日本政府・外務省は、自ら望んで「官位打ち」に遇うことなかれ！

安保理拡大、米も９月結論に反対　日本の方針にも影響 (朝日新聞) - goo ニュース

　アメリカが日本の「国連安保理常任理事国入り」に「反対」ないし「消極姿勢」を示しているのに対して、日本外務省が落胆している。だが、これは間違いである。むしろ、喜ばなくてはならない。というのは、アメリカが２００８年に、北朝鮮に対して総攻撃をするとの情報が流れている今日、これに直接加担するような「国連安保理常任理事国」にならないほうが将来的には得策であるからである。

　日本政府・外務省はまず、、源義経が、兄・頼朝に追討、殺されてしまうドラマや鎌倉幕府の第３代将軍・実朝が、公暁に暗殺された事件が示している歴史的教訓をよく学ぶべきである。
　それは一言で言えば、「官位打ち」（官打ち）という言葉で表される。「官位打ち」（官打ち）とは、位を与える側から言えば、「高い位を授けて、殺してしまう」、高い官位を受ける側から見ると「身内から怨みを受けて殺される」あるいは「高い官位を受けて、重責に耐えきれずして結果的に殺される」という結末を招く。
　昔の天皇や法皇、公卿たち（麻呂たち）は、源氏と平家を競わせたり、身内同士の殺し合い、同士打ちを引き起こさせる陰謀を込めて、高い官位を与える手法をしばしば取ってきた歴史がある。
　源義経は、兄・頼朝の許可を得ずして、後白河法皇から官位を受けたがために、謀叛の疑惑を自ら招き、最後には追討、殺されてしまう。源実朝は、鎌倉武士の既得権益である「土地」を守る責任と義務を忘れて、朝廷と親密になることを求めて、高い官位を受けたたが故に、武士集団の陰謀に嵌まって公暁に暗殺されてしまう。官位を与えた朝廷は、これを「官位打ち」（官打ち）と称して、自ら手を血で染めずして、間接的に「実朝暗殺」に成功したという。
　いまの日本にとって、「国連安保理常任理事国」という「高い位」を得ることは、自ら「官位打ち」（官打ち）に遇うことを意味している。
　まず、「国連安保理常任理事国」になれば、「軍事的な重い役務」を課せられることになる。米・英・仏・ロ・中の「常任理事国」は、いずれも「核保有国」であり、軍事大黒である。これらの国々と肩を並べる地位に就いてしまうと、「非核国・日本」だけが、軍事行動から免れるというわけにはいかなくなる。日本は、「戦争ゲーム」に加わる必要はない。
　第２に、「国連安保理常任理事国」になれば、しっかりした「情報機関」、すなわち「スバイ組織」を持たなければならなくなる。　日本が「スバイ組織」を持ちたいという誘惑にかられている現象は、すでに外務省内から起きている。その具体例の一つが、外務省北東アジア課の原田武夫課長補佐が突然、外務省を退官したことである。北朝鮮による「日本人拉致被害者の救出」を担当した優秀な外交官の一人である。
　原田元課長補佐は、民放テレビに出演して、外務省の情報収集能力の限界を述べ、「無力感を漂わせていた。同時に情報機関の新設を訴えていた。
　早い話が、アメリカのＣＩＡ（中央情報局）、英国情報部Ｍ１、Ｍ２、旧ソ連ＫＧＢ、韓国のＫＣＩＡのような「スパイ組織」の創設が必要だということだ。
　日本は敗戦まで、旧帝国陸海軍は、「特務機関」や「陸軍中野学校」のようなスパイ組織を持っていた。旧内務省は、「特別高等警察」（特高）により、国内の思想犯を取り締まる情報機関の機能を持っていた。
　いまの日本には、共産党に目を光らせる公安調査庁、陸上自衛隊の「調査隊」があるが、「スパイ組織」としては弱体である。
　しかし、「国連安保理常任理事国」になるとなれば、早速、「戦前回帰」せざるを得なくなるだろう。「スバイ組織」は、単に情報を収集するだけてはない。「工作機関」による「テロ」「暗殺」「他国政府の転覆」、「破壊」などの陰謀をもやってのけるようになるはずであり、この技術が、日本国民に向けられないとは限らないのである。こう考えると、日本にとって「スパイ組織」が本当に必要だろうかと疑問に思う。
　第３に、「国連安保理常任理事国」になれぱ、世界各地の民族紛争にかかわる危険がある。「民族自決」の立場から言えば、中国が７分裂するのは自然の流れであり、いずれのときか、日本も紛争に巻き込まれる危険がある。そのとき、日本は「対岸の火事」として静観するしかない。民族間の争いは、当事者同士の「血の決着」に任せておくしかないのである。いかに被害が多大になろうとも、日本がしゃしゃり出て、お節介する必要はない。「国連安保理常任理事国」になれぱ、アメリカも行きたがらない激戦地に日本の若者たちが投げ込まれることになる。
　結論を言えば、他国からたとえ「一国平和主義国」と揶揄されたり、侮られたり、非難轟々の目にあったりしても構わないではないか。戦後６０年ひたすら突っ走ってきたいまの「商人国家」「通商国家」のままでよい。少なくとも軍事的には、どの国にも干渉せず、干渉されない「モンロー主義」を貫くべきである。
　そもそも政治の要諦は、「治山治水」「経世斉民」（経済の語源）にある。「エコノミック・アニマル」のどこが悪い！
　重ねて言うが、日本は、「国連安保理常任理事国」を目指す必要はまったくないのである。「国連安保理常任理事国」になることは「自殺行為」であり、他国に国家として「暗殺」されかねない。
　ということで、現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ「義経」をみんなでじっくり視聴することにしよう。

ライブドア堀江貴文社長の「次の一手」が待ち遠しい

亀渕ニッポン放送社長、６月に退任…買収問題で引責 (読売新聞) - goo ニュース

　堀江社長は、６月に行なわれるニッポン放送の株主総会で取締役11人（全体は19人）を送り込み、経験権を握る方針を決めているようだが、これに成功すれば、たとえ「ラジオ」からとはいえ、日本のメディアの一角における買収が成功する。
　メディア史上初の快挙となる。「メディアとインターネットの融合ビジネス」をめざす堀江社長の功績はきわめて大きい。。
　ＳＢＩの北尾吉孝ＣＥＯが「テレビ朝日」の買収に失敗し、「ラジオ」さえ手に入れていないのに比べれば、堀江社長は「先陣争い」の勝利者といえよう。

　その北尾ＣＥＯが、朝日新聞のオーナー村上家り株を狙っているという報道から察するに、「朝日」によほどご執心らしい。
　大手新聞各社は、ニュースをインターネットに配信しているが、ほとんど収入にはならず、人件費ばかりタレ流しているのが実情のようだ。やはり、インターネットビジネスは、堀江社長のＩＴ技術に詳しいプロフェッショナルに任せた方が得策といえよう。
　この事実に巨大メディアのどこが一番先ら気づき、堀江社長と若手と手を組めるかが、「メディアとインターネット融合ビジネス」の真の勝利者となり得る。
　フジテレビの経営陣は、案外に顔が堅そうであり、堀江社長はフジテレビだけにこだわらず、ライバルのチャンネルで柔らか頭の経営陣探しにも意を用いた方がよさそうだ。　　本当にこのビジネスは「早い者勝ち」なのだ。