ヒカルランドパーク「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」6月28日開催のご案内

2015年05月31日 15時21分51秒 | お知らせ
この度、ヒカルランドパークにてペンシャミン・フルフォード氏との対談講演会が開催されます。
ご多用中のこととは存知ますが、皆様のご参加をお待ちしております。



「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」

世界はこっちへ行く!いやあっちに行くのだ!!
ついに実現した超異色の顔合わせ

かたや元毎日新聞記者、一方は元フォーブズ紙記者、独自の情報網を駆使して精力的な執筆活動を展開するビッグなジャーナリストのお二人。
ユダヤ、ヒクソス、八咫烏、吉備太秦、世界の巨大な裏金融、共通点もあるが、大いに見解の異なる点も多々ある二人が、互いに譲らぬ大論戦を繰り広げます。
本人同士もなんとこの場が初顔合わせ!
ノープラン、ノーシナリオのフリーセッションの楽しさ満載!

まさかの殴り合い(?)もあるやもしれません。
その際はご容赦願います(笑)!!

6月28日(日曜)13:00~18:00(12:30受付開始)
料金:9000円
定員:70名
会場:ヒカルランドパーク(東京・飯田橋)新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル7F

*会場へのアクセス
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が招く天災は、「2015年6月、天変地異、世界大乱が起こる」前触れか

◆〔特別情報①〕
 5月30日夜に起きた関東地方の地震により、JR各線が一時運行を見合わせ、3.11を思わせるごとく帰宅困難者の人ごみが駅構内に溢れた。
 安倍晋三が政権に就いてからというもの、天災が繰り返し襲ってきている。これは何ということであるのか?
 ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認めるフラグシップである秦一族の吉備太秦は、日本を戦争へと導く安倍政権に八百万の神々がお怒りになり、2015年6月に天変地異、世界大乱が起こると予言めいたことを話していた。その八百万の神々は天岩戸から宇宙へと飛び立っていったとも言う。

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第42回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年6月7日 (日)
「第3次世界大戦」と「400年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
                       

◆新刊のご案内◆
2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
クリエーター情報なし
ヒカルランド


ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド


地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
5月開催の勉強会がDVDになりました。
第41回 板垣英憲『情報局』勉強会
第41回 中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」~習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(平成27年5月9日開催)

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第三章「晋作という生き方」が示す行動原理
動けば雷電のごとく、発すれば風雨のごとし


 前章では、高杉晋作が若死にしなかったら明治維新後にどんな生き方をするか私なりに考えてみましたが、この章以降では、もし高杉晋作が現代社会に生きていて起業家だったとしたら、どんな活躍をするかを考えてみたいと思います。この章ではまずその準備として、晋作の短い人生から「行動原理」を抽出する作業を行います。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所
コメント (3)

自民・公明両党連立の安倍晋三政権は、度々いわゆる「3災7難」に見舞われており、「呪われた政権」か?

2015年05月30日 06時20分28秒 | 政治
◆安倍晋三首相は5月29日、鹿児島県の口永良部島が爆発的噴火し、住民全員が退避命令を受けたことから、政府一体となって住民の安全確保を徹底するよう山谷えり子防災担当相をはじめ、関係省庁に指示し、噴火直後に官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。午前と午後に内閣府で関係省庁災害対策会議を開き、今後の火山活動の見通しや各省庁の対応状況などについて意見交換。夕方には鹿児島県屋久島町役場に現地連絡調整室を設置し、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、政府・与党が結束して対応する方針で一致した。
 しかし、自民・公明両党連立による安倍晋三政権は、第2次から現在の第3次政権に至るまで、度々いわゆる「3災7難」に見舞われている。「祟り」とは言わないまでも、「よほど何かの悪霊に呪われている」のではないかと疑われている感が強い。すなわち、悪いけれど、安倍晋三首相が「禍を招いているのではないか」「疫病神なのか」などと勘繰る向きもある。
「三災七難」とは仏典にある言葉である。「三災」は、世界の破壊期に起こる大の三災と、世界の存続期に起きて人々を滅ぼす小の三災。「倶舎論」は、大の三災に火災・風災・水災、小の三災は穀貴・兵革・疫病。穀貴とは、五穀の価が異常に高騰する物価騰貴、兵革は戦争、疫病は伝染病や流行病などをいう。
「七難」は、薬師経によると、以下の7つだ。人衆疾疫難(伝染病が流行り、多くの人が死ぬ)、他国侵逼難(外国から侵略され、脅かされる)、自界叛逆難(内部分裂や同士討ち)、星宿変怪難(天体の運行に異変が起こる)、日月薄蝕難(日食や月食)、非時風雨難(季節はずれの暴風や強雨)、過時不雨難(雨期に雨が降らない天候不順)
◆安倍晋三首相は2013年1月16日、「ベトナム、タイ、インドネシア3カ国を歴訪」した際、最初の訪問国であるベトナム滞在中に、イスラムテロリスト集団によるアルジェリア天然ガス関連施設襲撃、邦人人質事件が発生、そこで邦人拘束の第一報を受けた。だが、直ちに外遊を切り上げて帰国し、「対策本部長として万全な態勢を敷くこと」もせずに、タイ、インドネシアへと訪問を続けて、インドネシア訪問を早目に切り上げて帰国した。当然、国会で危機意識の薄さと無責任さを追及された。2月27日午後の参議院予算委員会で、民主党の大野元裕参院議員から、「総理が対策本部長として不在であったことにより万全な態勢を敷くことができなかったと考えなかったのですか」と聞かれて、安倍晋三首相は、「私は外遊を続けていくなかにおいて、適切に対応していくわけですから、そこで外遊をやめて帰ってくることによって事態は全く変わりはないだろう。残念ながらですね、というふうに思っております」と苦しい言い訳をしていた。
 安倍晋三首相が、アルジェリアのアブデルマーレク・セラール首相はじめ、アルジェリアの宗主国であるフランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相、米国のオバマ大統領らに電話をかけて、懸命に「日本人の救出」を頼んでいたというのは、事実である。それでも、各国がそれぞれの国の利益が最優先され、アルジェリアは、イスラムテロリスト集団殲滅のため特殊部隊を突入させた。この結果、日本人10人も殺されるハメになったという。安倍晋三首相は、切歯扼腕したようだが、手も足も出なかったのだ。この無念さから、今回の「安全保障法制整備関連法案」の成立に血道を上げている感がある。
 しかし、日本から遠く離れた国々に自衛隊の「邦人救出部隊」を派遣することは、頭で考えるほど単純にはいかない。
 次に、2014年8月16日、シリアで軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表が、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」に捕まり、11月1日、フリージャーナリスト後藤健二秘書兼通訳が行方不明になり、2015年1月30日までに殺害された。2月1日に後藤健二さん殺害の動画が公表された際、安倍晋三首相は、「テロを断じて許さない」と声明を発表した。だが、2人の救出には、まったく無力、無能だった。
 さらに2015年3月24日午後7時ごろ(日本時間)、フランス南東部のアルプス山脈沿いの地域に乗客乗員150人を乗せたドイツの格安航空会社の旅客機が墜落、ドイツ・デュセルドルフ在住の佐藤純一さんと永田敏さんの2人が死亡した。
◆天災についても、安倍晋三首相は、まったく無力、無能である。ザッとピック・アップすると、以下のような事件、災害が起きて、その都度、哀悼の意を表していた。
 ① 2013年7月28日、島根県と山口県の県境で大雨が降り、死者2人、行方不明者2人、負傷者10人を出した。
 ③ 2014年8月20日、広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区などの住宅地を襲った豪雨に伴う大規模な土砂災害が発生。死者74人、負傷者44人を出した。
 ④ 2014年9月27日午前11時52分、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山(標高3067m)が噴火、死者57人、行方不明者6人を出した。このほか、箱根や蔵王、浅間山などで、火山活動が活発化している。
 このほか、天災ではないけれど、首相官邸屋上に無人機が落下していた事件が4月22日に首相官邸屋上に小型無人航空機(ドローン)が落下していた事件が発覚した。この日午前10時20分ごろ、首相官邸職員が偶然、屋上に上がってヘリポート付近でドローンを発見して、警視庁に通報したのだ。安倍晋三首相は、インドネシアの首都ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議(4月22日)に出席中であった。「首相官邸の警備体制のお些末さ」を露呈してしまった。安倍晋三首相は、日米安保体制による同盟関係強化と「日米パワーシェアリング」の確立に夢中になる半面、「首相官邸の警備体制」に余りにも安閑としていた。文字通り、「灯台下暗し」であった。安倍晋三首相はその後、訪米(4月26日~5月3日)していた。危機意識が極めて希薄な呑気な首相である。
【参考引用】 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095251000.html
 NHKNEWSwebは5月29日午後9時21分、「鹿児島・口永良部島で爆発的噴火 警戒レベル5」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 29日午前、鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生し、噴煙が9000メートル以上の高さまで上がったほか、火砕流が新岳の南西側から北西側にかけて流れ下ったことが確認されました。気象庁は、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを最も高いレベル5に引き上げて厳重な警戒を呼びかけています。気象庁の観測によりますと、29日午前9時59分ごろ、口永良部島の新岳で爆発的な噴火が起き、噴煙が火口から9000メートル以上の高さまで上がり、火口の周辺に噴石が飛散しているのが確認されました。
その後も噴火は続き、午後9時現在で、噴煙は火口から700メートルの高さに上がっています。また、噴火に伴って火砕流が発生し、新岳の南西側から、北西側の向江浜地区にかけて流れ下り、北西側では海岸まで到達したことが確認されました。
29日午後に上空から行った観測では新岳の南西側から北西側に加え、北東側でも火砕流が流れ下った痕跡が確認されたということです。
気象庁は午前10時7分に口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル3の「入山規制」から最も高いレベル5の「避難」に引き上げ、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、厳重な警戒を呼びかけています。
気象庁が噴火警報を発表したのは、平成19年12月に警報を導入してから今回が初めてです。
予知連会長「去年より規模大きい」
今回の噴火について、東京大学名誉教授で火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「最初に爆発的な噴火で噴煙が立ち上がり、すぐに噴煙の根元から火砕流が発生して海岸に向かって流れたのが見えた。マグマ水蒸気爆発が起きて一部の噴煙が崩れ、火砕流が西側の海岸に向かって流れたという状況だと思う。去年8月2日に起きた噴火と似ているが、もう少し規模が大きいと思う。この1回の噴火だけで終わるのか噴火が継続するのか、注意して見ていく必要がある」と話しています。
マグマが直接関与と考えられる
鹿児島県の口永良部島に詳しい火山学が専門の京都大学の石原和弘名誉教授は、「映像からは黒い噴煙が勢いよく上がっているのが確認でき、噴火直後の噴煙の幅も少なくとも2キロ程度はあるように見える。去年の口永良部島の噴火と比べてはるかに規模が大きく、昭和41年や昭和6年の噴火に匹敵するとみられる。噴煙の色や規模から、今回の噴火はマグマが直接関与していると考えられる。住民は山からできるだけ離れ、自治体からの指示にしたがって行動して欲しい」と話しています。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、「多言にして意味不明」「多弁にして恫喝」で「総理大臣の品位」を穢すのは「頭の悪さ」

◆〔特別情報①〕
 竹下登元首相「言語明瞭、意味不明」、羽田孜元首相「多言にして空疎」、橋下徹代表「多言にして幻惑」、安倍晋三首相は、「多言にして意味不明」と断じられてきた。ところが、安倍晋三首相は、このごろ、「多弁にして空論」と言われて、「時間のムダ」を指摘されると、「多弁にして恫喝」と丸で説教強盗まがいの国会答弁を繰り返し、国権の最高機関で「総理大臣の品位」を問われる始末だ。それは、ひとえに小泉純一郎元首相のように「ワンフレーズ」で物事の本質をズバリ説明できない「頭の悪さ」に起因している。

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第42回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年6月7日 (日)
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第ニ章 もし晋作が夭逝しなかったら      
晋作のライバルは日本一の船会社に


 弥太郎は廃藩置県によって土佐藩小参事のポストを失うと、九十九商会の社長に就任し、明治五(一八七二)年に社名をコニ川商会」、明くる明治六(一八七三年三月には「三菱商会」に変更。続いて明治七年には本拠を東京・日本橋南茅場町に移し、社名を「三菱蒸汽船会社」と改めました。当時の海運業は、政府が保護する日本国郵便蒸汽船会社と外国の海運会社が競争を繰り広げていましたが、三菱蒸汽船会社はいきなりその戦いの海に飛び込んでいったのでした。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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日米韓首席代表は、北朝鮮が米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を憂慮

2015年05月29日 06時04分52秒 | 政治
◆北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表会合が5月27日、ソウルで開かれ、外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局(ファンジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。会合では、北朝鮮の内部情勢が不安定になり、核・ミサイル開発も進んで深刻さを増しているという認識を確認、北朝鮮による米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験などを重視し、圧力を強める考えで一致した。さらに金正恩第1書記=元帥の側近の1人だった玄永哲人民武力相の粛清、北朝鮮の人権侵害の現状などについても議論した。今後は、中国、ロシアとも話し合い、より効果的な圧力の具体策について検討することを決めたという。
◆北朝鮮の国営朝鮮中央通信は5月9日、金正恩第1書記=元帥が見守るなかで戦略潜水艦の弾道ミサイル水中発射実験に成功したと報じた。実験の日時や場所は明らかにされていないが、「北朝鮮が4月22日に北朝鮮東部の潜水艦基地を置いている咸鏡南道・新浦付近でミサイルの水中発射実験を行った」と見られている。試験発射は金正恩第1書記=元帥の命令によって始められ、潜水艦内の騒音やミサイルが水面から飛び出す速度、発射角度などの面で目標水準に「完全に到達した」模様で、金正恩第1書記=元帥は「素晴らしい、成功だ。戦略潜水艦の弾道弾が量産に入り近日中に実戦配備されれば、敵対勢力の背中に時限爆弾をつけたことになる」と欣喜雀躍したという。
◆北朝鮮は、後ろ盾になっているロシアから輸入した潜水艦をもとに、ミサイル発射可能な新型潜水艦を開発したと言っており、SLBMは、核兵器の運搬手段となり得る。現在は初期段階の開発である可能性が高いものの、最終的に成功すれば、日米韓の安全保障体制にとってさらに脅威となる。それだけに、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表は、深刻に憂慮している。
 このため、米国務省報道官は、「弾道弾技術を使った発射は複数の国連安保理決議違反にあたる。北朝鮮に対して国際的約束、義務の履行に向け具体的措置を取ることに集中すべきだ」と各国に呼びかけている。
【参考引用】 
 朝日新聞DIGITALは5月27日午後9時27分、「北朝鮮に圧力強化で一致 日米韓、ミサイル発射実験受け」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表会合が27日、ソウルで開かれた。北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験などを踏まえ、圧力を強める考えで一致した。今後、中国、ロシアとも話し合い、より効果的な圧力の具体策について検討する。会合には外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局(ファンジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長が参加。金正恩(キムジョンウン)第1書記の側近の一人だった玄永哲(ヒョンヨンチョル)人民武力相の粛清、北朝鮮の人権侵害の現状などについても議論した。
 会合後、黄氏は記者団に対して、北朝鮮の内部情勢が不安定になり、核・ミサイル開発も進んで深刻さを増しているという認識で一致したと説明。北朝鮮が今後も対話を拒否し、核・ミサイル開発を続けた場合、「外交的、経済的な孤立は深まる」と警告した。圧力についても「具体的な手段について議論している」と述べた。(ソウル=東岡徹特派員)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、「安保法制法案」成立に懸命なのに対し、中国人民解放軍が「臨戦態勢」に入っている

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」とする「安全保障法制整備関連法案」(自民・公明両党は、平和安全法制整備法案と厚化粧、民主党は軍事協力法案、共産党は戦争法案と命名)を8月上旬までに成立させようと懸命になっていることについて、中国共産党人民解放軍(7大軍区・3大艦隊=瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・南京軍区・広州軍区・成都軍区、北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊)のうち、とくに沿岸軍区(済南軍区・南京軍区・広州軍区)の部隊が、「臨戦態勢」に入っているという。これは、中国共産党人民解放軍の内部に詳しい軍事専門家筋からの情報である。

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~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
                       

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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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板垣 英憲
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板垣 英憲
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第41回 板垣英憲『情報局』勉強会
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第ニ章 もし晋作が夭逝しなかったら      
岩崎弥太郎と坂本龍馬の交流


 そして慶応元(一八六五)年、ついに時代は動き出しました。恩師である吉田東洋の甥・後藤象二郎が藩の要職に就くと、弥太郎の人生も動きだします。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所
コメント (2)

安倍晋三首相は、なぜかシーレーンの通り路で「南シナ海」を埋め立てている中国を名指しで批判しない

2015年05月28日 06時37分34秒 | 政治
◆日本は、原油の99.6%を海外からの輸入に依存、輸入先も中東地域が8割以上を占めている。中東依存度は諸外国と比べて高い、輸入先の国別は、サウジアラビア31.1%でトップ、アラブ首長国連邦(22.5%)、カタール(10.2%)、イラン(7.8%)の順である。ホルムズ海峡(ペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡、北にイラン、南にオマーンの飛び地に挟まれ、水深75m ~100m、最も狭いところでの幅は約33km)は、日本に原油を運ぶタンカーの通り道「シーレーン」の要衝である。
 日本は、四面を海に囲まれた島国である。海岸線の長さは北方四島を含めると4842海里、つまり8967.496kmで世界第7位、排他的経済水域の面積は3861.1万km²だ。鈴木善幸首相は1981年8月、レーガン大統領との日米首脳会談に臨み、共同声明において外洋に伸びる「シーレーン1000海里防衛構想」を公けにした。これは日本周辺海域において日本がより主体的・積極的に防衛任務を行うことを明らかにしたもので、海上防衛における対米公約とし、シーレーン防衛のあり方を課題としてきた。
 タンカーが、ホルムズ海峡にばら撒かれた機雷(機械水雷)に接近、または接触して爆発すると、日本は、原油輸入量が激減する。最悪の場合、「日本民族存亡の危機」に危険に見舞われる。中東地域が紛争や戦争状態に陥った最中でも、機雷を除去する「掃海」を行えるようにするのが、今回の「安全保障法制整備関連法案」(自民・公明両党は、平和安全法制整備法案と厚化粧、民主党は軍事協力法案、共産党は戦争法案と命名)の目的の1つだ。
 5月26日の衆院本会議で審議入りし、安倍晋三首相は機雷掃海について「実態は水中の危険物から民間船舶を防護し、安全な航行を確保することが目的で、性質上あくまでも受動的かつ限定的な行為だ」として、「自衛隊の海外派遣の例外」とする解釈を力説している。27日からは「衆議院平和安全法制特別委員会」での質疑が始まった。
◆海上自衛隊は、かねてから「シーレーン防衛」の最重要課題として、ホルムズ海峡での機雷除去の必要性を提唱してきた経緯がある。また、米国は、湾岸戦争(1990年8月2日 ~1991年2月28日、戦場はイラク、クウェート、サウジアラビア)の際、「世界最高水準」を誇る海上自衛隊掃海部隊の出動を日本政府に求めてきた。
 だが、日本は、湾岸戦争終結後にペルシャ湾に自衛隊初の海上自衛隊掃海部隊(第1掃海隊群の落合司令官=最終階級・海将補、太平洋戦争での沖縄戦で、「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電報を送ったことで有名な大田実海軍中将の三男)を派遣した。埼玉新聞が5月27日付け朝刊「19面=社会面」の「平和国家どこへ」欄で「リスク論議 歯がゆい」「緊張の任務担った元指揮官」という見出しをつけて、落合海将補を登場させている。
◆しかし、シーレーンは、ホルムズ海峡だけが危険なのではない。原油をタンカーに積む前、過激武装勢力が原油を採取する油田や積み出し港などを攻撃して、タンカーに積めなくした場合、あるいは、輸送中のタンカーが、潜水艦などから攻撃を受けて撃沈した場合、日本民族は「存続の危機」に陥る。とくに中国が、「軍民の作戦拠点に使える」大規模な埋め立てを進めている南シナ海から東シナ海にかけては、日本のシーレーンが通っている。
この海域で軍事的衝突が生じたとしたら、安倍晋三首相は、陸海空3自衛隊を出動させて、自衛戦争を起こす覚悟を持っているのであろうか。安倍晋三首相は、国会審議や質疑で「北朝鮮」に対して名指しで批判・非難しても、なぜか「海洋覇権の拡大」を図っている中国に対しては、名指しを避けている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「維新の党」松野頼久代表の背後に小沢一郎代表の後ろ盾、米「ジャパン・ハンドラーズ」の影がチラつく

◆〔特別情報①〕
 維新の党の松野頼久代表は5月27日午後、「衆議院平和安全法制特別委員会」で質問に立ち、安倍晋三首相に理解を示す姿勢を示した後、「今なぜ法整備の必要があるのか」「何か危機が迫っているのか。なぜ急ぐのか」と首相を追及する質問を連発。安全保障関連法案への反対を示唆、「完全野党」を鮮明にして、「策士」と言われた父・松野頼三元防衛庁長官のDNA継承ぶりを示した。実は、松野頼久代表の背後には、小沢一郎代表を「総理大臣」に押し上げようとしている米国「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)の影がチラついている。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第ニ章 もし晋作が夭逝しなかったら      
エンジニアの養成に力を入れる


 政治にせよ、ビジネスにせよ、人間が生きていく世界では必ずライバルが現れ、切磋琢磨を強いられるものです。それは必ずしも辛いことばかりではなく、武田信玄と上杉謙信の対決が示しているように、好敵手の存在によって自分白身が磨かれ、向上できるという素晴らしい面もあります。

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中国が、「国防白書」で「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」発表、米中太平洋戦争へ

2015年05月27日 06時38分40秒 | 政治
◆「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」に成り得るか?という壮大な実験が、太平洋を舞台に繰り広げられている。それは、「共産主義体制」による国家建設という実験を進めてきた中国共産党1党独裁の北京政府が、軍事面で行おうとしている実験である。中国北京政府は5月26日、2年ぶりとなる「国防白書」を発表した。「中国の軍事戦略」と題し、「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」を強調している。
 しかし、中国と同じ「大陸国家=陸軍国家」であるロシアは、帝政時代、日露戦争のとき、遥か遠い欧州からアフリカ南端の喜望峰を経由して、当時最強と恐れられた「バルチック艦隊」を遠征させて、日本海において、大日本帝国海軍の東郷平八郎司令官率いる連合艦隊に撃破されて、不凍港を求めて「海洋国家=海軍国家」になろうとした試みは、あえなく失敗して「海洋国家=海軍国家」に成り損なった。
ロシア革命後、「共産主義体制」による実験国家「ソビエト連邦」建設に邁進したものの、これも失敗して崩壊した。ロシアが「海洋国家=海軍国家」になろうとした名残りは、黒海に面したクリミア半島の先端に設けている「黒海艦隊」の海軍基地に留められている。だが、地中海からさらに外洋に出る海路は、ロシアの自在にはならない。
◆この前例に従えば、中国の新たな試みも失敗する可能性が大である。なぜか。それは、中国大陸が、東シナ海、南シナ海に向けて、長くて広い「大陸棚」を形成しているからである。大陸棚では、水深が浅いので、潜水艦が海中に深く長期に潜って隠密裏に作戦行動を繰り広げることは難しい。
 潜水艦が通れる「海の路」は、限られている。潜水艦の艦体に使われている鉄板の厚さは、「最高の軍事秘密」にされているのは、「水圧」にどこまで耐えられるかを知る手がかりになっているためだ。日本海溝などの深海をどこまでも深く潜ることはできない。
 いまの海上自衛隊は、大日本帝国海軍時代に比べて、数段高いレベルの能力を持っており、「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」などの潜水艦がどこに潜っているかを把握している。かつては、「点」でしか索敵できなかったのが、いまでは「面」でキャッチできる技術を持っている。太平洋戦争中、大日本帝国海軍の多くの潜水艦が、米海軍の潜水艦に撃沈されており、これらの苦い経験が、海上自衛隊の能力向上に活かされている。従って、太平洋での大海戦の経験のない中国海軍が、太平洋覇権を築こうとしても、簡単には成功できない。それどころか、すでに中国海軍の潜水艦は、何隻か撃沈されて、海の藻屑になっていると言われている。お互い「忍者」のように海中で隠密裏に作戦行動をしているので、撃沈されても文句は言えない。
◆米海軍は、米西戦争に勝ち、日米大海戦に勝利して制海権と制空権を取り、太平洋覇権を築いてきた。米国は、中国大陸を目指して遠征部隊を派遣してきたけれど、あと一歩のところで、その目的を果たせなかった。
それは、大日本帝国陸海軍と戦ってきた中華民国の蒋介石総統を裏切り、八路軍を率いた中国共産党中央軍事委員会の毛沢東主席(初代)支援に鞍替えしたからであり、いま一歩のところで米帝国主義は、中国大陸侵略を果たせなかったのである。この意味で、中国北京政府は、来るべき「米国との最終戦争」で雌雄を決しなくてはならない宿命の関係にある。戦場は、言うまでもなく「太平洋」であり、この大海戦に日本の海上自衛隊は、日米同盟の下、否応なく引きずり込まれて行く。
【参考引用】 
 毎日新聞は5月26日午後0時58分、「中国:『軍事衝突に備える』南シナ海念頭…国防白書」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 【北京・石原聖】中国政府は26日、2年ぶりとなる「国防白書」を発表した。「中国の軍事戦略」と題し、中国を取り巻く状況について「中国の領土主権と海洋権益に対する挑発行為が発生している」との認識を示した。そのうえで、「防御的な国防政策」を堅持するとしつつも、中国の埋め立てによる人工島化で緊張が高まる南シナ海を念頭に「海上での軍事衝突に備える」と明記。陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針を強調した。
 ◇日本の安保政策に懸念
 白書では、米国のアジア回帰政策に伴う米国を中心とした同盟関係の強化について「地域外の国」が干渉しようとしているなどと指摘。日本を名指しして「積極的に戦後体制からの離脱を追求し、大幅に軍事安全政策を調整しており、国家発展の方向性をめぐり、地域諸国の高い関心を引き起こしている」と懸念を示した。
 南シナ海をめぐっては米国を念頭に「南シナ海問題に積極的に介入し、中国に対して高頻度で海上、空中での接近偵察を続けている」と批判。海軍は「常態的なパトロールを行い、軍事的プレゼンスを維持すべきだ」と強調、領土主権をめぐって妥協の意思がないことを明確にした。
 また、陸軍重視の軍の思考を海上重視に切り替える方針を強調。海軍を近海型から遠海型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型へ変更する必要性を指摘した。そのうえで「政治、軍事、経済、外交などの領域での争いを密接に組み合わせる」と軍事以外の分野にも言及。中国の発展に伴い拡大した海外権益を維持するため、中国軍の作戦任務を広げる姿勢を示した形だ。また、軍事協力は全方位としつつも、最初にロシアとの軍事関係強化を深める必要性に言及した。
 2013年に沖縄県・尖閣諸島を含めて設定した東シナ海防空識別圏や南シナ海で進める埋め立てなど、中国が行った具体的な軍事政策には触れなかった。国防費の詳細内訳は前回と同様、公表しなかった。白書の中で「永遠に覇権を争わず、覇権を唱えず、軍事的な拡張をしない」と強調したが、具体性は乏しく、周辺国の懸念を呼びかねない。
 ◇中国の国防白書◇
 1998年以降、ほぼ2年ごとに発表されており、今回が9回目。2011年までは安全保障情勢などを網羅的に記述していたが、13年から特定のテーマに絞った内容に変更された。13年は「中国武装力の多様化運用」と題し、海洋や宇宙、サイバー空間の権益を守ることを強調、陸海空軍の戦力を具体的に記述した。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表と順縁の「維新の党」の松野頼久代表が、「2大政党制」実現のキーマンになってきた

◆〔特別情報①〕
 維新の党の松野頼久代表が、政界再編のキーマンになってきた。政界再編と言ってもオリーブの木に集めるような単純な「野党糾合」でもなければ、1つの党に結集する「野党再編」でもない。維新の党、民主党から自民党、共産党までを「横断的に輪切り」して、「2大政党」に整理整頓する政界再編である。松野頼久代表の背後には、「2大政党制」づくりに政治生命を賭けてきた小沢一郎代表が控えているという。

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板垣 英憲
ヒカルランド


NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第ニ章 もし晋作が夭逝しなかったら      
エンジニアの養成に力を入れる


 もともと尊皇攘夷派が主流だった薩摩藩と長州藩では、日本全国に先駆けて「尊皇開国」に政策を転換させました。薩摩藩はイギリス艦隊から艦砲射撃を受けて汽船や砲台を壊滅させられ(いわゆる薩英戦争、一八六三年)、長州藩は下関で英仏蘭米の四力国連合艦隊と戦い、砲台を壊滅させられた上に上陸を許し(いわゆる下関戦争、一八六三~一八六四年)、強力な武器と進んだ技術を背景にした欧米列強の軍事力の高さを思い知らされていたからです。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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コメント (2)

翁長雄志知事は5月27日訪米、「沖縄独立論」を口にする可能性があり、米政府はどんな反応をするか?

2015年05月26日 06時48分21秒 | 政治
◆翁長雄志知事は5月27日訪米し、オバマ政権に「沖縄県米軍普天間飛行場(宜野湾市)
の辺野古(名護市)への移設を思いとどまるよう」申し入れるとともに、辺野古への移設阻止を目的に4月9日に創設設立された「辺野古基金」(共同代表=沖縄県外は映画監督の宮崎駿、ジャーナリストの鳥越俊太郎、元外務相主任分析官で作家の佐藤優、俳優の故菅原文太の妻・文子、報道写真家で県出身の石川文洋の各氏5人、沖縄県内は前嘉手納町長の宮城篤実、金秀グループ会長の呉屋守将、かりゆしグループ最高経営責任者(CEO)の平良朝敬、沖縄ハム総合食品会長の長浜徳松の各氏の4人、計9人)を使い、米メディアに広告を出し、沖縄の基地問題の理不尽さを訴えるという。
なお、「辺野古基金」は、米政府と議会対策、米政府関係者や上下両院の議員へのロビー活動を後押しし、シンポジウム開催も検討し、米国の有識者の理解を広める活動なども展開する。
◆沖縄タイムスは、翁長雄志知事が5月20日、東京都内の日本記者クラブと日本外国特派員協会で会見した際の主な一問一答を5月21日午前5時30分、以下のように配信した。
「理不尽は安保壊す」翁長雄志知事、主な一問一答
 【日本記者クラブ】
 -自民党沖縄の元リーダーが辺野古移設で自民と相いれない主張に変わった。
 「自民、民主政権でも沖縄に置けとなった。沖縄からするとイデオロギーよりアイデンティティーだ。沖縄の政治家は沖縄の子を守るため頑張る。日米同盟や日米安保が大切と言えるのは自ら負担しないから。本土と沖縄の保守の違いだ」
 -訪米の狙いは。
 「日本政府は米軍の運用に口を挟めない、米国は日本の国内問題といい、ジレンマの中にいる。新基地が造られない場合や(返還問題の)残骸が残れば日米安保体制にひびが入る。米国は当事者で、安易に考えると米国の問題に関わると申し上げたい。品格ある日米同盟にする一助としたい」
 -尖閣問題の考えは。
 「尖閣は日本固有の領土だ。小競り合いか何かあった場合、観光客が落ち込む心配がある。平和的に考え解決できないかと思う」
 -独立論に行き着く?
 「沖縄が切羽詰まっているのに独立といって切り離しますか。本土が切り離すなら切り離されるでしょう。しかし、アジアのダイナミズムを取り入れて懸け橋として頑張ると言っている。平和を実現してもらい沖縄が安定して日本に貢献する。その中で新基地を造らせないと言っている」
 -もう止められないという思いも広がっている。
 「沖縄が苦しんでいるのに沖縄が考えを示すべきだというのは、沖縄が日本の犠牲になるのは当たり前ということ。ここまで国民が受け止めないなら厳しい。沖縄は自治権獲得闘争を経て今日がある。沖縄の人はへこたれない。知事権限を有効に使い、名護市長とも協力して造らせない」
 -訪米の会談相手は。
 「本土の人は質問のたびできないのにやるのかという目線で見ていると感じる。国は動かないのに沖縄は何もできないんじゃないかと心の奥底に見える。菅官房長官とあまり違わないんじゃないかと感じる」
【日本外国特派員協会】
 -紛争があれば沖縄が再び標的になる。
 「万一のことが起これば沖縄はまた切り離され、また10万人亡くなるのではと沖縄の人が恐怖心を持つのは当たり前。政府は日本の防衛の視点からしか物事を発しない。沖縄の声は中央メディアでは無視され、本土の理解を得るすべがない。悔しいが、この場所で話せるのはありがたい」
 -政府が方針を変えない場合、選択肢はあるか。
 「基地(になった土地は)民有地と行政が所有し反対に向けた話ができ、必ず(建設が)できなくなる。私たちにも生きる権利、尊厳がある。国の安全保障は全体で負担してくださいということ」
 -なぜ訪米するのか?
 「絶対に造らせないと伝える。日米が決めたからできると思ったら間違い。安保体制は十分に理解している。理不尽なことをして安保体制を壊してはいけないと話す」
 -米国民の関心度は。
 「上層部はいろんな考えを持っている。米国民は、世界のアメリカなので日本にも関心は無いだろうがそうはいかない。米国世論にも訴える中で、沖縄の基地のしわ寄せを解決すると同時にアジアのあり方、沖縄が将来平和の緩衝地帯として頑張っていくと伝える」

◆このやりとりのなかで、注目すべきなのは、「独立論」という言葉だ。正確に言えば、「沖縄独立運動」である。翁長雄志知事は、「沖縄が切羽詰まっているのに独立といって切り離しますか。本土が切り離すなら切り離されるでしょう。しかし、アジアのダイナミズムを取り入れて懸け橋として頑張ると言っている。平和を実現してもらい沖縄が安定して日本に貢献する。その中で新基地を造らせないと言っている」とあくまで建前を述べて、独立論を否定しているけれども、訪米した際、この「キーワード」を口にする可能性があると見られている。そのとき、米政府は、どんな反応をするか?

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
翁長雄志知事訪米を機に安倍晋三首相を罠に嵌めて「退陣に追い込もう」とする計略が密かに進行中という

◆〔特別情報①〕
 世界では、独立運動が各地で起きており、代表的なのが、英国のスコットランド独立運動(スコットランドが主権国家となることを目指す政治運動)、スペインのカタルーニャ分離独立運動、バスク分離独立運動、中国のチベット、新疆ウイグル自治区独立運動である。日本では、北海道の「アイヌ民族自立運動」、沖縄県の「琉球王国独立運動」が知られている。このなかで、沖縄県の「琉球王国独立運動」は、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対運動、米軍基地返還運動と重なり合い、大きく炎上しそうな情勢だ。「琉球王国独立運動」の背後に米CIA、中国スパイ組織が暗躍しており、翁長雄志知事訪米を機に安倍晋三首相を罠に嵌めて「退陣に追い込もう」とする計略が密かに進行中という。

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~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
                       

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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第ニ章 もし晋作が夭逝しなかったら      
米国流の「投資型」起業を目指す


 晋作は基本的に物事には慎重に当たる半面、ここぞというときに丁半博打を張れる勝負師の資質もありました。今日の人物に喩えるなら、小泉純一郎元首相のような一発勝負師です。地中の鉱脈を探し求める「山師」に似ているかも知れません。

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第42回 板垣英憲「情報局」勉強会ご案内

2015年05月25日 06時09分46秒 | お知らせ
「第3次世界大戦」と「400年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ
~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2015年6月7日(日)
  午後13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 (広間)

(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス


【定 員】 38名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)
お申し込み

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「海洋国家=海軍国家」日本・米国が、「太平洋・島サミット」で「大陸国家=陸軍国家」中国に対抗姿勢

◆〔特別情報①〕
 「何かと喧嘩っ早い」安倍晋三首相が、ムキになっている。中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相らの最高指導部「チャイナ・セブン」が、日中平和友好条約が規定している「覇権条項」に違反して、東シナ海・南シナ海の覇権確立に加えて「太平洋覇権」の構築を目指す「海洋政策」を強引に進めているのを見据え、日米同盟の下で「南太平洋の国々」との協力関係を強化し、太平洋覇権争奪戦に参戦し、対抗していく姿勢を露わに示しているのだ。「海洋国家=海軍国家」である日本・米国が、「太平洋・島サミット」を開催して、「大陸国家=陸軍国家」中国に対して、太平洋の覇者としての気概を見せつけた。「中国何する者ぞ」ということだ。

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目次

第ニ章 もし晋作が夭逝しなかったら      
貿易業を起こした可能性が高い


 「民政正しければ、すなわち民富」「民富めば、すなわち国富む」
 晋作はこうした言葉により、国富は「民富」が大前提であるという考え方を残しています。民衆が裕福になればその結果として国が富み、民衆が裕福になるためには政治が正しく行われねばならないと晋作は考えたのです。これは「国が富めば、民が富む」、すなわち「富国強兵」のような国家中心の考え方とはまったく逆の発想です。英国の経済学者であるアダムースミスの『国富論』が主流の時代、「民富」を基本とする経済思想を発現したのはまさに慧眼でした。

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コメント (1)

NPT再検討会議が、失敗に終わり、「第3次世界大戦」=「核戦争」勃発の可能性が一段と高まってきた

2015年05月24日 05時46分03秒 | 政治
◆核軍縮を目的に米国、ロシア、英国、フランス、中国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する「核兵器の不拡散に関する条約=核拡散防止条約」(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称:NPT)の運用状況を話し合う5年に1度の再検討会議は4月27日から、ニューヨークの国連本部で開催されていた。
 しかし、最終日の5月22日、会議の成果となる「最終文書」を採択することができず、4週間にわたった会議は合意のないまま閉幕した。
タウス・フェルーキ議長(核軍縮問題に詳しいアルジェリアの外交官)が最終日に開いた全体会合で「中東の非核化を目指す国際会議を来年3月までに国連事務総長が開催する」という項目を盛り込んだ最終文書案を示したのに対して、米国、英国、カナダが反対し拒否する姿勢を示したからである。フェルーキ議長は「努力を尽くしたが、会議は最終文書を採択できなかった」と無念の情を示しながら述べたという。
「中東非核地帯構想」は、「核非保有国」であるエジプトなどアラブ諸国が長年訴えてきた構想である。アラブ諸国は、事実上の「核保有国」であるイスラエルが、中東で唯一NPTに加盟していないことを警戒しているので、最終文書案に賛成した。これに対して、イスラエルは、核開発疑惑のあるイランを「敵国」として「核攻撃」を辞さない構えを崩さず、「中東の非核化」を拒絶しており、米国、英国、カナダが、これに配慮したのである。
この結果、「核保有国」と「非核保有国」との対立は、ますます深刻化を増した。そればかりではない。「核廃絶」が遠のき、「第3次世界大戦」が勃発すれば、核戦争に発展する可能性が大となった。
◆しかも、アラブ諸国はじめ非核保有国は、米国のケリー国務長官が、一般討論演説で「段階的核廃絶」を力説したので、失望感を抱いている。NPTが、非核保有国に対して、核兵器の保有を禁止していながら、核保有国である米国、ロシア、英国、フランス、中国の5か国が、率先して核廃絶に踏み切ろうとしないからである。
 核爆弾は現在、世界に1万9000発あり、このうち米国とロシアで90%を保有していると言われている。しかし、核超大国のオバマ大統領は2009年1月20日に就任早々、「核廃絶」を宣言してノーベル平和賞を受賞していながら、未だに「核廃絶」を実現していない。2016年11月には、次期大統領選挙が行われるのに、「核廃絶」の具体的スケジュールさえ示していない。このため、「核廃絶」を求める非核保有国や世界各国の核廃絶論者から「オバマ大統領は、ノーベル平和賞を返上せよ」という非難する声が噴出している始末だ。要するに、「核廃絶」についてオバマ大統領の指導力欠如を失望しているのである。
◆さらに問題なのは、現代の戦争が、「国家VS国家」の対立構図で行われるよりも、「国家対非国家」、すなわち、「国家VS過激派武装勢力」という非対照的な対立構図で行われていることだ。ソ連東欧諸国が崩壊して以来、旧ソ連圏内から核兵器が拡散し、過激派武装勢力やテロ・グループに拡散してきた。また、核爆弾が小型し、「アタッシュケース」に入れて簡単に持ち運びできるようになっているので、NPTによっても管理されていない核兵器が世界じゅうに拡散するのを食い止められない状況になっていると言われている。このため、「第3次世界大戦」=「核戦争」勃発の可能性が一段と高まってきた。 
【参考引用】 
 NHKNEWSwebは5月23日午後0時6分、「NPT再検討会議 合意ないまま閉幕」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 NPT=核拡散防止条約の再検討会議は最終日の5月22日、会議の成果となる「最終文書」を巡って、中東地域の非核化の構想にアメリカやイギリスなどが反対したことから最終文書は採択されず、4週間にわたった会議は合意のないまま閉幕しました。
ニューヨークの国連本部で先月から開かれていたNPT=核拡散防止条約の再検討会議では、最終日の22日に開かれた全体会合でフェルーキ議長が示した最終文書の案のうち、「中東の非核化を目指す国際会議を来年3月までに国連事務総長が開催する」という項目に、アメリカとイギリス、カナダが反対し、最終文書を拒否する姿勢を示しました。
 最終文書は全会一致で採択されることから、アメリカなどの反対によって採択はできなくなり、4週間にわたった再検討会議は具体的な合意を得られないまま閉幕しました。会合のあとフェルーキ議長は記者団に対し、「中東の非核化を巡ってあらゆる努力をしたが、一部の国が協力的な姿勢を見せなかった。われわれはすべての問題でコンセンサスに近づいていたが、昨夜になって問題が起きた」と述べました。そのうえで、大半の国が最終文書を軸に歩み寄りを見せたものの、会議の最終局面で中東の非核化を巡って事実上の核保有国のイスラエルを支持するアメリカと、エジプトなどアラブ諸国の間で深刻な対立が浮上したことを明らかにしました。4週間にわたったNPTの再検討会議では核兵器の保有国と非保有国が鋭く対立し、最終的には中東の非核化を巡る対立が会議全体の合意を妨げるかたちとなりました。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表と緊密な自民党の二階俊博総務会長が、習近平国家主席と面会できたパワーの源泉は何か?

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表と緊密な自民党の二階俊博総務会長は5月23日夜、北京市の人民大会堂で、習近平国家主席と面会した。今回は経済交流を目的に国会議員や御手洗冨士夫経団連名誉会長や観光業界関係者ら約3100人を引率して20日夕~26日の日程で訪中した。夕食会には、習近平国家主席のほか、中国側からも500人が参加。習近平国家主席は、夕食会での挨拶のなかで、「歴史問題について歴史の歪曲は許されない」と安倍晋三首相を厳しく牽制制したうえで、「中日はアジアと世界の重要な国。子々孫々にわたって友好を続けるべきだ」と強調したという。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第ニ章 もし晋作が夭逝しなかったら      
帰国しても政治家、軍人にはならない


 こうやってイギリス留学、アメリカ留学から意気揚々と帰国したとしても、高杉晋作はきっと政治家、軍人にはならなかったでしょう。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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コメント (3)

安倍晋三首相は、「日本を、取り戻す」と言って「ポツダム宣言」を否定しながら、この内容を知らなかった

2015年05月23日 06時29分26秒 | 政治
◆2015年初頭、安倍晋三首相の「運勢」を占った鑑定士が、次のような「お託宣」を示した。「あらゆる悪事が表に現れる」
 これまで、小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相、下村博文文科相らのスキャンダルを「自民党1強多弱」の勢力により、封じこめてきたけれど、「奢れる平氏久しからず」の譬えの如く、いよいよ限界に近づいてきた。「馬脚」を現してきたのだ。
 「日本を、取り戻す」と宣言した安倍晋三首相が5月20日の党首討論の際、第2次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したのだ。大日本帝国は、「ポツダム宣言」を受諾して、米英をはじめとする連合国軍(GHQ)の軍門に下り、「賊軍」となった。
 「日本を、取り戻す」というのであれば、この「ポツダム宣言」を克服しなければならない。克服するとは、「否定する」ということだ。
◆ポツダム宣言は、ナチス・ドイツ降伏後の1945年7月17日から8月2日にかけて、ドイツのベルリン郊外ポツダムで、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳(米国のハリー・S・トルーマン大統領、英国のウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン書記長)が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた。この会談の期間中、米国のトルーマン大統領、英国のチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の共同声明として発表された。「全日本軍の無条件降伏」などを求めた全13か条から成る宣言である。ドイツ、イタリアなどの枢軸国が降伏した後も交戦を続けていた大日本帝国は、この宣言を受諾し、大東亜戦争は終結した。ソ連は後から加わり追認した。宣言を発した各国の名をとって、「米英支三国共同宣言」ともいう。
 日本の降伏のための定義および規約(1945年7月26日、ポツダムにおける宣言)
 1.我々(合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣)は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
 2.3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。
 3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
 4.日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
 5.我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
 6.日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。
 7.第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
 8.カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
 9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。
 10.我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
 11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
 12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。
 13.我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。
朝日新聞DIGITALは5月22日午前8時36分、「ポツダム宣言『本当に読んでないようだ』志位氏が皮肉」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で、安倍晋三首相が20日の党首討論の際、第2次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Voice」2005年7月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は1945年7月26日に米英中の名で発表され、同8月6日と9日の原爆投下後、日本が同14日に受諾を決定した。志位氏は「(宣言は)二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。20日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、大東亜戦争で日本を「賊軍」にした岸信介元首相の孫、「大東亜戦争正当論」は主張できない

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は、明治維新を成し遂げた「薩長連合軍=官軍」側の長州の末裔である。従って、「勝てば官軍」の言葉通り、勝者の子孫である。だが、「薩長藩閥政治」の果てに、大東亜戦争(日中戦争、大東亜戦争などの複合的戦争)では、強敵「鬼畜米英」(鬼畜=KICHIKU=1+9=10=ジュウ=ユダヤ資本)という官軍に負けた結果、「賊軍」となった。正義の「正」(一=□=都、止=進む、侵略軍が都を征服する意)は、「征服者が正義である」という意である。従って、日本は、米英中心の連合国軍に敗れた「賊軍」であり、いかに弁明しようとも、「正義」を主張することはできない。それでも、戦後の日本には、「大東亜戦争正当論」を主張する勢力が根強くあり、今日において脈々と生き続けている。

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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第ニ章 もし晋作が夭逝しなかったら      
米国で「ゴールドラッシュ」と「オイルラッシュ」に直面する


 高杉晋作は(知行合一(=知っていて行わないのは知らないことと同しとみなす考えのこと)」の人でした。もともとアメリカ行きを望んでいた晋作は、イギリス留学だけでは満足せず、おそらくロンドンから大西洋を渡り、アメリカの東部に留学したことでしょう。

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安倍晋三首相が進めている東アジア「韓国、北朝鮮、中国、ロシア」外交関係が、完全破綻している

2015年05月22日 06時30分24秒 | 政治
◆安倍晋三首相が進めている「地球儀を俯瞰する外交」は、東アジアにおいて韓国、北朝鮮、中国、ロシアとの外交関係が、ここにきて完全破綻していることが、立て続けに極めてはっきりしてきた。
 韓国の朴槿恵大統領は5月20日、訪韓中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長と会談し、「日本が一部施設で非人道的な強制労働が行われた歴史に目を背け、『明治日本の産業革命遺産』の世界文化遺産への登録を申請した。世界遺産条約の精神に背き、不必要な対立を招く日本が目指していることに反対する」と述べ、得意の「告げ口外交」を行った。ボコバ事務局長は、「世界遺産委員会に伝える」と答えたという。
 北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)は5月12日、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部が5月12日、北朝鮮産のマツタケの不正輸入事件をめぐり在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の二男、許政道(ジョンド)容疑者(50)=東京都足立区=ら3人を外為法違反の疑いで逮捕したので、「前代未聞の蛮行だ」として気分を悪くしている。そればかりか、北朝鮮が拉致している日本人拉致被害者の解放・帰還問題について、「交渉を継続できない」と通告してきている。
◆中国との関係も冷え切ったまま破綻している。そうした状況下、国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議・第1委員会(核軍縮)で、中国の傅聡軍縮大使は、被爆地・広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言を最終文書の原案から削除させ、文言復活を訴える日本を支持する加盟国が19日時点で、フィリピンや豪州、オーストリア、カナダなど26カ国に上ったのに、「もうたくさんだ」という強硬姿勢を崩さず、日本の杉山晋輔外務審議官の要求に応じようとしていない。
 それは、中国の習近平国家主席が、核廃絶を宣言した米国オバマ大統領に対する根深い不信感を抱いているからだ。米国とEUの初の首脳会議のためチェコを訪れていたオバマ大統領が2009年4月5日午前10時21分から49分(現地時間)首都プラハのフラッチャニ広場で、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として米国が先頭に立ち、核廃絶へ具体的な目標を示し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を明言、この演説と「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけが評価され、10月9日にノーベル平和賞を受賞した。にもかかわらず、オバマ大統領は、演説で公約した核廃絶を少しも実行していない。それどころか、米国は「核戦争」を起こす可能性を残している。
 中国も核保有国である。「核戦争」の可能性があるのに、「被爆地である広島、長崎を訪問」して核兵器の非人道性を痛感したとしても、核攻撃への備えを怠るわけにはいかないと考えている。韓国も核保有国である北朝鮮からの核攻撃に対して、米国の核兵器に頼らざるを得ない。このため、「被爆地・広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言削除」について、中国に同調しているのだ。
 そして、何よりも、被爆国として核廃絶を訴えている日本が、「米国の核の傘」に守られているという矛盾を抱えているので、核廃絶を主張しても説得力が欠けている。
◆ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は5月21日、ロシースカヤ・ガゼタ(ロシア新聞)とロシアNOWのインタビューに答えた。
このなかで、「第3回日本・ロシアフォーラム『ビジネス、投資、スポーツの接点』が東京で21日に開催されます。これに関連してお聞きしたいのですが、南クリル諸島(北方領土)の問題についての日本とロシアの意見の相違は解決できそうでしょうか」という質問に、次のように答えている。http://jp.rbth.com/politics/2015/05/21/52941.html
「ロシアは常に日本に『第二次世界大戦の結果を認めますか』と聞いていますが、『全般的にはそうですが、この問題についてはそうではありません』という答えが返ってきます。それならば、なぜ日本は国連憲章を批准したのでしょうか。第107条には、戦勝国の行ったことすべてが神聖不可侵と書かれています。文字通りでなくとも、法的な意味は『一切触れない』ということです。国連憲章に立ち戻れば、日本はいかなる反論もできないですし、ロシアは日本が第二次世界大戦の結果に疑義を示す唯一の国で、他の国はそのようなことをしていないと言うことができるのです」
ロシアは北方領土を返還するつもりはまったくないということを意味している。これに菅義偉官房長官が、すかさず反応した。
産経ニュースが5月20日午後0時58分、「菅官房長官、ラブロフ外相の日本批判に反論 北方領土問題『露側主張に根拠ない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。 http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200018-n1.html
「菅義偉官房長官は20日午前の会見で、ロシアのラブロフ外相が国営ロシア新聞(電子版)インタビューで、北方領土問題に絡む日本の姿勢を批判したことについて『ロシア側の主張に根拠はないし、(外相の)指摘はまったくあたらない』と反論した。菅氏は『1956年の日ソ共同宣言で戦争状態の終結が確認されたが、領土問題の全面的解決が困難だったため、平和条約締結交渉を継続することとし共同宣言の形になった。日露間で第2次世界大戦の結果は確定していない』とも指摘。『米国も日本の立場を支持しており、北方領土に対する日本の主張を認めている』と強調した。一方、プーチン大統領の年内来日に与える影響については『まったくない。日本の立場はしっかり主張しながら、ロシア側に粘り強く説明していきたい』と述べ、引き続き調整していく考えを示した」
プーチン大統領は5月9日にモスクワの赤の広場で開催した「対ドイツ戦勝70周年記念式典とパレードに招待したにもかかわらず、安倍晋三首相が、日米同盟を最重要視して欠席したことから、すでに「安倍切り」をしているのに、まだプーチン大統領との個人的信頼関係が続いていると勘違いしている。何とも誠にお目出度い話である。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、「戦乱を招く恐れ」を憂慮、安倍晋太郎元外相が提唱した「全方位外交」への回帰に期待!

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表は、安倍晋三首相が完全破綻させている東アジア「韓国、北朝鮮、中国、ロシア」外交関係の前途を大変憂慮している。このまま放置していると、「戦乱を招く恐れ」があるからだ。安倍晋三首相が進めている「地球儀を俯瞰する外交」は、安倍晋三首相の父である安倍晋太郎元外相が展開した「全方位外交」とは似ても似つかぬ、「異形の外交」と言ってよい。それは、「軍産協同体」を生き延びさせる目的で「10年に1度のサイクル」で大戦を仕掛けなくてはならない宿命の米国と運命を共にするという危険極まりない外交である。そのために「安全保障関連法案」を国会で成立させようとしており、日本はいままさに、「第3次世界大戦」に向かうか、それとも「400年戦争のない平和な時代」を築くか、二者択一の大きな岐路に立たされているのだ。それだけに小沢一郎代表は、「戦乱を招く恐れ」を憂慮し、安倍晋太郎元外相が提唱した「全方位外交」への回帰に期待している。

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目次

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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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