ポスト小泉は、「安倍晋三官房長官」で決まりだ

　ポスト小泉は、「安倍晋三官房長官で決まり」である。サミット出席の小泉首相の存在感が薄れ、「安倍晋三総理大臣臨時代理」が事実上、「総理大臣」の風格ありである。理由は、
　　１．自民党全国組織の過半数が、「安倍支持」
　　２．自民党国会議員の大半が、「勝ち馬」に乗ろうとしている。「勝ち馬」とは、安倍官房長官。
　　３．小泉首相がブッシュ大統領から「ポスト小泉はだれか」と聞かれて、「安倍」と明言。
　　４．アメリカの財閥ロックフェラーが、「安倍に期待」して、「資金」を投入。
　　５．北朝鮮への制裁措置に最も強硬姿勢を取り、「ポスト小泉」への自信を深めている。
　（なお、「ポスト安倍」は、麻生太郎外相（経営者であり、経済のプロ、財務相か自民党幹事長の最有力者）である。グズな福田康夫元官房長官と政局オンチの谷垣禎一財務相は、すでに埒外）
　ただし、安倍官房長官の弱点は、「経済オンチ」と「健康問題」にある。
　いよいよ、小沢一郎民主党との「本格的な対決」の火蓋が切って落とされる。
　ちなみに、北朝鮮は、日々衰弱が続いており、「２０００万人民」は、放っておいても、「３００万人」の支配層を除き、「飢餓」が深刻となり、生活力のない「コッチェビ」をはじめ、やがて「１７００万人餓死」という最悪の事態に行き着くのは、間違いない。

真綿で首を締めるように「兵糧攻め」を強化し、北朝鮮の内部崩壊をじっくり待とう！

　中国の武大偉・外務次官は、平壌を訪問して、北朝鮮を説得中といわれているが、本気性が感じられない。それどころか、連日連夜酒宴にううつを抜かして、サミットが終わるまで時間稼ぎしているのではないか。そもそも、金正日総書記の所在が不明なのに、まともな説得交渉を進めているとは考えられない。中国の本音は、北朝鮮の「生殺し」であろう。
　小泉首相が、ブッシュ大統領との日米首脳会談で「北朝鮮問題」にかなりの時間を割いたといわれており、テポドンが発射されてから、両首脳が、「対話」「外交」を口にして、概ね平然としているのは、なぜか？
　おそらくは、「北朝鮮の内部崩壊をじっと待つ」ことで一致しているからではなかろうか。
　私たちは、アメリカが、２００５年秋から法律に厳正に則り、「金融制裁」を続けていることを忘れてはならない。
　もっと忘れてはならないのは、「金融制裁」にしろ、「経済制裁」にしろ、これらは、レッキとした「戦争の一形態」である。一言で言うならば、「兵糧攻め」である。
　「兵糧攻め」を最も得意とした戦国武将は、豊臣秀吉だった。鳥取城攻めの際には、城下の米を買い占め、他国から城内へ米が搬入されるのをストップして、干上がらせた。備中・高松城を攻めたときは、足守川を堰き止め、「水攻め」にして孤立させて陥落に成功している。
　日本政府が万景峰号の入港を禁止した措置は、「兵糧攻め」の初期段階であり、国連決議案の採決のいかんにかかわらず、日本は、「拉致事件」を楯に、日本の全港への北朝鮮船の入港を禁ずる措置を取り、加えて、日本から北朝鮮への送金をストップさせるべきである。法律整備が間に合わないなら、金融機関に「非公式ルート」で、在日朝鮮人から北朝鮮への送金手続きの自粛を呼び掛ければよい。「熱い戦争」だけが戦争であると思い込むのは、大変な誤解である。
　経済制裁（兵糧攻め）も、テロも、拉致もすべて「宣戦布告なき戦争」の一形態であり、米朝はもちろん、日朝は、すでに実質的な「戦争状態」にあると思い知る必要がある。
　とくに「兵糧攻め」には、時間がかかることもよく承知してかからなくてはならない。中国も韓国も「北朝鮮２０００万人」にタダ飯を食わせ続けるほどの余裕はない。北朝鮮人民は、栄養失調による餓死者が続出しているといわれている。「腹が減っては戦はできず」という言葉が、現実化しているのだ。
　日本民族は、むかしから「テンション民族」と言われるが、短気や軽挙盲動は、厳に謹み、「真綿で首を締める」ように、小泉首相とブッシュ大統領の一見「ノー天気ぶり」の裏に隠された「謀略」に思いを致しつつ、金正日総書記の「自滅」をゆっくりと眺めていこう。焦っては「負け」である。

北朝鮮人民を苦しめ続けている中国・韓国のお手並み拝見！

　この蒸し暑さのなか、いかがお過ごしでしょうか。久しぶりのブログです。
　「渡部恒三　民主党を救った會津魂－ならぬことはならぬ」（ごま書房刊）などの執筆に追われて、ご無沙汰していました。
　このところの「悪の枢軸」の首領・金正日総書記の「瀬戸際外交」と「テポドン火遊び」に、「さすが金正日」といささか感嘆の思いで日々を送っています。
　テポドンを含めて７発のミサイルをぶっ放して、アメリカと中国を競わせているのであるから、実にお見事。

　インドシナ半島と朝鮮半島は、中国にとっては、右腕と左腕。
　右腕であるインドシナ半島の首の付け根に当たるベトナムのカムラン湾には、すでに米海軍が入り込み、中国に匕首を突きつけている。
　左腕の朝鮮半島の首の付け根の北朝鮮をアメリカに取られては、中国はたまったものではない。だから、北朝鮮を植民地化しようと必死になって、物的支援を継続し、「生かさず、殺さず」の政略を執拗に続けようとしている。

　当の金正日総書記は、未だ発展過程にある貧乏国・中国に支援されるよりは、金持ち国家・アメリカに援助してもらいたいのがまさしく本音。アメリカに認知されて、一日も早く「ディズニーランド」に遊びに行きたくて仕方がない。テポドン発射は、その強烈なラブコール。間違いない。

「国益」を翳して、北朝鮮人民を苦しめている張本人は、中国であり、胡錦涛国家主席ら共産主義者であり、第二次朝鮮戦争勃発で火の粉をまともに浴びる韓国および盧武鉉大統領ら極左集団であることを、日本国民はもとより世界中がよく理解すべきである。

　拉致被害者を抱えている日本としては、日朝国交正常化・平和友好条約を結び、日本海経済を活性化して国益を増大できる大きなメリットがある。
　金正日総書記もこのことは、百も承知だろうが、「援助交際」である相手が悪い。
　中国と韓国から距離をおいて、アメリカと日本と誼を結ぼうとしているのに、胡錦涛国家主席ら共産主義者と盧武鉉大統領ら極左集団に邪魔されている。まさに「可哀相なのは、この子でござい」である。
　北朝鮮という醜い奇形国家をつくり、アメリカとの代理戦争の矢面に立たせてきた建国の黒幕である中国とロシア（旧ソ連）の罪は、「万死に値」するほど、重い。

　北朝鮮を非難する「国連決議」などどうでもよいのである。日本は、慌てず、騒がず、これから「北朝鮮利権」をどう獲得するかに腐心しつつ、泰然自若としてチャンスを窺っていればよい。
　万が一、テポドンが日本列島に打ち込まれたらどうするか。言うまでもなく、徹底攻撃である。この非常時には、日本国憲法は、「超法規の法理」で、吹き飛んでしまうのであるから、予め、この奥の手を天下に知らしめる必要はない。
　北朝鮮人民を苦しめ続けている胡錦涛国家主席ら共産主義者と盧武鉉大統領ら極左集団は、夏の花火大会の前に打ち上げられた「テポドン花火」の始末と、奇形国家・北朝鮮をどうしようとしているのか。わが、「大日本帝国」（帝：天皇陛下の君臨する国家）としては、「お手並み」拝見である。
　さあ、高見見物と洒落込もう！