安倍晋三首相は、御嶽山噴火が火山列島の危機を警告しているのに、「想像の翼」広げず原発事故に「鈍感」

◆御嶽山が９月２７日午前１１時、突然噴火し、被災者が出ている最中、安倍晋三首相は米国から帰国、２９日召集の臨時国会で所信表明演説した。だが、広島市で起きた土砂災害に続く御嶽山噴火というような自然災害が、今後も多発しそうな気配であるにもかかわらず、緊張感も責任感なく、「地方創生」と「女性活躍」に力点を置いて、政府としての具体策も示さず、「カネのばら撒き」も約束せず、ひたすら地方の若者の奮起と女性の活躍を期待し激励するのみで、丸で運動会の下手な応援団の声援のような演説に終始し、さぞかし多くの国民に失望感を与えたに違いない。
　そのクセ、自画自賛することには、抜け目がなかった。１つは、沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移転が強引、狡猾に進んでいることを絶賛、返す刀で、民主党政権が３年３か月間に何もできなかったことをこき下ろしてみせた。任期満了(２０１４年１２月９日)に伴う沖縄県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日に投開票）では、自民党が劣勢にあるので、何とか勝ちたいという焦りの気持ちを露わにするのが精一杯だった。
もう１つの自画自賛は、「安倍外交」の成果であった。２０１２年１２月２６日に就任以来、４９か国を外遊したその数を自慢してみせたのだ。これは、国会審議を放り投げ、国民生活を犠牲して、海外旅行を楽しんでいたとしか思えない。
　雇用が増えて、賃金も増えたと自賛していながら、賃金を上回る物価高により、国民の多くがいかに生活苦に苦しめられているかについては、「想像の翼」さえ広げられないらしい。最近、託児所（埼玉県朝霞市内）を経営している女性が、「消費税８％により経営が苦しくなった。１０％になるともうやっていけない」と嘆いていた。主婦の多くは「野菜が値上がりして、いい品物を買えなくなった。腐る寸前の安い品物を漁る主婦も少なくなく、
八百屋さんは、何を買うかは自己責任だと言って憚らない」と顔を曇らせている。
◆それでも、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長は、「２０１５年１０月１日からの消費税１０％は、法律で決まっているので、先延ばしの選択肢はない」と極めて財務官僚的な発言をして憚らない。国民生活への思いやりは、ひとかけらもない。これこそ「苛政」の最たるものだ。
安倍晋三首相は、政権維持への配慮から、１１月公表の「７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値」を見てから判断するなどと柔軟姿勢を示してはいるけれど、内心ではすでに「消費税１０％へのアップ」を決めているとも言われている。要するに、国民を幻惑しているのだ。政府部内でも「１年半先延ばしを」という慎重論があるのに、実際には意に介していないと見られている。
◆それどころか、安倍晋三首相は、御嶽山噴火によって「火山列島」と言われている日本列島の深部でマグマの動きが活発化しており、活火山はもとより、休火山、さらに死火山と思われている山の底からマグマが吹き出そうとしているという危険情報をあまり重視していないようにのんびり構えている。
　とくに現在、最も危険視されているのが、静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所である「浜岡原子力発電所」３号機～５号機である。現在停止中だが、たとえば、富士山大爆発、あるいは東海大地震、東南海大地震が起きれば、浜岡原発は瞬く間に吹き飛んでしまう。近くを走っている東海道新幹線も、大打撃を受ける。火山列島のあちこちにある原発も危機に晒されている。安倍晋三首相は、原発再稼働一辺倒であり、原発大事故に対しても「想像の翼」は、大きく広がらないようだ。一口で言えば、「鈍感」なのだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

北朝鮮の金正恩第１書記は、「健康不安」のうえに、最大の敵・米国に従属する安倍晋三首相に疑心暗鬼

◆〔特別情報①〕
　日朝外務省局長級協議が９月２９日午前、中国・瀋陽で行われた。日本側は外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使が出席した。今回の協議は、北朝鮮が７月に設置した「特別調査委員会」による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、「夏の終わりから秋の初めに、１回目の調査報告をする」と合意していたのに、９月１８日になって北朝鮮が「調査が初期段階にあるため、現時点で報告を行うことは不可能だ」として先送りを日本側に通告してきたのを受け、日本側の要請で開かれた。
　しかし、ここのところ、金正恩第１書記＝元帥の「健康不安」が伝えられており、公式場面に登場させられない事情から、北朝鮮側が日本人拉致問題の解決を急がすことができないと判断しているものと思われる。金正恩第１書記＝元帥の「健康不安」の実態は、一体どうなっているのか？

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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
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ロイヤルファミリーはこう動く


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

おわりに――日本経済を「元気印」にする財界の出番

　望まれる経済四団体の統合化戦後五十年を経て、日本が大きく変わろうとしているとき、財界は新しい使命と役割を見つけなければならない立場に立たされていることが、この堤言をまとめるなかで次第に浮き彫りにされてきた。

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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

国会軽視の安倍晋三首相が、約３か月ぶりにやっと臨時国会に臨むも、不安材料抱えて「逃げ腰」姿勢だ

◆通常国会閉会（６月２２日）から約３か月ぶりにやっと臨時国会が９月２９日に召集される。だが、国会軽視の安倍晋三首相の意向を反映してか、会期は１１月３０日までの６２日間、つまりたったの２か月間にすぎない。このため、安倍晋三首相の所信表明演説、衆参両院での与野党の代表質問、衆参両院予算委員会での基本的質疑を経て、具多的な法案審議に入る。政府与党は、行政や民間企業に女性幹部の登用を促す「女性活躍推進法案（仮称）」、地域の活性化に向けた「まち・ひと・しごと創生法案」を提出、成立を目指す。
　だが、日本の安全保障政策を根本的に変更することになる「集団的自衛権の行使に関する安全保障の関連法案」は、２０１５年１月に召集される次期通常国会に先送りすることにしている。このため、米国が有志連合を編成して空爆を行うなどの「イスラム国絶滅作戦」に日本が協力を求められても、難民救済、資金提供など後方支援以外の協力はできないので、ＰＫＯ（平和維持活動）の増強を求められても、従来以上の協力は、難しい。従って、オバマ大統領らから対日不満をぶつけられることを十二分に覚悟しなくてはならない。
◆安倍晋三首相が、国会軽視姿勢を続けていることは、臨時国会開会中の外交日程に、歴然と表れている。それは、以下の通りだ。
　１０月１６、１７日、イタリアでアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）
　１０月２６日～３１日、オランダ国王が国賓として来日。接遇で忙しい。
　１１月１０、１１日、北京市でアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）首脳会議。ただし、日中、日ロ、日韓首脳会議が期待されているが、実現は未定。
　１１月１２、１３日、ミャンマーで東アジア首脳会議（ＥＡＳ）
　１１月１５、１６日、オーストラリアで主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）
　この過密な外交日程からは、安倍晋三首相が、北朝鮮に電撃訪問する日程を組み入れるのは、極めて難しく、日本人拉致問題の早期解決を、絶望視していることが読みとれる。
◆臨時国会開会中の安倍晋三首相には、不安材料が多々あり、それらが立て続けに起訴って襲ってくる可能性が大のため、「逃げ腰」姿勢を崩していない。
　不安材料の第１は、安倍晋三首相の「健康不安」である。思い起こせば、２００７年９月１２日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を行い、同日予定されていた衆議院本会議の代表質問を中止、１３日、慶應義塾大学病院に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られた。入院中、妻の昭恵夫人から政治家引退を勧められたが、安倍晋三首相は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否。２５日、内閣総辞職した。第1次安倍晋三内閣の在職日数は1年あまりとなる３６６日で、第1次安倍晋三改造内閣はわずか３１日の短命に終わっている。
　第２は、安倍晋三政権の「超右翼的性質」について野党が相次いで厳しく追及する。安倍晋三首相自身ばかりでなく山谷えり子国家公安委員長が、ヘイトスピーチにより国際的に厳しい批判を浴びている「超右翼団体」幹部と並んで写真を撮っていたり、親密な関係にあったりしていることが、マスメディアでも再三取り上げられており、野党各党が、腕まくりをして、追及の構えだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

日本のロイヤルファミリーの富が生む巨額資金の分配を受けて、ようやくＧＰＩＦの動向が注目される

◆〔特別情報①〕
　日本のロイヤルファミリーの富「いわゆる天皇家の金塊」が生み出す巨額資金が、ようやく大義名分を得て、世界各国に分配されることになったのを受けて、日本の厚生労働省所管の独立行政法人である「年金積立金管理運用独立行政法人」（三谷隆博理事長＝元日本銀行理事、Government Pension Investment Fund/The Pension Welfare Service Public Corporation＝ＧＰＩＦ）の動向が注目されている。一体、どういう関係があるのか。この巨額資金に詳しい国際金融の専門家は、以下のように説明している。

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●戦後の日本経済を育てた財界強者の面々②

植村甲午郎――裏方の仕事をすべて引き受けた、もめ事の調停役

　植村甲午郎は、東京生まれである。大正七年に東大政治科を卒業後、農商務省に入り、企画院次長などを経て昭和十五年に退官した。その後、石炭統制理事長を経て昭和二十七年から昭和四十三年まで経団連副会長を務める。この問ニッポン放送社長、フジテレビ会長、日本航空全長を歴任して、昭和四十三年に石坂泰三の後の三代目経団連会長に就任。

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【ラジオ出演のお知らせ】９月２９日(月)ＡＭ７：２０頃より(bayfm78.0)ベイエフエム「POWER BAY MORNING」

　【ラジオ出演のお知らせ】
９月２９日(月)ＡＭ７：２０頃よりベイエフエム(bayfm78.0)の「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。「地方創生、消費税増税の展望」について解説いたします

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

ローマ法王フランシスコ１世が、習近平主席を招待し北朝鮮との関係改善を要請の意向なのに前途に暗雲

◆〔特別情報①〕
　ローマ法王フランシスコ１世は８月１８日、韓国訪問の帰路、専用機が外交関係のない中国の領空を通過中、慣例に基づいて習近平主席に挨拶の電報を打電、９月3日には、パロリン国務長官らと、習近平国家主席を「バチカンに招待する」件について協議し、フランシスコ１世と同郷のアルゼンチン人２人に託された親書は、中国側の外交官に渡された。フランシスコ１世は習近平国家主席がバチカンを公式訪問した際、「北朝鮮との関係改善」についても話題にするという。これは、バチカンにいる日本ゆかりの大司教に太いパイプを持つ関係者筋からの情報である。フランシスコ１世は、一体、具体的に何を話題にするのであろうか。

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板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相が国連総会で一般討論演説、安保理常任理事国になりたい意欲を示したものの具体策不明

◆安倍晋三首相は９月２５日、第６９回国連総会で一般討論演説を行った。このなかで、安全保障、国連安保理、安保理常任理事国の改革などについて、以下のように力説した。
　「我が政府が旗印とする『積極的平和主義』とは実に、長年『人間の安全保障』の増進、すなわち人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかった我々が獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗です」
「国連がその発足70年を祝う明年の選挙で、日本は非常任理事国として、再び安全保障理事会に加わりたいと考えています。日本は80番目の国として国連に列した1956年以来58年の長きにわたって、国連の大義に自らを捧げて倦むことを知らず、その努力において人後に落ちない国であると確信するものです。節目となるのを機に、我々皆が、志をともにする国々の力をあわせて遂に積年の課題を解き、21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたいと考えています」
「日本は過去20年、延べ9700人を国連PKOの13ミッションに送ってきました。国連平和構築委員会が生まれて今年で10年、その間の日本による平和構築基金への支援は4000万ドルを超えます。今後、平和構築の分野で世界に貢献する人材を、質量とも一層育てていきたいと考えています」
　「国連の存在によって大きく裨益してきた我が国は、これまで以上に、国連が掲げる理念の実現に向け、力を尽くしていきます。そして日本は、約束したことは、必ず実行する国です」
◆しかし、「旗印とする『積極的平和主義』とは実に、長年『人間の安全保障』の増進」「21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」「今後、平和構築の分野で世界に貢献する人材を、質量とも一層育てていきたい」と、いかに力説しようとも、日本国憲法がいわゆる「普通の国」として振る舞うことを制約しているので、限界がある。
従って、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍建設」を目指すからには、これと平仄を合わせる形で、日本国憲法を改正しなくてはならない。それは、自民党憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）が現行憲法第９条を改正して「国防軍創設」を目指しているものとは、まったく違う内容だ。「国防軍創設」は、米国を中心とする「多国籍軍」を前提としているので、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍建設」を大前提にしているものにはならない。小沢一郎代表が提唱しているように「憲法第９条」に「第３項」（地球連邦軍に参加する部隊）を加えるための憲法改正を行い、国連憲章に付合させるのが、平和憲法を守る観点からの
本筋である。
◆安倍晋三首相の言う「国連改革」は、現行の安保理体制（常任理事国＝米英仏ロ中の５大国、拒否権を持つ）に「日本、ドイツ、イタリア、ブラジル、インド、南アフリカの６か国」を加えた「１１か国体制」（中国は４分割、日本と差し替えて１０か国体制にすることもあり得る）にする案を想定しているらしい。
　それにしても、日本が常任理事国になった場合、地球連邦軍に参加しないわけにはいかない。口もカネも出すけれど、血の犠牲を伴う人員を出さないという虫のいいことは許されないからである。安倍晋三首相の一般討論演説は、国連改革の具体策は不明で、説得力はなかったというほかない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

日本のロイヤルファミリーの富が大義名分を得て、世界各国に分配、その陰で「悪魔大王」は完全に没落

◆〔特別情報①〕
　日本のロイヤルファミリーの富「いわゆる天皇家の金塊」が生み出す巨額資金が、ようやく大義名分を得て、世界各国に分配されることになった。その背後では、「悪魔大王」の異名を持つ米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーらが撲滅されて、巨額資金が、第３次世界大戦などの戦争に使われる心配をなくするための環境浄化が行われたという。ならば、どのようにして大義名分を得て、どんな形で資金配分が実施されるのか？

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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第7章◎国民・大衆とともに歩む財界になれ
――みんなが納得できる「大義名分」を示し、個人消費意欲を喚起せよ ③
提言55　企業人にもっと資格取得を奨励せよ

　実際に有資格者を優遇しはじめている日本の企業日本の企業における終身雇用制度と年功序列制度という慣行が次第に崩れていく傾向を早めているのに伴い、企業のなかでは、高学歴のうえにさらに高度な資格を持った者を活用し、優遇する方向へと人事制度を変えていっているところも少なくない。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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オバマ大統領が中東の平和を取り戻すには「３年は要する」、アジア・太平洋の平和維持は日本の責任となる

◆米国オバマ大統領は８月上旬から米空軍にイラク空爆を命令し、以後、空爆を続けてきたけれど、９月２２日（シリア時間２３日）、シリア空爆を初めて命令、友好国と共同で実施した。シリア領内にいるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を殲滅させるのが目的だ。オバマ大統領は、ノルウェーのノーベル賞委員会から、「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけを評価されて、２００９年１２月１０日、オスロでノーベル平和賞を受賞した。このため、オバマ大統領は戦争ができない大統領となり、2011年11月のオーストラリア訪問時に、リバランス政策（再均衡政策の意、世界戦略を見直して、その重心を中東地域からアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を発表、２０１２年にはイラク駐留米軍を完全撤退し、事実上、イラク戦争の敗北を全世界に印象づけた。
　ところが、イラク駐留米軍を完全撤退したことにより、中東地域内での軍事バランスが崩れて、治安が悪化、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭を許す結果を招いてしまった。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月２３日午後８時２２分、「米、シリア領初空爆『イスラム国』首都攻撃、中東５か国も参加」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「国防総省のカービー報道官は２２日に発表した声明で、攻撃には戦闘機、爆撃機が参加し、巡航ミサイル『トマホーク』も使用したと説明。オバマ米大統領からの委任に基づいて米中央軍司令官が２２日に作戦を決定した。トマホークはペルシャ湾北部と紅海の米艦から発射された。米中央軍によると、攻撃にはヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国が参加。イスラム国が『首都』と称するシリア北東部のラッカやハサカ、東部のデリゾールやアブ・カマールで、指揮統制、補給、訓練に関連する施設などを対象に１４回の空爆を行い、損害を与えたとしている。ロイター通信は、イスラム国の戦闘員数十人が死傷したと報じた。米政府はシリアの国連代表部を通じて事前通告した」。
オバマ米大統領は２４日午前（日本時間同日夜）、国連総会で一般討論演説を行い、幅広い有志国連合とともに、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の「死のネットワークを壊滅させる」と力説して、国際社会の理解を求めている。
◆しかし、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、「国家」を名乗る過激組織であるだけに、いわゆる「テロ・グループ」とは違い、潤沢な資金源（有力な資金提供者、石油の密売、インターネット献金）を持ち、武装も強力で、相当手ごわい戦闘集団である。このため、米国が有志連合を組み、徹底攻撃して殲滅するにしても、「最低でも３年は要する」と軍事専門家は予測しており、これは「リバランス政策」が完全に破綻したことを意味している。つまり、米軍の軍事力が、アジア・太平洋では手薄になるということだ。３年間とは、「２０１５年、２０１６年、２０１７年」のことである。
　ならば、アジア・太平洋の平和と秩序をいかにして維持するかが問題となる。オバマ大統領の「リバランス政策」が完全に破綻したことを大前提に、アジア・太平洋諸国は、米軍抜きの外交軍事戦略を早急に構築しなくてはならない状態にある。
　オバマ大統領の国連総会での一般討論演説に先立ち、来日中の台湾の李登輝元総統が９月２０日午後、大阪市北区内で講演し、「米国の国力低下により中国は米国にアジアを安定させる力の余裕がないことを見抜いている」「国家の根幹たる憲法を放置していては日本は世界の動きから取り残される」「アジアの平和と安定のため日本は憲法を改正して真の自立した国家となるべきだ」「日本の集団的自衛権の行使容認を大歓迎する。戦後長らく続いた日本の不正常な状態を正し、再生していくための第一歩だ」などと力説したという。
　これらの発言は、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが進めている「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国計画」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」について、米軍がこれから約３年間、中東地域に再び足を取られている間に日本がイニシアティブを発揮するよう促したものと見られる。
　【参考引用】東京新聞が９月２５日付け朝刊で「米、疑念の空爆　　安保理決議　オバマ大統領国連で連帯訴え」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　【ニューヨーク＝青木睦、ワシントン＝斉場保伸】オバマ米大統領は二十四日午前（日本時間同日夜）、国連総会で一般討論演説を行った。オバマ氏は幅広い有志国連合とともに、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の「死のネットワークを壊滅させる」とあらためて強調し、国際社会の理解を求めた。ただ、国際法上の根拠が乏しい上、シリア政府の了解がないことに国際社会から批判もあり、自衛権の行使を根拠とする米国の主張が、どこまで支持を得られるかが焦点となりそうだ。　
　オバマ氏は「米国はイラクとシリアの国民を支援するために戦う。他国の領土を占領するために軍を派遣することはない」と述べ、シリア空爆を正当化した。「イスラム国」に対抗する有志国連合に四十カ国以上が参加を表明したと指摘。有志国連合への参加を「世界に要請する」と述べ、「イスラム国」を孤立化させるためにも各国に連帯を呼び掛けた。
　米国は二十三日、国連の潘基文（バンキムン）事務総長に宛てた書簡で、個別的または集団的自衛権の行使を認めた国連憲章五一条に言及。米国人ジャーナリストが殺害されるなど、自国民も脅威にさらされている米国が個別的自衛権を行使、さらにイラク政府の要請を受けたことで集団的自衛権も発動できると説明した。
　米軍によるシリア領内の空爆が始まった後、シリア政府は「イスラム国やそのほかのテロリストと戦ういかなる国際的努力も支持する」との声明を発表した。シリアが事実上容認したとの見方もあるが、米軍の自国領空爆まで承認した声明とは言い切れず、法的根拠になお疑念が残っているのが実情だ。
　米国は八月に開始したイラク空爆については当事国からの空爆要請を受けて行ったため、問題ないとされている。フランスもイラクへの空爆で米国と歩調を合わせた。
　だがシリアのように当事国の承認がないまま、空爆に踏み切るには、原則国連安保理決議が採択されるか、自衛権行使の正当性を明確にする必要がある。
　米国は一九九一年の湾岸戦争で、安保理決議に基づいて多国籍軍を編成しイラクを攻撃。二〇〇三年のイラク戦争では安保理決議がないまま英国とともに武力介入に踏み切った。安保理常任理事国の意見の違いから決議採択が困難になる中、決議なしの軍事攻撃が増えているのが現状だ。
　フランスのオランド大統領は、シリアでは軍事介入の正当性を担保できる合法的政府がないとの見解を示しシリアへの空爆を否定。キャメロン英首相もシリア空爆を支持したものの、空爆参加には慎重姿勢を崩していない。
　英議会は昨夏、シリアへの空爆を否決。今回も野党は安保理決議がないままでは正当性に欠けるとしている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

米デイビッド・ロックフェラー失脚、欧州ジェイコブ・ロスチャイルドの勝利により、日本の政治家に変化

◆〔特別情報①〕
　民主党の長島昭久元首相補佐官（野田佳彦内閣、衆議院議員）が９月２１日付けのフェイスブックで、「夜は、李登輝総統閣下東京講演会&歓迎晩餐会。世界は指導国家なき戦国時代。自国の安全保障の大部分を委ねてきた米国も頼れなくなりつつある今こそ日本は真の自立をせねばならないと力強い叱咤激励のメッセージを頂く。齢９１歳でなお意気軒昂、頭脳明晰。改めて感銘を受ける」と述べている。これは、９月２１日に東京都内の「大手町サンケイプラザ」で行われた李登輝総統の講演会と歓迎晩餐会に出席したことを伝える内容だ。しかし、ただ単なる出席ではなく、「接待役」だったという。一説には、小沢一郎代表の代理を務めたという話もある。これは、米国最大財閥であったデイビッド・ロックフェラーの失脚、欧州最大財閥総帥のジェイコブ・ロスチャイルド勝利と何か関係があるのであろうか。

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平成２６年１０月５日 (日)
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[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第7章◎国民・大衆とともに歩む財界になれ
――みんなが納得できる「大義名分」を示し、個人消費意欲を喚起せよ ②
提言51　賃金を上げて購買意欲を喚起せよ
内需の六〇%を占める個人消費意欲を喚起せよ

　景気を回復するための基本は、勤労者の賃金を厚くし、購買力をつけさせることである。賃金を抑えつけていては、消費も盛り上がらない。国民の購買意欲を喚起させる方法について、山岸章・前連合会長は次のように力説している。

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安倍晋三首相、石破茂地方創生相の「地方創生」は、「東アジア開発計画プロジェクト案」で実現される

◆政府の人口減対策と地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長＝安倍晋三首相、担当相＝石破茂地方創生相）は９月１９日、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「地域の声に徹底して耳を傾ける。国の示す枠にはめるような手法をとらない。そういった視点で検討を進めていただきたい」と挨拶、地方創生に向けて地域の人々の奮起を求めた。
　だが、人、モノ、カネ、情報が「東京一極集中」している現状を打破して、地方に逆流させるのは、至難の業だ。とくに日本海側で「まち・ひと・しごと」を創生しない限り、政府の人口減対策と地方創生が失敗に終わるのは目に見えている。成否を判定するのは、極めて簡単である。それは、石破茂地方創生相が、自らの選挙区がある鳥取県が、創生できるか否かを見れば、容易に判定できるからである。面積３５０７km²、人口５８万５７００人で減少し続けている。これに対して、さいたま市は面積２１７．４９km²、人口１２５万９２８人で増加し続けている。石破茂地方創生相が、「大臣として本当に仕事をしたかどうか」の勤務評定をするには、鳥取県の動向を見ればよいのである。結果を予測すれば、「必ず失敗する」ということになる。なぜならば、「平成の大合併」により、基礎自治体と言われる市町村は１７１９、特別区２３総計１７４２で合併前に比べて半減している。地域経済活動の拠点になっている商工会も合併させられて、全国には１６７３所(２０１４年4月1日現在)で、やはり半減している。おまけに、政府から支出される補助金も減らされており、地域経済が疲弊する一因になっていると聞く。従って、安倍晋三首相や石破茂地方創生相が、笛や太鼓で大騒ぎしても、地域の人々は踊らないのである。はっきり言って、地方創生は、不可能に近い。
◆しかし、ここは急がば回れの譬えがあるように、じっくり構える必要がある。それは、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが進めている「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国計画」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」実現を促進させるべく、日本政府も側面から尽力することである。
　日本は大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争）に敗戦した後、米国との経済関係を重視し、半面、環日本海経済を軽視してきた。このため、日本海側の地域経済が盛り上がってこなかった。日本、朝鮮半島、中国、ロシア、モンゴルなどが、「緩やかな連邦制度」の下で、経済連携していけば、環日本海経済が、ダイナミックに動き出す。
　北朝鮮と中国東北部の国境を流れている豆満江流域には、国連開発計画（ＵＮＤＰ）がすでに壮大な「豆満江開発計画」を作成しているので、「緩やかな連邦制度」が実現すれば、直ちに計画が実行される。
◆この「豆満江開発計画」を国連開発計画のプロジェクトとしてテーブルに乗せてもらおうと、英国のサチャー首相に働きかけたのは、東邦生命の太田清蔵社長（当時）だった。
　２００８年１２月１２日 １６時２８分０５秒配信のブログで、「〔東アジア開発計画プロジェクト案⑦〕【新豪華船による５か国文化交流の旅を実現しよう】」と提言したなかで、次のように力説している。
「環日本海経済を活性化するための私の夢は、ますます大きくふくらんでいます。「夢」と言っても、実現不可能な夢ではありません。日本国民だけでなく、日本海沿岸諸国の国民がこぞってその気になれば、必ずや実現する『実現可能なビジョン』です。ビジョンは、大きければ大きいほど、多くの人々の心を動かすものです。まさに『血沸き、肉踊る』と言ったインパクトを与えるでしょう。私は、著書『アジアお興しこそ日本列島均分繁栄への道』のなかで、『５万トンの信託分譲船十四隻をつくって５か国文化交流の旅に』『北中部極東の周遊で５か国文化の交歓を』という壮大な夢をご紹介いたしました」
文字通り「夢物語」と思われていた「東アジア開発計画プロジェクト案」が、日本、朝鮮半島、中国、ロシア、モンゴルなどが、「緩やかな連邦制度」の下で、いよいよ日の目を見ようとしている。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月９月１９日午後８時２７分、「地方創生本部、有識者が初会合　首相『地域の声を聴く』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　政府の人口減対策と地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」は１９日、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三さ首相は「地域の声に徹底して耳を傾ける。国の示す枠にはめるような手法をとらない。そういった視点で検討を進めていただきたい」とあいさつした。
　２０４０年までに全自治体の約半数が消滅する可能性があるとする試算をまとめた増田寛也元総務相や坂根正弘・コマツ相談役ら１２人のメンバーと、石破茂地方創生相ら閣僚が出席。地域が抱える課題や人口減対策の取り組みについて意見を交わした。
　石破氏は、本部事務局に有識者らによる「基本政策検討チーム」をつくる考えを表明。自治体などから地方再生の取り組みを聞いたり、政府の政策を検証したりするという。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

ローマ法王との取引で安倍晋三首相はプーチン大統領、習近平国家主席、朴槿恵大統領と首脳会談実現

◆〔特別情報①〕
　ローマ法王フランシスコ１世が、日本のロイヤルファミリーに泣きついてきたのがキッカケで安倍晋三首相は、１１月に北京市で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議でロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領と個別に首脳会談を行うことになった。そして、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが進めている「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国計画」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」が実現に向けて大きく動き出している。フランシスコ１世は、一体、何を泣きついてきたのか。

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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
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著者：板垣 英憲
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第7章◎国民・大衆とともに歩む財界になれ
――みんなが納得できる「大義名分」を示し、個人消費意欲を喚起せよ ①

提言49　国民世論と感情に慎重な配慮を
「もう騎されない」と冷やかな大衆投資家

　バブル経済は、本当ならバブルで終わらせないで済んだかもしれない。言うまでもなく、バブル経済は、文字通りシャボン玉の泡の如く消えてしまったから、バブルと呼ばれるようになったのである。

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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「宇宙エレベーター」２０５０年実用化、１人８０万円程度で宇宙旅行でき、宇宙太陽光発電が地上を潤す

◆千葉県千葉市 美浜区中瀬2丁目1にある幕張メッセ国際展示場ホール１０・１１で開かれていた「宇宙博 ２０１４ ―ＮＡＳＡ・ＪＡＸＡの挑戦―」〔２０１４年７月１９日（土）～9月23日（火・祝）〕が大好評のうちに無事閉幕した。この宇宙博は、「ＮＡＳＡ×ＪＡＸＡ夢のコラボ、宇宙に挑み続ける人類の限りない夢と情熱の記録が集結」と銘打って、多数の観客を集めた。
　展示物のなかで、とくに目を引いていたものの一つが、「未来の宇宙開発」スペースのなかで、実際にデモンストレーションされていた「宇宙エレベーター」だった。「宇宙博 ２０１４ ―ＮＡＳＡ・ＪＡＸＡの挑戦―」カタログ（ＮＨＫ、ＮＨＫプロモーション、朝日新聞社刊）に簡明に説明されているので、以下紹介しておこう。
　宇宙エレベーター
　宇宙へ人やものを移送する新たな手段として宇宙エレベーターが期待されています。宇宙エレベーターは、1979年にアーサー・C・クラークが発表した長編SFに登場したことで有名になりました。その原理は、赤道上の高度3万6千kmにある静止軌道ステーシ目ンから地上ヘテザーを下ろし、そのテザーに地上と宇宙を行き来するエレベーターを設置するというものです。テザーはバランスをとるために地球と反対側にも伸ばす必要があり、全長は5～10万kmになると考えられています。
　長らく宇宙エレベーターは概念的なものとして扱われていましたが、1991年に極めて高い強度を持つカーボンナノチュープが発見されたことにより、実現可能といわれるようになりました。日本では宇宙エレベーター協会主催による技術競技会が毎年開催され、要素技術の確立を目指しています。また、2050年の実現を目指した「宇宙エレベーター建設構想」が大林組により発表されるなど、着実に案現へ向け前進しています。





◆「宇宙エレベーター」の実用化は、２０５０年で、その時、「クライマー（乗り物）」に乗って宇宙に行く費用は、１人８０万円程度と格安だという。宇宙ステーションの宇宙太陽光発電によってつくられる電気は、「宇宙エレベーター」に使われるケーブルによって、地上に送電されるので、地球上のあらゆる地域に安上がりな直流電気がロスも少なく供給されて全人類を潤すことになる。化石燃料による発電が大気汚染、温暖化を招き、原発が大事故被害や放射能・放射線被害をもたらす危険なシロモノであるのに対して、それらの心配は解消される。
◆「未来の宇宙開発」スペースのなかの展示物には、「宇宙エレベーター」建設構想を実現しようと精力的にプロジェクトを進めている「大林組」の名前は出ていなかったけれど、大林組は２０１２年２月２０日のプレスリリースで、次のように説明している。
　広報誌『季刊大林』５３号（特集：タワー）を発行～ 地球と宇宙をつなぐ１０万kmのタワー「宇宙エレベーター」建設構想を発表 ～株式会社大林組(本社：東京都港区、社長：白石達)は、このたび、広報誌『季刊大林』53号「タワー」を発行しました。
　季刊大林 53号（特集：タワー）『季刊大林』では、建設という視点を通して、現代の社会における問題や現象をひもといていきます。本号では「タワー」をテーマとし、ヒトが天空をめざすようになった根源を探るとともに、タワーの持つ潜在力をあらゆる角度から紹介しています。加えて、大林組の技術陣による誌上構想「大林組プロジェクト」においては、天まで届くタワー「宇宙エレベーター」の建設計画に挑戦しています。大林組では今後とも、建設にまつわる文化を考察する『季刊大林』の発行を社会貢献活動の一環と位置付け、環境、情報、防災など現代社会において重要なテーマを積極的に取り上げていく予定です。
【大林組プロジェクト　「宇宙エレベーター建設構想」】半世紀にわたる宇宙開発の進展により、人類が宇宙へ進出する目的は多様化しました。しかしその可能性をさらに広げていくためには、人や物資の経済的かつ大量の搬送が不可欠です。もし地球と宇宙の間をケーブルでつなぎ、電車で行くように気軽に宇宙へ行き来が可能な「宇宙エレベーター」が実現すれば、宇宙太陽光発電、宇宙資源の探査や活用、宇宙環境旅行など、さまざまな分野での可能性が広がっていくことでしょう。地球上に構築する限り、建設物は自重によって壊れる限界点があります。しかし、96,000kmかなたの宇宙へと伸びるタワー「宇宙エレベーター」は、理論的には実現可能といわれています。私たちは建設の視点から、「宇宙エレベーター」の持つ未来への可能性を探求してみました。
上空36,000kmの静止軌道ステーションと宇宙太陽光発電パネル＝建設計画のポイント：ケーブル＝ケーブルの長さは96,000km。これだけの長さがあると、クライマー（乗り物）を取り付けただけで、ケーブルは100km以上も伸びてしまいます。また、風などの影響で地球側の末端は10km単位で揺れ動きます。しかも、絶妙なバランスで宇宙空間に「立って」いるケーブルのバランスが崩れると、地球側に落下もしくは宇宙の果てまで飛び去ってしまいます。このような条件のもと、どのようにすれば安全を確保しながら施工できるのでしょうか。〔アース・ポートの主要部は海上に浮かびます。〕
施設計画のポイント：アース・ポート＝私たちは建設の視点から、「宇宙エレベーター」の持つ未来への可能性を探求してみました。地球側のステーション、アース・ポートは私たちが宇宙との間を往復するための発着場です。宇宙への旅立ちというロマンチックな場所でありながら、宇宙まで届くケーブルを地上に固定し、エレベーターを安全に制御するためにケーブルの張力を調整する重要な拠点でもあります。意外な張力調整とはどのようなものでしょうか。〔静止軌道ステーションは宇宙で膨張するユニットで構成されます。〕
施設計画のポイント：静止軌道ステーション＝宇宙空間での施設建設には、宇宙空間に運べるものの大きさの限界、人間が作業できる限界など、地球上では考えられない問題点が山積みです。宇宙の環境を活かし、施工しやすさを考慮したデザインとはどのようなものでしょうか。〔静止軌道ステーションは宇宙で膨張するユニットで構成されます。〕


参考:NHKオンデマンド
コズミック　フロント～発見！驚異の大宇宙～　２０５０年　宇宙エレベーターの旅

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、国連が活動開始以来、初めてとなる「画期的な一般討論演説」を行い、使命を果たす

◆〔特別情報①〕
　本日もまた、安倍晋三首相の「身の上」にまつわる「変事」である。国連総会に出席して、１９４５年６月２６日に国際連合憲章署名、国連が１９４５年１０月２４日に活動開始して以来初めてとなる「画期的な一般討論演説」を行うため、大変ご苦労の真っ最中ながら、ズバリ言えば「政変話」ということになる。マスメディアは、いざという時に備えて、「予定稿」というものを書いておかなくてはならないほどの一大事なのだ。一体、どういう話になっているのであろうか。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第６章◎二一世紀技術革新の主役を育てる――「高度情報社会建設」こそ日本再建のキーワード ①

提言45　ベンチャー企業育成の風土と気風の培養を急げ
失敗に終わった二度の「ベンチャー・ブーム」

　経団連の豊田章一郎会長は、平成七年六月二十二日、樋口廣太郎副会長(アサヒビール会長、経団連財政金融委員長)を伴って首相官邸を訪れた。

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榊原定征会長らの訪中団は、日中関係の「政冷経冷」状態を憂慮、政治経済両面の関係修復に懸命だ

◆財界天皇と言われる経団連の榊原定征会長はじめ大企業首脳らで組織する日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車名誉会長）の訪中団（約２００人が参加）が９月２２日、中国の首都北京市に入った。６日間の日程で中国政府の指導部や経済担当の政府幹部らと相次いで会談する。訪中団は今年で４０回目。経済当局と意見交換するほか、日中の企業経営者による交流会を初めて開催、さらに、深刻化する大気汚染を改善する目的で山東省の工業都市との間で協力に関する覚書に調印する。
　とくに中国政府の指導部とは２０１０年以降、国家主席や首相など最高指導部との面会は実現していないので、榊原定征会長らは、習近平国家主席、李克強首相との面会を強く希望していた。これに対して、北京政府からは２２日、「２４日、経済政策担当の汪洋副首相が会談する」と伝えてきたという。汪洋副首相は、中国共産党中央政治局委員で、小沢一郎代表と極めて親しい李克強首相のいわば部下であり、前広東省党委員会書記などの経歴がある。上海市長、海峡両岸関係協会会長などを務めた汪道涵は伯父に当たる。
◆日本経団連の米倉弘昌前会長（住友化学会長）はじめ「日中経済協会」の財界人は毎年恒例の「訪中団」を２０１３年５月８日～１１日の日程で組み、習近平国家主席、李克強首相との面会を申し込んだものの、すぐに断られた。安倍晋三首相は、これを心配して、何とか、こじれた日中関係を改善しようという気持ちを抱いていた。
　その折も折、中国・四川省で大地震が発生し、地震被害の報を受けるや、４月２０日、直ちに中国共産党１党独裁の北京政府に「お見舞い」とともに「支援を行う用意がある」旨、習近平国家主席と李克強首相に伝えた。これに対して、中国側から「国外からの支援を必要とする状況にない」と断られてしまった。
　このため、米倉弘昌前会長はじめ日中経済協会の財界人による訪中団総勢１８０人は、２０１３年１１月１９日、せっかく大気汚染（大気浮遊粒子状物質PM２．５）で視界が悪い北京市まで訪れた。このときも、予め面会を申し込んでいた習近平国家主席、李克強首相と会うこともできず、面目丸潰れの結果となった。
　面会できたのは、格下の汪洋副首相だったからである。マスメディアのなかには、「外交問題で冷え込んでいる日中関係だが、経済交流がようやく一歩動き出した」と論評するものもあったけれど、これは、余りにも楽観的過ぎた。習近平国家主席、李克強首相に会えなかったのは、習近平国家主席、李克強首相と親密な小沢一郎代表に事前に挨拶せず、仁義も切らずに、ノコノコ北京市を訪れたのが、大失敗の最大原因だった。習近平国家主席と李克強首相は、親交が厚い小沢一郎代表が、安倍晋三政権から軽視され、財界からもないがしろにされている現状を熟知していて、不快に思っていた。要するに、「政治オンチ」をさらけ出していたのだ。
　今回も、榊原定征会長はじめ大企業首脳らの訪中団が、習近平国家主席、李克強首相に会えなかった。事前に小沢一郎代表に挨拶せず了解を得ていなかったことを意味していると理解してよいだろう。
◆榊原定征会長はじめ大企業首脳らの心構えは、米倉弘昌前会長らの訪中団のときとは、大きく違っている。それは、米倉弘昌前会長時代に禁止していた「政治献金」の再開を決めて、安倍晋三政権と二人三脚で経済再生・景気上昇を図ろうとしているからである。経済再生・景気回復には、「政財官学界」が結束して行かなければ実現できないということが、
基本的な条件の1つになっている。この意味で、安倍晋三政権と経団連の結束は、不可欠である。そのうえで、榊原定征会長は、日中関係が「政冷経冷」状態に陥っていることを憂慮しており、政治経済両面の関係修復に懸命だ。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月２２日午前５時、「財界、最大規模の訪中団　会談相手の要人、焦点　きょうから」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　日中関係がぎくしゃくする中、日本の経済界が２２日から過去最大規模の代表団を中国に送る。焦点は、代表団がどのレベルの要人と会談できるかだ。１１月の日中首脳会談実現が模索されており、中国の対応は関係改善に向けたサインとうつるからだ。経済交流が政治の安定につながるか。
　「経済界としても交流を深めて信頼を醸成し、日中首脳会談が実現する環境づくりに貢献したい」。経団連の榊原定征会長は、１０日の結団式で語った。
　日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車名誉会長）の訪中団は、今年で４０回目になる。今回は大企業首脳ら約２００人が参加し、経済当局との意見交換や、地元企業家との交流会も開く。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

プーチン大統領、習近平国家、朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との首脳会談の「お膳立て」を始めている

◆〔特別情報①〕
　このところ、安倍晋三首相の女房役である菅義偉官房長官はじめ側近たちは当然のことながら、最も親密なロシアのプーチン大統領ばかりでなく、中国北京政府の習近平国家、韓国の朴槿恵大統領が、安倍晋三首相の健康問題を心配していて、１１月に北京市で開催されるＡＰＥＣで首脳会談の実現を目指して、「お膳立て」を始めているという。それほど深刻ということなのか？

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目次

第６章◎二一世紀技術革新の主役を育てる――「高度情報社会建設」こそ日本再建のキーワード ①

提言41　クォリティが高く元気いっぱいで豊かな日本づくりを
英国流の「停滞のなかの豊かさ」

　日本は、高度経済成長により物質的に豊かな国づくりに成功した。その面において、欧米先進国に「キャッチ・アップ」できたのである。その限りにおいて日本は、たとえば英国から学ぶべきものがなくなったとも言える。

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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

米国オバマ政権と与党自民党内で「安倍晋三首相には拉致問題を解決させない」という力が働いている

◆菅義偉官房長官は９月１９日午前の記者会見で、日本人拉致被害者らの再調査について、「北朝鮮側から『調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない』と連絡が来た」と明らかにした。
　このため、拉致被害者の家族を始め、北朝鮮との間で交渉を進めている外務省関係者や、多くの国民を落胆、失望させている。そればかりか、「北朝鮮は初回報告の時期を『夏の終わりから秋の初め』と言ってきたのに」と裏切られた気分に包まれている。
だが、思い起こせば、日朝両政府は５月にスウェーデンで開いた政府間協議で日本人拉致被害者らの再調査について合意していたので、安倍晋三政権は５月２９日、「北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した」と発表し、「北朝鮮が特別な権限を付与した調査委員会を立ち上げて調査を開始した段階で、人的往来や送金、船舶の入港規制などの日本独自の制裁の一部を解除する」とする合意文書を交わしたとしていた。そのうえで、菅義偉官房長官は５月３０日の閣議後の記者会見のなかで、北朝鮮が約束した拉致被害者や拉致の疑いのある特定失踪者を含む日本人の安否に関する包括的かつ全面的な再調査の期限について「せいぜい１年以内だ。だらだらやるものではない」「日朝両間の交渉は、日本側が『時間をかけるべきではない』と主張し、北朝鮮側も同意した」などと説明していた。安倍晋三首相は３０日午前、シンガポール訪問に先立ち、首相官邸で記者団からの質問を受けて、「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことができた。これからも北朝鮮が約束を実行するよう強く促していく」と北朝鮮の固いドアをやっとこじ開けるのに成功したとの成果を力説していた。また、北朝鮮は７月上旬に「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を始め、「進捗状況を随時日本側に報告する」とし、初回の報告時期について当初、日朝両政府で「夏の終わりから秋の初め」との認識で一致していたという。
　こうした経緯から言えば、北朝鮮が、決してウソをついているわけではない。もちろん、
初回報告というシロモノではないかも知れないけれど、「調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある」と連絡報告をしてきたことだけは、一応評価しなくてはならないだろう。
◆北朝鮮の事情に詳しい専門家筋の情報によると、「北朝鮮は、拉致被害者全員のリストをすでに持っており、日本側に提示しようと思えば、いつでも出せる状況にあり、その気になれば、拉致被害者を日本に帰国させることができる」という。ならば、なぜ直ぐに提示して、帰国させないのか。
　それは、安倍晋三首相と米国オバマ政権の間に問題があるからである。オバマ大統領が所属している米民主党は、以前から米国人が拉致されているわけではないので、米国は関係がないと主張し、オバマ大統領も同様の姿勢を取ってきた。にもかかわらず、オバマ政権は、安倍晋三首相が、米国を無視して、勝手に拉致被害者帰国問題を解決することを嫌い、日米韓３国の足並みを乱してはならないと言って、「拉致問題解決→日朝国交正常化→。日朝国交樹立」へと一気に進むことに強いブレーキをかけ続けている。この状況下で、安倍晋三首相は、「北朝鮮に電撃的訪問」することすらできないのである。北朝鮮は、この不自由な安倍晋三首相の足下を見ているのだ。
◆もう１つ、見逃してはならないのが、安倍晋三首相が「北朝鮮に電撃的訪問」して、拉致被害者の帰国に成功すると、内閣支持率が急上昇するのが見込めるため、これを妨害しようとしている勢力が、安倍晋三首相のごく近いところに存在しているということである。１２月２６日が来れば、安倍晋三首相は、就任して３年目に入る。これは何としても阻止したい。だが、仮に３年目に入った場合、「次期通常国会が閉幕となる２０１５年６月までには、退陣させたい」という思いがある。
　となると、菅義偉官房長官が「北朝鮮側から『調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない』と連絡が来た」と述べたように、それまで拉致被害者の帰国を延ばせれば、安倍晋三首相の手柄にしないで、「ポスト安倍」の新政権の支持率を上向かせるのに使うことができる。つまり、拉致被害者問題が、政権与党自民党内の「権力闘争」に利用されているということを意味している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相の健康不安によって、中央政界で急な政変にかかわる重大な出来事が起ころうとしている

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が８月２０日午前中、静養先の山梨県鳴沢村の別荘から山梨県富士河口湖町のゴルフ場で森喜朗元首相や茂木敏充経済産業相らとプレーしていたとき、広島市内で土砂災害が発生しているとの急報を受けて、いったん別荘に戻った後に帰京した。その夜、また山梨県鳴沢村の別荘に戻った。そこで何をしていたかが定かではなかったけれど、ここにきて、ようやく何をしていたかが判明してきた。それは、安倍晋三首相の健康不安によって、これから中央政界で起こる急な政変にかかわる重大な出来事であった。一体、何が起ころうとしているのか。

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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１０月５日 (日)
出版記念講演
地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
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吉備太秦と世界の
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中国4分割と韓国消滅
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　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次

第６章◎二一世紀技術革新の主役を育てる――「高度情報社会建設」こそ日本再建のキーワード ①
提言39　「永遠のモデル・チェンジ」を怠るな
　百年前から経済が停滞している英国平成七年七月中旬、私は取材のため英国に行った。その際、大学の教授らにインタビューした。このうち、私は英国南部のケント州というところにある国立ケント大学の統計学が専門の教授にインタビューした際、日本が目指すべき国家目標について考え方を聞いた。

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９月開催の第３３回勉強会「マッキンダーの『地政学』がいま蘇る」のＤＶＤが出来ました

９月開催の板垣英憲『情報局』勉強会がＤＶＤになりました。



第33回　板垣英憲『情報局』勉強会
「マッキンダーの『地政学』がいま蘇る～プーチン大統領は『ハートランド』を支配し、世界を支配するのか」　(平成２６年９月７日開催)

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「日の丸半導体産業」が総崩れするなかで、唯一生き残っている東芝だけが、これから物凄く伸びるワケ

◆〔特別情報①〕
アジア市場において、韓国４大財閥（サムスン、金星、現代、大宇）のなかで大宇が担うのは家電で扱う半導体である。これに対して、「日の丸半導体」が総崩れになっているなかで、東芝だけは、唯一生き残っていくだろうと予測されている。それは、なぜなのか。

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目次

第5章◎日本再建に本腰を入れて取り組め――安全で住みよく山紫水明な「新・日本列島改造」こそ、いま！②

提言34　民間企業方式により「大型プロジェクト」を推進せよ

　それにしても、中曾根康弘首相が提唱した「民間活力の喚起」は、規制緩和により企業の自由な経済活動が求められている今日ますますその光をましてきている。財界は政治家や「官」に頼らず、進んで民間活力の喚起に努めなくてはならない。

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