柳沢伯夫厚生労働大臣は外国から非難される前に辞任しなさい

2007年01月31日 16時36分24秒 | 政治
本日は、板垣が講演で出張の為、私、海野美佳が代わって投稿することになりました。
よろしくお願いいたします。

柳沢大臣、昨日は野党の女性議員に詰め寄られていましたね。なんとも情けないお姿に見えました。女性に囲まれて、怯えているのか、まんざらでもない…のか、なんだか借りてきた猫のようでありました。
ご本人いわく、「話をわかりやすくしたかった」そうで。
うん、確かに、わかりやすかった。柳沢大臣の「お考え」、実によーくわかりましたね。
だから、安倍首相がいくら厳重注意したところで、これは無理でしょう。注意なんかで、人の思想は早々変わるものではありませんからね。
安倍首相は「深刻に反省している」として、辞任の必要はないと庇っているようですが、しかし、国民は見抜いていますよ。深刻に反省しているのは、ウッカリ本音を漏らしてしまった「口の軽さ」であって、女性を産む機械とみなす「考え」そのものではないということを。

そもそも柳沢大臣のご発言、少子化対策としての文言のおつもりだったようですが、「産む機械」だの「装置」だの、そんなことを言えば、女性はますます出産に幸福が見出せなくなるどころか、アホらしくなるというもの。少子化に拍車をかるだけの発言なわけです。
だいたい、戦時中の「産めよ増やせよ」じゃあるまいし、政府に煽られて出産を決意する人なんて、いませんでしょう。
日本が戦後大きく変わったのは、個人の生き方そのものであり、産むことも、産まないことも、個人が幸せになる選択として決めるものなのに、お国のために出産を選択するなんてことは、もはやあり得ず、ここからして認識のズレを感じるところです。

しかし、政治が少子化を国家存亡の危機として危惧するならば、まず政治がやるべきことは、個人が出産・育児に幸福が見出せるような社会構築であり、そのための政策が求められているわけです。そのような状況のなか、あろうことか、女性を「産む機械、装置」などと考え、少子化対策として「一人頭で頑張ってもらう」なんてことしか発想できない人に、厚生労働大臣を任せていては、目指すべき社会が逆行してしまうばかりか、日本の恥。
つまり、柳沢厚労大臣の「不適切発言」は、そのまま安倍首相の「不適切人事」だったということに尽きるわけで、私の駄文の最後は、板垣からの、これだけは書いておいてほしいという一文で締めくくります。
「柳沢厚労相は外国から非難される前に辞任しなさい」
(板垣英憲マスコミ事務所 海野美佳)
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東武鉄道が、日光、鬼怒川温泉への乗客が伸びず、頭を痛めている

2007年01月30日 12時13分33秒 | 社会
JR東日本と提携して相互乗り入れして、「新宿・池袋―日光・鬼怒川」を約2時間で結ぶ直通路線を開業させたものの、ほとんどガラガラ状態である。東武鉄道は、株主優待券を株主に発送し、日光や鬼怒川温泉への観光客誘致にも積極的に取り組んでいるが、JR東日本「新宿・池袋―日光・鬼怒川」路線の利用者には、特典がないため、乗客の間に「アンバランス感」が漂い、不満が膨らみつつある。また、東武線とJRとの運賃格差も、JR利用者が伸びない原因の一つに数え挙げられている。JR大宮駅からわずか45分の東武栃木駅周辺では、東京都心に出るのに東武線を利用する方が格安で、JRを利用する場合、近隣の小山駅から新幹線に乗った方が、はるかに便利だからである。

文学者・山本有三を生んだ栃木市は、江戸時代に栄えた河川と蔵の町をで守り続けてきたものの、明治時代、県庁を宇都宮市に奪われて以来、衰退の一途をたどってきた。起死回生を図ろうと東武線とJR線が直結して便利になったのを機会に、栃木駅周辺の開発を進めてきたが、商店街が思うように広がらず、企業誘致もままならない。こうした現状を打破しようと栃木市や栃木商工会議所、法人会は、懸命に知恵を絞っている。
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戦国大名 軍師が直伝 風林火山の知恵でビジネス合戦を勝ち抜け(『FLASH』最新号より)

2007年01月29日 13時38分02秒 | お知らせ
明日発売の「FLASH」(光文社刊)で、「山本勘助」をテーマにした記事「戦国大名 軍師が直伝風林火山の知恵でビジネス合戦を勝ち抜け」(29~31頁)に、板垣のコメントがいくつか掲載されました。
以下、板垣のコメントを一部抜粋いたします。

「孫子では。『情報を得るため人材や金を惜しんではダメだ。間者(スパイ)は国の宝であり、必要不可欠な存在である』と情報収集の重要性を説いています。
…中略…情報は血眼になって探さなくても、何げないところにあるものなのです。それをきちんと把握して活用できるかが重要です」(『FLASH』2007年2月6日号30頁より抜粋)

山本勘助のほか、千利休、真田幸村、石田光成、明智光秀、服部半蔵、黒田官兵衛らが肖像画ともに紹介されています。
(板垣英憲マスコミ事務所 海野美佳)
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安倍晋三首相が目指す「美しい国、日本」とは、「大東亜共栄圏」の焼き直しか?

2007年01月27日 15時02分28秒 | 政治
◆自由と民主主義体制における政治家の武器は、「演説」である。演説は言葉を駆使して聴衆の心をつかむ技術によって優劣が決る。ヒトラーは演説力によって政権を獲得し、武力によって凶暴な独裁者となっている。そう言えば、ローマのシーザーも演説に優れた軍人であり、独裁者となり、ブルータスに暗殺されている。要するに、「演説」は、「権力」に到達する強力な手段となるとも言える。
◆ところが、すでに権力の座にある政治家は、もはや「演説」を武器にして権力を獲得する努力を必要としないから、どうも手抜きしやすい。それがはっきりと顕現したのが、安倍首相の施政方針演説であった。自民党総裁選挙に当選したとはいえ、実態は、「金力」によって、その座を買ったと言った方が正確であろう。だからいかにも弱弱しいのである。
◆国家最高権力者の座に就いた出自はともかく、安倍首相の演説が、「生活感」も「現実感」も感じられないのは、使用している「言葉」が、いずれも不誠実であるからである。不誠実とは、「定義」が明確でないという意味である。美辞麗句をただ単に振り回しているにすぎない。試しに、次の言葉を点検してみるとよい。
■美しい国、日本
■成長力
■イノベーション
■アジア・ゲートウエイ構想
■筋肉質の政府
■日本型の社会保障制度
■主張する外交
■新しい日本
■新しい日本の「カントリー・アイデンティティ」
■新しい国づくり元年
◆入学試験や入社試験これらの言葉を「50字以内で説明せよ」という設問が、出題されて、何人が正答できるだろうか。
たとえば、「美しい国、日本」という言葉について、「安倍首相の祖父・岸信介元首相が戦中、東条英機内閣の商工大臣として実現に努めた大東亜共栄圏の焼き直し」と書いたら「×」となるのであろうか。
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「カルロス・ゴーンの言葉」が重版(3刷)になりました

2007年01月27日 14時51分00秒 | お知らせ
昨年末に出版された「カルロス・ゴーンの言葉」がお陰さまで、重版となりました。発刊後すぐに重版されましたので、今回で3刷となります。

なんでも風水によると、平成18年は「言葉、言霊」の年だったとか。
サッカーの現日本代表監督オシムの語録としてまとめられた「オシムの言葉」が話題のベストセラーとなったことも、「言葉・言霊」の年だったことを象徴しています。

新暦ではすでに年は変わっていますが、旧暦では一月まだ平成18年ということで、先日の宮崎県知事選も「言葉」が勝敗を分けました。見事初当選されたそのまんま東さんの勝因は、宮崎弁による演説であり、まさに「そのまんまの言葉」が宮崎県民の心をわしづかみにしたようです。

一方、国政を占う言葉といえば、やはり安倍首相のいう「美しい国」。首相就任以来、ことあるごとに「美しい国」を連呼されています。昨日の通常国会における施政方針演説にも、お約束のごとく、しっかり盛り込まれていました。
さて安倍首相が発する「美しい国」の霊力は、「平成の関ヶ原」で吉と出るか凶と出るか、ニュースにブログで占っていきますので、どうぞお楽しみに。
(板垣英憲マスコミ事務所 海野美佳)
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民主党の小沢一郎代表は、「生活感なく、経済に弱い」安倍首相をギリギリ追い詰めよ!

2007年01月26日 18時35分40秒 | 政治
◆「やっぱり幽体総理か」とまたもやガッカリした。安倍首相が1月26日午後、衆議院本会議場で就任して初の施政方針演説を行った。昨年9月29日の所信表明演説で「美しい国づくり」を宣言したものの、具体性がなかったため、施政方針演説でかなり詳細な政策が打ち出されるのではないかと、期待していたのだが、完全に裏切られた。「2025年を視野」に「イノベーション戦略を5月までにまとめる」などと、すべての具体策を先延ばししているからである。「美しい言葉」の羅列に終始し、これでは所信表明演説の焼き直しであり、本気になって「新成長戦略」を実現しようとしているのか、疑わしくなる。
 「新成長戦略」は、あくまで目標であるはずである。それもルノーと日産自動車のカルロス・ゴーンCEOが広めた「コミットメント」、すなわち、必ず実現しなければならない「必達目標」でなくてはならない。単なる「努力目標」のような軽いものであってもらっては困るものなのである。
◆ところが、安倍首相の演説は、かけ声だけは、勇ましいけれど、何一つとして「コミットメント」が示されていない。就任以来、4か月が経過しようとしているのに、一体、何をしていたのか。文字通り「寝ぼけた演説」であった。
 「新成長戦略」は、まず、一年間の「成長目標」を「%」で示し、「成長」を促す具体的方法が示してこそ初めて、「政策」たり得る。先人たちの成功例で言えば、池田勇人元首相の「所得倍増政策」であり、中曽根康弘元首相の「都市再開発政策」である。
 これに対して安倍首相の「イノベーション戦略」は、「技術革新」を示してはいても、依然とてして政府が関与できる「政策」にはなってはいないのである。これは、企業かサバイバルを賭けて懸命に取り組んでいることであり、政府にとやかく言われる筋合いではないのである。
◆国民がいま、政府に期待しているのは、「所得の保障」、できれば、「クオリティライフ」が保障される「資産の倍増」である。これを促進する手立ての一つとして、国民大衆を対象とする「大型減税」、あるいは「最低賃金の引き上げ」などである。消費マインドが冷え込んだままでは、安倍首相がいかに「吹けや踊れや」と一人で大騒ぎしても、だれもついてはこない。「新成長戦略」は、ただの絵空事に終わってしまうのは、目に見えている。
 民主党の小沢一郎代表は、今通常国会を「格差是正国会」と命名しているが、安倍首相の「経済に弱い」ところを徹底的に追及し、ギリギリと攻めていけば、必ずやボロを出すはずである。
◆ちなみに、政治家の政治資金問題は、もう10数年も続く政治改革のなかの重要課題ではあるけれど、いま最優先すべきは、「国民の生活」である。とくに自民党、民主党の2大政党は、「政治家の事務所経費」を追及して、国会をかく乱しようとして蠢いている「共産党」の「選挙目当て」にした「術中」に惑わされ、嵌められてはならない。
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小沢民主党は、菅直人代表代行を東京都知事選挙に立候補させて、大政党の貫禄を示せ

2007年01月25日 14時48分44秒 | 政治
◆「そのまんま旋風」が、永田町を脅かしている。宮崎県知事選挙で、宮崎県の無党派層が、怒りを爆発させたからである。そればかりではない。投票率が上がり、自民党支持者の3割、民主党支持者の4割、しかも、共産党支持者まで、そのまんま東さんに投票していた。これが、4月の統一地方選挙、7月の参議院議員選挙に影響を与えるキッカケになるのは、確実である。
◆現象は、本質からにじみ出る「兆候」である。この「兆候」のなかに「重要情報」が含まれている。「重要情報」とは、「自民党小敗北・民主党辛勝」である。参議院で与野党が逆転し、自民党は、崩壊に向けてころがり落ちていく。アメリカで民主党のヒラリーが大統領に就任し、この煽りも受けて、日本でも次期総選挙において、自民党が大敗し、民主党が、社民党などと連立政権を樹立する。談合事件の摘発がさらに進み、自民党は、国民からの信頼を失い、「腐敗政党」の烙印を押されたまま、改革力を喪失し、日本の未来を切り拓くにふさわしい政党ではなくなる。
◆これに対して、民主党の小沢一郎代表が、力をふり絞って、「死中に活路」を切り拓いていく。小沢一郎代表は、5月24日の誕生日を境に、「夏の陣」に向けて、大ブレークするタイプの政治家である。平成5年5月、著書「日本改造計画」を上梓し、6月に自民党から離党して新生党をつくり、7月の総選挙で自民党を野党に転落させたのを思い出すとよい。小沢一郎代表は、「夏に強い政治家」である。「夏の陣」に勝利する前哨戦として、小沢民主党は、東京都知事選挙は、「菅直人代表代行」を立てて、大政党の貫禄を示すべきである。
◆関が原の合戦で、徳川家康公は、鶴翼の陣形で待ち構えていた石田三成軍に向って、その奥地まで入り込み、最も強いと思われたところに全身を晒してさらして、活路を拓き、大勝利した。石原慎太郎知事という強敵に立ち向かうのに、敗北を恐れ、うろたえ、逃げ回っていては座して死を待つことになる。堂々と、ぶつかっていけば、必ずや都民の気持ちをつかむことができる。そのまんま東さんは、「泡沫候補」と侮られながら、「素人の初陣」という恐れを知らない戦いを一心不乱に行ったがゆえに、無党派層を動かし、勝利したのである。
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「亡霊の域」出ていない筑紫哲也が、東京都知事とは、ちゃんちゃらおかしい

2007年01月23日 23時34分05秒 | 政治
 ニュース・キャスターの筑紫哲也さんが、東京都知事選挙に民主党からエントリーされているとの報道が流れている。当の筑紫氏からは、いまのところ何の反応もないけれど、毎日新聞顧問の岩見隆夫氏が、早速、「出るべきだ」というコメントを述べている
 しかし、筑紫氏は、周辺のヤジ馬の無責任な声に惑わされてはならない。石原慎太郎東京都知事に刃向かっても、所詮は、蟷螂の斧に終わり、自滅するのは、だれの目にも明らかであるからだ。
 それは、筑紫氏の高年齢はマイナスにならないまでも、筑紫氏自身に生気が感じられないからである。はっきり言えば、幽霊のような感じがする。発言自体に、元気かぎない。TBSの番組「ニュース23」における筑紫氏の発言やコメントは、その大半が、「死者の言葉」に近い。人が何人死のうと、阪神淡路大震災の12年周忌で、多くの遺族が、嘆き悲しんでいようとも、番組の最後で「今日は、こんなところで」と言っている。人の死を悼むとか、悲しむとか、同情するとかの「情」が、少しも感じられないのである。事件記者の業とでもいうのか、生身の人間としての感覚が、麻痺しているとしか言いようがない。
 宮崎県知事に就任した、そのまんま東さんのような情熱も、熱意も、何が何でもという気迫が、少しも感じられない。まるで他人事である。そのまんま東さんは、「真面目」そのものであった。残念ながら。筑紫氏は、未だ「亡霊の域」出ていない。こんなお化けのような筑紫哲也氏が東京都知事とは、ちゃんちゃらおかしい。止めた方がよい。
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そのまんま東さん、おめでとう! 大政党の「高級官僚依存」と「愚民政治」の打破を期待する

2007年01月22日 19時45分03秒 | 政治
◆「カネもない、組織もない、何のしがらみもない」と訴えた元タレント・そのまんま東さんが、宮崎県知事選挙で見事に当選した。直前の世論調査通りの結果だった。大政党を敵に回しての戦いに勝利したまさに快挙である。これでは、自民党、公明党、民主党は、メンツ丸つぶれであろう。自民党の支持者のうち、約三割、民主党の支持者の約四割が「そのまんま東」と書いて投票したというから、「無党派無所属」で立候補したのが、幸いした。
◆敵は、元林野庁長官の川村秀三郎氏(隠れ民主党)と、元経済産業省課長の長持永哲志氏(自民・公明党推薦)だった。いずれも、「高級官僚出身」で、これが禍したようである。宮崎県庁生え抜きの官僚出身の前知事による談合事件がキッカケだったにもかかわらず、高級官僚出身者を候補者として擁立した大政党の「鈍感さ」「懲りなさ」が、有権者に嫌気されたとも解釈できる。宮崎県の有権者の多くは、「高級官僚依存」の「愚民政治」にはっきりと「ノー」を突きつけたのだ。
◆別な角度から見ると、公正取引委員会と検察庁の勝利でもあった。参議院の片山虎之助自民党幹事長は、「個別的だ」と強がり発言をしているけれど、果たしてそうであろうか。
公正取引委員会と検察庁は、談合疑惑捜査の手を政令指定都市に広げていく方針と言われており、保守系首長は、枕を高くして寝てはいられないだろう。保守系首長から次々に縄付きが出てくれば、それに 比例して自民党への国民批判も高まってくる。
◆さて、そのとき、自民党はどうするか。森喜朗元首相が、「無党派層には、寝ていて欲しい」と言った言葉が思い出される。投票率が低くなれば、組織政党が有利になるという算段である。しかし、今回のそのまんま東さんの快挙が、全国の有権者を活気づけ、投票所へと向わせる効果を生みそうである。そうなると困るので森元首相は「せめて公正取引委員会と検察庁には、寝ていて欲しい」とでも言うのであろうか。
しかし、森元首相が期待するほど、有権者は、「愚民」ではない。
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安倍首相や中曽根元首相は、憲法改正を「趣味」にするな!

2007年01月21日 18時05分13秒 | 政治
◆安倍政権の支持率低下が、さらに進んでいる。46%を割り、30%台に突入するのは、もはや時間の問題である。
 安倍首相の著書「美しい国へ」(文藝春秋刊)を改めて読み返して、重大なにことに気づいた。私の見落としでなければ、「はじめ」にも「おわり」にも、ましてや本文にも、「美しい国」の明確な定義はおろか、「美しい国」の四文字すら出てこないのである。(私の見落としであるなら、是非ご指摘いただきたい)
 こんないい加減なタイトルをつけたのは、一体、だれだ。安倍首相本人の発案か。それでいて、安倍首相は、演説のたびに「美しい国づくり」を声高にPRしている。
 最もおかしいと感じるのは、ムキになって「日本国憲法の改正」に世論誘導しようとしていることである。その理由は、自民党結党以来の「党是」であるからであるという。初代幹事長が安倍首相の祖父・岸信介元首相というのも、安倍首相の心を揺さぶるのであろう。
◆しかし、日本国憲法は、米ソ東西冷戦に耐えて、日本の平和維持に貢献してきた。最終戦争という「核戦争の危機」が憂慮されていた厳しい軍事情勢にもかかわらず、その暗闇のなかで、光輝いてきたことを忘れてはならない。厳密な「文理解釈」にこだわれば、自衛隊を保持することも、自衛隊を海外派遣することも、禁止されているはずなのに、東大法学部出身の「法匪」たちの姑息な類推解釈や反対解釈、大解釈などの法解釈の技術を弄して、なし崩し的に事実上の「解釈改憲」を積み重ねてきた。そして、遂に有事立法を経て、防衛庁の省への昇格、自衛隊法を改正し自衛隊の海外派遣を「副業」から「本務」への格上げを実現してきた。その延長線上に立って、安倍首相は、1月25日から始まる通常国会自衛隊海外派遣の「恒久化」を図る法案を提出しようとしている。
◆米ソ東西冷戦が終結してから19年を経過しているいま、自民党が党是としてきた日本国憲法の改正は、必要がなくなってきている。なぜなら、アメリカの強い要請を受けて、日本の保守層や財界が中心になって昭和30年11月に自民党を結党した目的は、とっくのむかしに完遂しているのである。アメリカが自由党と民主党を合併させて自民党を結党させた最大の目的が、日本列島をソ連からアメリカを防衛する最前線基地にすることにあり、そのために「憲法第9条」を改正し、帝国陸海軍の再建を図る必要があったと改めて自覚するなら、いまや「憲法第9条改正」の必要がなくなっていることに気づかねばならない。自衛隊海外派遣の「恒久化」が図られれば、尚更である。
◆中曽根康弘元首相は1月21日午前、NHK番組「日曜討論」に出演して、憲法改正に取り組もうとしている安倍首相を高く評価する発言を行っていた。自民党結党時、「副幹事長」の1人であり、一貫して「自主憲法制定」を提唱してきた「老兵」(むかしの青年将校)にしてみれば、自分の目の黒いうちに、宿願を果たしたいと執念を燃やすのは、理解できるけれど、もはや必要性がなくなっている現状に鑑みるならば、「趣味の世界」にこだわっているとしか考えられない。安倍首相にしても、中曽根元首相の「趣味」のために、政治を壟断され、おまけに憲法まで改正されたのでは、国民はたまらない。ましてや「戦後レジームからの脱出」などと威勢の良い言葉を振り回して、戦後の自由と民主主義体制(レジーム)を台無しにして欲しくもない。
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