「心根優しい」親孝行な保見光成容疑者は、「鬼の住処」山口県周南市金峰の限界集落に帰郷すべきでなかった

2013年07月31日 03時07分11秒 | 政治
◆「男児志を立てて郷関を出づ,学若し成る無くんば復た還らず,骨を埋むる何ぞ期せん墳墓の地,人間到る処青山有り」
 これは、幕末の真宗の勤王僧「月性」(1817年11月6日~1858年6月21日、周防国大島郡遠崎村=山口県大畠町=妙円寺住職)の詩である。
 いまどき、志を立てて郷関を出て、立身出世を果たして、再び郷関に帰っても、知っている者は、ほとんどいない。大半が、郷関を出てしまっていたり、日本列島の山間漁村部は、「限界集落化」していたりしているので、折角、帰ってはみても、「浦島太郎」のようになってしまっているからである。
 それどころか、高齢者ばかりの限界集落は、「鬼」か「山姥」ばかりの文字通り「鬼の住処」になっているところが、どうも少なくない。ジェネレーション・ギャップもあり、因習もこびりついており、本当ならば、そんな恐ろしいところに、「ユーターン」しない方が身の安全、身の幸せなのである。
◆国土交通省の2008年8月17日付け調査報告によると、全国775市町村に所属する6万2273集落のなかに、高齢者(65歳以上)が半数以上を占める集落は7878集落(12.7%)、機能維持が困難となっている集落は2917集落(4.7%)、10年以内に消滅の可能性のある集落は423集落、「いずれ消滅」する可能性のある集落は2220集落、合わせて2643集落という。日本における限界集落とは、社会学者・高知大学人文学部の大野晃教授が1991年に最初に提唱した概念で、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落をいう。中山間地域や離島を中心に、過疎化・高齢化の進行で急速に増えてきている。限界集落では、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされている。独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く病身者も少なくない。もはや「原野」に戻すしかないところだ。
 こんなところに、40代の働き盛りの壮年が、突然、介護や看護が必要な高齢の両親の面倒を見るために帰郷してきたらどうなるか。
 まず、高齢の両親は、周囲から「親孝行な息子を持ってよかったな」と羨望の眼差しで見られることであろう。介護や看護が必要な近所の高齢者は、介護福祉士や看護師に有料でサービスを受けることができても、決められた範囲以外のサービスは受けられない。家政婦の守備範囲である「家事」など細かいサービスについては、面倒を見てもらえないのである。あるいは、別途、「便利屋」を頼むしかない。いずれも有料であり、無料のボランティアを頼むわけにはいかない。
 ところが、近所に「優しい心根」の親孝行な壮年が帰ってきた場合、近所の高齢者は、これ幸いに、その壮年の「優しい心根」につけ込んで、日常家事から集落の細々した雑用に至るまで、無料で便利に使い始めるようになる。それがやがて、「便利屋」のようになり、しかも、だれが無限に使ってもタダ働きとなって行く。その場合、その壮年は、一体、どういう気持ちになるか。嫌になった壮年は、両親が他界してからは、いつまでも「便利屋」であり続けることを拒否する。すると、近所からは「なぜやらないのか」と逆恨みされ、「退職金をみんなに配れ」と言われて、拒むと、やがて「村八分」にされてしまう。そして、ありとあらゆる嫌がらせを受け、その果てに、父親の目にそっくりと感じて引き取って、家族の一員として可愛がっていた「愛犬」のことを、近所から「臭い」「汚い」などの罵声を浴びせられて、「保健所に頼んで、処分しろ」と命令口調で言われる。そればかりではなく、神社一帯の芝刈をたった一人でやらされ、自費で購入した芝刈機を焼かれたり、農薬を散布されたり、いじめは、延々と続く。以前に刃物で胸を刺されたこともあり、身の危険を感じた壮年は、自宅にいくつもの監視カメラを設置したり、警察署に相談に行ったりしていた。
◆山口県周南市金峰の限界集落で起きた5人連続殺人放火事件の本質は、いじめ被害者が、「窮鼠猫を噛む」の如く加害者になったところにある。山口県警周南署捜査本部は7月26日、遺体で見つかった5人のうち1人への殺人と非現住建造物等放火の疑いで、無職、保見光成容疑者(63)を逮捕したのである。警察の相談業務が、機能していなかったことも、大事件を惹起した原因の一つであった。むかしのような駐在所が残っていれば、警察官に親切に相談に乗ってもらえたかもしれない。
それどころか、それどころか、保見光成容疑者が7月26日午前9時5分に近くの山中で身柄を確保されたわずか1分後の午前9時6分に、愛犬ゴールデンレトリバーが心臓発作で死んだという。犬や猫は、テレパシーで飼い主の心の動きを感知する。
 この犬が保護された直後、診察した獣医が、「犬や猫の姿を見れば、どんな飼われ方をしていたかはすぐ分かる。ゴールデンレトリバーの毛もよく手入れされており、飼い主が、いかに可愛がっていたか、優しい人柄が窺われる」と話していた。保見光成容疑者は、犯行後、エサをたっぷり残して逃げたようであった。加害者と被害者の人間性の違いは、この「犬の死に姿」がよく証明している。

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中国北京政府高官は「賄賂・裏金」をマネーロンダリングして「海外送金」、人民解放軍高級軍人は不満が爆発寸前

◆〔特別情報①〕
 中国共産党1党独裁北京政府と地方政府高官が「賄賂」で蓄財という「汚職」は、いまや常態化している。汚職高官が、不正に獲得した裏金を海外の銀行に送金して蓄財していることはよく知られているけれど、中国ではいくらたくさん蓄財しても人民元を海外に持ち出せない規則になっているという。ならば、どうやって海外に持ち出しているのか。それには、巧妙なカラクリがあり、中国の金融事情に詳しい専門家が、次のように明かしている。

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平成25年8月3日(土)
世界を支配するイスラエルの
国際戦略と日本の進路
 
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次
 
第8章 政治家を生み出す選挙演出企業の舞台回し
  ――候補者を勝利に導くプロモート事業のすべて


 六十二年九月に日本でも上映されたアメリカ映画「キングの報酬」(シドニー・ルメット監督)は、米国の選挙戦のからくりをよく描いていて、衝撃的だった。「キングの報酬」は侯補者よりも選挙屋、いや選挙屋などというよりは、もっとスケールがでかい選挙参謀、メディアの仕掛人そのものにスポットを当てている。

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『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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朴槿恵大統領の韓国はまだ「野蛮国」で「歴史を忘れた民族に未来はない」、文明国になるには100年かかる

2013年07月30日 02時08分09秒 | 政治
◆ソウルで行われたサッカーの東アジア・カップ男子日韓戦(7月28日、ソウルの蚕室五輪スタジアム)で「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕などが掲げられたことについて、菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で「極めて遺憾だ」と述べた。
スポーツの世界に「政治」あるいは「民族的対立感情」を持ち込み、扇動するのは、およそ「文明国」の国民が行うことではない。菅義偉官房長官が「極めて遺憾だ」と述べたのは、当然の発言である。
 この試合で、日本は韓国を2-1で破り、2勝1分けの勝ち点7として初優勝を飾った。柿谷(C大阪)が前後半に1点ずつ挙げた。横断幕などでの挑発を跳ね返して勝利した日本チームは、さすが「文明国」の精鋭であった。偉い。
 これに対して、南下政策を進めていた帝政ロシアに対抗するため米国が極東戦略の一環として、「日韓併合」を促す際、当時のセオドア・ルーズベルトが朝鮮について「野蛮国」と言い切った演説が、想起される。韓国民は、この歴史的真実を忘れるべきではない。「歴史を忘れた民族に未来はない」とは、韓国民自身に向けられた言葉に他ならない。
 毎日新聞毎日jpが7月29日午後0時47分、「東アジア杯:菅官房長官「遺憾だ」 日韓戦横断幕に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、ソウルで行われたサッカーの東アジア・カップ男子日韓戦で『歴史を忘れた民族に未来はない』と書かれた横断幕などが掲げられたことについて『極めて遺憾だ』と述べた。菅氏は『国際サッカー連盟(FIFA)は応援時に、政治的主張を行うことを禁じている。事実関係が明らかになった時点で、適正に対応したい』と表明。FIFAに事実関係を確認した上で、政府としても対応を検討する考えを示した。【鈴木美穂】」
◆評論家で拓殖大国際学部の呉善花教授(日本国籍)がソウルの仁川空港到着後、入国を拒否され、日本に引き返した。呉善花教授は、「文明国である今の韓国がやってはならないことだ。大変な人権問題だ」と怒っているという。韓国政府が、呉善花教授の評論・言論活動を「反韓的」として入国拒否したと見られ、「思想・良心の自由」「言論、出版その他一切の表現の自由」を憲法で保障している「文明国日本」とは違うことを実証した何よりもの実例である。要するに、文明国であるならば、やってはならないことをやったというので、要するに、韓国は、「文明国ではない」ということだ。
 読売新聞YOMIURIONLINEが(2013年7月29日09時02分、「韓国、呉善花さんの入国拒否「上からの命令だ」」という見出しをつけて、次のように配信した。
 【ソウル=中川孝之】韓国出身の評論家、呉善花・拓殖大教授(56)が韓国への入国を拒否されたことが28日、明らかになった。呉氏は日韓の歴史認識を巡り、韓国に厳しい評論で知られ、最近の両国関係の冷却化が原因になった可能性がある。呉氏は約30年前に来日し、現在は日本国籍を取得している。呉氏によると、27日午前、親族の結婚式のため、韓国・仁川空港に到着したが、入国審査で別室に連れて行かれ、入国を拒まれた。同空港出入国管理事務所の担当者に理由を尋ねても、『言えない。上からの命令だ』と具体的な説明はなく、呉氏は同日中に日本行きの便で戻った。同管理事務所は本紙の取材に、『個別の事案については答えられない』としている。呉氏によると、今年3~4月にかけ2度訪韓した際には、問題なく入国できたという。今回の韓国側の対応について、呉氏は『文明国である今の韓国がやってはならないことだ。大変な人権問題だ』と憤っている」
◆ところで、韓国政治の重鎮である金鍾泌・元国務総理(1926年1月7日生まれ、5・16軍事クーデターの中心人物であり朴正煕政権誕生の立役者、金泳三・金大中とともに韓国政治史上に三金時代を築く)が1978年、訪日した際、「10年で日本に追いつき、追い越す」と宣言し、同行していた韓国の若い外交官らは、日本の記者団たちに対してもやたらと挑戦的だったのが思い出される。
 だが、あれから35年、この間、韓国はアジア通貨危機に襲われて「国家倒産」に追い込まれたものの、懸命な努力により、「経済大国」にのし上がってきた。とはいえ、まだまだ日本に追いつき、追い越したとは言えない。とくに「基本的人権」については、後進国であり、御世辞にも「文明国」とは言えない。相変わらず「野蛮国」のままである。日本に追いつくには、少なくとも、あと100年はかかるであろう。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
エジプト治安部隊が発砲、エジプトのシリア化を恐れ、イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナと和平交渉

◆〔特別情報①〕
 イスラム世界の軍事情勢に詳しい専門家の情報によると、イスラエル(ユダヤ国家)の情報機関「モサド」と米CIA合作でエジプト軍にクーデターを起こさせたにもかかわらず、イスラエル政府のネタニヤフ首相は、エジプトが「シリア」化してきていることに危機感を感じている。そこで慌てて、「敵」であるパレスチナとの和平交渉を再開したいと、米オバマ大統領に仲介を頼み、実現する運びとなった。エジプトの「シリア」化がよほど困るらしい。それは、なぜか?

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目次
 
第7章 警察との戦い
――選挙参謀の告白・選挙戦のすべて ②


○情況判断・情報管理

 一方的にアッピールするばかりが選挙運動ではない。刻一刻と変化する、最も新しい情報を入手し、それに対するケアも大切になってくる。この地区が弱い、あの地区は大丈夫という読みが正確であればあるほど、その選挙戦を有利に戦うことができることになる。

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日本維新の会の橋下徹代表の策謀「ジジクソ作戦」が失敗、老獪な石原慎太郎共同代表はニンマリほくそ笑む

2013年07月29日 03時43分54秒 | 政治
◆日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が密かに画策していた「ジジクソ作戦」が、あえなく失敗した。「ジジクソ作戦」とは、石原慎太郎共同代表、平沼赳夫会国会議員団代表(元経済産業相)、片山虎之助参議院議員団会長(元総務相)ら「元たちあがれ日本=元太陽の党」系列のベテラン国会議員と袂を分かって、日本維新の会を解党して、新党を立ち上げる作戦だった。日本維新の会が国から支給される「政党助成金」を少数のベテラン議員が牛耳り、議員バッチを持たない橋下徹共同代表や松井一郎幹事長(大阪府知事)はもとより、日本維新の会の衆院議員の多数を占めている若手が関与できない状況に、不満が渦巻いていた。
 このため、橋下徹共同代表は、「慰安婦」発言が、マスメディアをはじめ国内世論や国際世論から批判を浴びて、石原慎太郎共同代表らベテラン議員から不興を買ったのをキッカケに、「ジジクソ作戦」を進めて袂を分かつ計画だった。
 ところが、老獪な石原慎太郎共同代表に「底意」を見破られて失敗した。それでもなお、参院議員選挙中、候補者の応援に遅刻して駆けつけるなど、石原慎太郎共同代表を怒らせようとしたものの、険悪な関係には至らず、逆に仲の良さを演出されてしまった。
 参院議員選挙の結果、日本維新の会は、8人が当選したとはいえ、必ずしも勝利したとは言えず、むしろ、日本維新の会が伸び悩んだことから、橋下徹共同代表は7月27日午後から東京都内で開かれた執行役員会の席上、「敗北責任」を取り、自ら辞任する意向を示し、「来年秋に想定される大阪都構想の是非を問う住民投票に専念したい」などと説明し、「袂を分かつ作戦」を完成させようと謀った。
 だが、ここでも、老獪な石原慎太郎共同代表に「創業者に辞められたら、オレは死ぬことになる」「みんなで手伝うので汗をかいて欲しい」「党に欠かせない存在だ」などと慰留
されて、最終的に石原慎太郎共同代表の提案で挙手による多数決となり、この結果を橋下下徹共同代表が受け入れた。最後は、石原慎太郎共同代表が音頭を取り、「関東一本締め」
で幕となったという。橋下下徹共同代表は渋い顔、石原慎太郎共同代表は「ニンマリ」ほくそ笑む。
 朝日新聞デジタルが7月27日午後3時32分、「維新、橋下共同代表の続投決定 辞意表明に石原氏ら慰留」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「日本維新の会は27日午後、東京都内で執行役員会を開き、橋下徹共同代表(大阪市長)を続投させることを決めた。橋下氏は参院選敗北の責任を取って代表の辞意を表明したが、石原慎太郎共同代表ら党幹部が慰留。最終的に全員一致で現体制の維持を決めた。橋下氏は21日の記者会見で『勝ちではない』と述べ、進退は27日の党執行役員会で議論するとしていた。旧日本軍慰安婦をめぐる自らの発言などで議席が伸び悩み、責任を取る意向を示したとみられる。一方、同党の国会議員団は23日に役員会を開き、現体制を維持することを確認していた」
◆しかし、これで若手とベテラン議員との確執が解消したわけではない。第2幕が控えている。それは、「政界再編」である。「自民党1強」状態となり、野党が情けない有様になっているのを打破して、「政権交代可能な政治勢力」を結集するという大きな課題に応えていかなければならないからだ。
 今回の参院議員選挙では、少数政党が多党化して、かつ、バラバラでは、議席を十分に確保することはできないことを思い知らされた。全国31の選挙区が、県単位の1人区であるのでこれに勝たなければ、多数を確保できないというのは、だれの目にも明らかなのに、この常識が分からなかった。選挙が終わってから気づいても遅いのである。
 そればかりではない。参院議員選挙が終わってから1週間を経てもなお、野党各党は、相変わらずバラバラで、党内抗争を続けている。
 次の国政選挙は、2016年7月の「衆参ダブル選挙」というのが、専らの見方なので、政界再編のための時間は、タップリあると「のんびり」構えているのだ。
 夏休みをしっかり取り、選挙疲れをじっくり癒してから、「政界再編工作」に乗り出すつもりのようである。当然、日本維新の会も、この「政界再編工作」に飲み込まれていき、若手とベテランの「激闘」が、再燃することになる。それまでは、一時休戦ということか。

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日本維新の会の橋下徹共同代表は、「カジノ利権」に欲どしい石原慎太郎共同代表に、事実上「拉致」された

◆〔特別情報①〕
 日本維新の会の橋下徹共同代表が、老獪な石原慎太郎共同代表に強く「慰留」されたのは、なぜか。それは、橋下徹共同代表が、カジノを中心とした統合リゾート(IR=Integrated Resort)の大阪誘致を目指しており、「日本維新の会」もカジノ関連法案を作成し国会での成立を図ろうとしている。ここで橋下徹共同代表に逃げられると困るのである。要するに橋下徹共同代表は、事実上「拉致」された。

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韓国の朴槿恵大統領は世界支配層が計画・実行している「北朝鮮による朝鮮半島統一」に抵抗できず精彩がない

2013年07月28日 04時05分27秒 | 政治
◆韓国の朴槿恵大統領は7月27日午前、ソウルの戦争記念館で開かれた朝鮮戦争の休戦協定締結から60年の記念式典(韓国を支援した国連軍に加わった米など21カ国や国連本部の代表らを招待)に出席して演説した。
 一方、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥は7月27日午前10時前から、平壌市の広場で催された大規模な軍事パレードを見下ろすバルコニーで敬礼をしながら、中国の李源潮国家副主席と並んで立ち、戦争をともに戦った北朝鮮と中国の緊密な関係をアピールしていた。北朝鮮は、この日を米国との戦争に勝利した「戦勝記念日」と位置づけている。確かに軍事的超大国である米国と戦って、敗北したわけではないので、「戦勝記念日」と言いたい気持ちは、よく理解できる。
 しかし、朴槿恵大統領は、どう見ても精彩に欠けている。片や、金正恩第1書記は、演説こそしなかったけれど、精悍であった。この違いは、どこからくるのか。
 朴槿恵大統領は、「北朝鮮に、核開発を放棄し本当の変化と平和の道を歩むことを求める」と核放棄を求めたのに対して、北朝鮮軍のパレードでは「核放射性物質を示す印が描かれたカバンのようなものを持った兵士たち」が参加しており、核戦争も辞さない姿勢をアピールしていた。
 核戦争と言っても、北朝鮮の場合、地下核実験では「タングステン水素爆弾」という放射能を放出しない爆弾を使っていると言われている。
◆世界支配層(主要ファミリー)は、「中国4分割」「中国東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア創設」「北朝鮮による朝鮮半島統一=大高句麗建設」計画をイスラエル(ユダヤ国家)、ロシア、米国、中国、日本と進めており、金正恩第1書記は、このことを知っているのか、韓国との関係で強気である。
 逆に、国家を消される運命にある韓国は、経済が不安定になっており、アジア通貨危機のときと同様、国家倒産の危機に直面している。そのうえ、「バブル経済崩壊」している中国と「抱き合い心中」しかねない危機状態にある。さりとて、「アベノミクス政策」の下で、
成長戦略を進めている日本の安倍晋三首相に頭を下げるわけにはいかない。安倍晋三首相も無条件で朴槿恵大統領を助けるつもりも、はずもない。
◆中国、朝鮮半島で軍事的異変が起これば、日本列島も、無関係ではいられない。「対岸の火事」では済まされなくなるからである。
 ときあたかも、防衛省が7月26日、新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を2013年末に策定するためのたたき台となる「防衛力の在り方検討に関する中間報告」を発表した。これは、果たして偶然なのか、必然なのか。
 中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣は、世界支配層の計画をすでに知っていると見なくてはならない。なぜなら、習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣は、胡錦濤前国家主席、温家宝前首相ら前政権首脳陣の時代に行った国際的不祥事を世界支配層につかまれて、その「刑事責任」を追及されていて、申し開きがまったくできない危機的状況に立たされているという。従って、「中国4分割」「中国東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア創設」「北朝鮮による朝鮮半島統一=大高句麗建設」計画から逃れることはできない。
 問題は、この計画が本格化したとき、中国共産党人民解放軍(7つの軍管区、3つの艦隊)がどう動くかだ。軍管区、艦隊どうしが、勢力争いを起こして、内戦状態に陥り、「核戦争」を起こす危険性がある。
【参考引用】NHKNEWSwebが7月27日午後5時18分、「休戦協定60年 北がパレード」というタイトルで、以下のように報じた。
 「朝鮮戦争の休戦協定が締結されてから60年となる27日、北朝鮮は大規模な軍事パレードを行って弾道ミサイルを登場させるなど軍事力を誇示し、アメリカに対して平和協定を結ぶための話し合いに応じるよう求めるねらいがあるとみられます。1950年、北朝鮮が韓国に攻め込んで始まった朝鮮戦争は、アメリカを中心とする国連軍が韓国軍を支援しました。一方、北朝鮮は中国軍の支援を受け、戦闘は3年間にわたって続き、60年前の27日、休戦協定が締結されました。北朝鮮は、この日をアメリカとの戦争に勝利した「戦勝記念日」と位置づけており、27日午前10時前から、ピョンヤンの広場で大規模な軍事パレードを行いました。キム・ジョンウン第1書記は演説を行わず、広場を見下ろすバルコニーで、中国の李源潮国家副主席と並んで立ち、戦争をともに戦った北朝鮮と中国の緊密な関係をアピールしました。そして、軍のチェ・リョンヘ総政治局長が、『戦争を戦ったあの精神があれば、再び戦争が起きても怖いものはなく、最後の勝利を実現しなければならない。平和を望むのなら戦争の準備をしなければならない』と演説しました。
軍事パレードには、核放射性物質を示す印が描かれたカバンのようなものを持った兵士たちや、弾道ミサイルが登場しました。北朝鮮指導部としては、核兵器開発をはじめとする軍事力を世界に誇示することで、アメリカに対し、休戦協定を平和協定に転換するための話し合いに無条件で応じるよう求めるねらいがあるとみられます」


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本郵政の西室泰三社長が、米保険大手に資産350兆円を差し出し、「尊皇攘夷派完敗」、国民資産は収奪される

◆〔特別情報①〕
 米国のTPP推進母体「民間企業連合」の主要メンバーである「保険業界」(生命保険会社協議会と世界最大の保険会社AIG)は、日本の保険業界が保有している莫大な資産を「ドル箱」とみて、これをメイン・ターゲットにしている。その本丸は、「日本郵政」の「郵便貯金と簡易保険」だ。ついにこの本丸の堅固な城壁に風穴をこじ開けて、攻め込むことに成功した。

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平成25年8月3日(土)
世界を支配するイスラエルの
国際戦略と日本の進路
 
~どうなる日本政治、どう動く日本経済


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次
 
第7章 警察との戦い
     ――選挙参謀の告白・選挙戦のすべて ①


 まったくの新人が市長選挙、あるいは衆・参議院選挙といったレベルの選挙に打って出ようとする場合、どういった準備が必要となってくるのであろうか。実際の選挙ではどのようなことが予め行われているのだろうか。

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『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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コメント (2)

JR南浦和駅女性救出劇が海外で絶賛報道、山口県限界集落では「5人連続殺人放火事件」、日本民族の現実だ

2013年07月27日 05時11分38秒 | 政治
◆さいたま市のJR京浜東北線「南浦和駅」で7月22日午前9時15分ごろ、ホームと車両の間に落ちた30代女性を乗客と駅員が協力し車両を押し傾けて救出したというニュースが、海外で絶賛報道されたという。読売新聞が7月26日付け朝刊「社会面=38面」で報じている。「南浦和駅」は、私も日ごろから利用していることもあり、乗客と駅員による救出劇には感動していた。このニュースが世界を駆けめぐり、各国で感動を呼んだということに、逆に驚かされた。
 日本民族の道徳心には、中国・孔子の教え(『論語・為政』)の一つである「義を見てせざるは勇無きなり」(人として行うべき正義と知りながらそれをしないことは、勇気が無いのと同じことである)という言葉が、当然のこととして打ち込まれており、咄嗟の場合に発揮される。ただそれだけのことである。だから、海外で「英雄的な行動」として「絶賛報道」されたと知れば、驚く以外ない。
 それでも、日本民族のなかには、タバコの吸い殻を平気で公道にポイ捨てしたり、散歩中の犬が道端にした糞をそのままにして立ち去ったり、公徳心のない大の大人の姿をよく見かける。実に不愉快な光景である。世界に絶賛されるほど立派な人ばかりではない。
◆それでも、日本民族が、いざというとき、「心を一つ」にして、まさに「一致団結」して、人助けする精神を持っていることが、証明されたのは、喜ばしいことである。
 これは、大袈裟に言えば、安倍晋三首相が進めている「アベノミクス政策」(異次元の大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢)が、「国民総動員=官民一致団結」すれば、「結果」を出して成功する可能性が大であることも示唆している。
 女性がホームと車両の間に落ちたのを目撃して、咄嗟に警報ベルのボタンを押した乗客がいた。乗客と駅員が協力し車両を押し傾けて救出したように、1人1人の力は小さくても、みんなが力を合わせれば、重い電車の車両でさえ、傾けることができる。
 一国の民族の力を一つにまとめるのは、国家最高指導者である安倍晋三首相の使命であり、役割である。日本経済は、「デフレ」という大きな蟻地獄に落ち込み、這い上がれなかった。失われた10年を含めて、約20年にわたる大不況に苦しんできた。それがいま、「アベノミクス政策」の浮揚力によって、克服されようとしている。問題は、景気回復実感を抱けないで、「疑いの目」で受け止めている国民が多いということだ。この疑いの目を払拭するには、安倍晋三首相の大号令が何よりも必要である。その気になれば、日本民族は、「心を一つ」にして、絶大なるパワーを発揮する。
◆だが、残念なことに、日本国内には、「いじめの構造」が「ガン細胞」のように転移して
おり、「社会の病理現象」として人間関係を急速に蝕んでいる。その一つが、教育界での「いじめ現象」と「教育関係者の無責任体質」である。小中高校生の「自殺」が跡を絶たない。
 また、限界集落が各地の山間部に増えていて、高齢者ばかり少人数の狭い集落(共同体)
で、いわゆる「村八分」が起きたらどんなことになるか。山口県周南市の山口県警周南署捜査本部は7月26日、5人連続殺人放火事件で、保見光成容疑者(63)を被害者1人への殺人と非現住建造物等放火の疑い逮捕した。保見光成容疑者は、殺した5人のうち1人に10年前、胸を刃物で刺されたことがあり、同じ集落の周辺住民とトラブルを抱えて
最近、「集落で孤立している」と悩みを警察に相談していたという。警察は、地域住民の生活相談に乗る余裕がない。「事件が起きてからまた来なさい」という姿勢である。「5人連続殺人放火事件」に至り、やっと動き出したということだ。
 「南浦和駅」でホームと車両の間に落ちた30代女性を乗客と駅員が協力し車両を押し傾けて救出したというニュースと「5人連続殺人放火事件」との間の「大きな断絶」、これがほぼ同時進行で起きている。日本民族の現実だ。
【参考引用】読売新聞YOMIURIONLINEが7月26日午後4時3分、「『日本、また世界驚かせた』電車押し救助を絶賛」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら(22日午前9時19分、JR南浦和駅で)=繁田統央撮影 本紙が22日夕刊で報じた、さいたま市のJR南浦和駅での女性客救出劇は、現場に居合わせた本紙記者の写真と共に世界各地でも報道された。ホームと車両の間に落ちた女性を乗客らが力を合わせ助け出したニュースに、『うちの国だったら、乗客は眺めるだけで何もしなかったかもしれない』『英雄的な行動』などの称賛の声が上がっている。米CNNテレビは22日夜(日本時間23日午前)、キャスターが『日本から素晴らしいニュースです』と前置きし、本紙の写真と共に女性救出を報じた。キャスターは『生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した』と称賛。『おそらく、日本だけで起こりうること』として、電車が約8分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えた。英各紙がロイヤルベビー誕生の特集紙面を組む中、23日付ガーディアン紙は、『(駅員や乗客が)集団で、英雄的な行動を示した』とするAP通信の記事と本紙の写真を国際面で使った。イタリアの主要紙コリエーレ・デラ・セラのウェブサイトには『イタリア人だったら眺めるだけだろう』といったコメントも。香港でも、中国政府寄りの論調で知られるフェニックステレビのウェブサイトに、『中国で同様の事故が起きれば、大多数の人はやじ馬見物するだけだ』といった書き込みが見られた。対日関係が冷え込む中国では、政府の指導下にある有力ニュースサイト『中国ネット』が24日、日本での報道を引用する形で事実関係を論評抜きで報道し、国営新華社通信(電子版)などが転載。韓国でも聯合ニュースなどのメディアが、多くは、読売新聞の報道を引用して伝えた。23日の朝鮮スポーツ紙(電子版)は『乗客が力を合わせて救助する感動の写真が話題になっている』と指摘した。ロシアの大衆紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』(電子版)には『どうしてこんなに迅速に乗客が団結できたのだろうか』『他人の命に対して、我々ロシア人も無関心であってはならない』と、驚きのコメントが寄せられた。タイのニュース専門チャンネル最大手TNNは、本紙の写真を、『日本の人々が生来の結束力を余すところなく示し、困っている人に助けの手をさしのべた、素晴らしいニュース』と紹介した。タイのソーシャルメディアでは、この写真をシェアする人が多く、フェイスブック上では『日本が、また世界を驚かせた』『とっさにこのような行動ができる日本人は、どのような教育を受けているのか』との声も出ている」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三政権はTPP体制の下でeBayを活用し農産物などの輸出振興を図るシステム構築に全力を上げている

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三政権は8月22日~30日にブルネイで開催されるTPP交渉会合のなかで、「コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要5品目」を関税撤廃の対象から除外するよう求めていく。だが、その陰で農産物をはじめTPP体制によりダメージを受けるすべての産業の輸出振興を図る目的で「eBay(イーベイ)」を活用するシステム構築に全力を上げている。安倍晋三首相は、自らが掲げている「10年間で農業・農村の所得倍増政策」に早々と舵を切っているのだ。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次
 
第6章 盲点を突く型破り選挙の猛威
  ――選挙戦の分析から戦いをすすめた中川秀直氏の勝利 ②


 呉市内のホテルを基地にして、私は、調査に取りかかった。その結果を「広島二区選挙情勢調査報告蓄」(六十一年五月十三目付)として満井氏に渡した。この件については、私は中川氏サイドには一切連絡を取っていなかったけれども、当然のこと、この内容は、滴井氏が中川氏本人に直ぐ伝えたようである。それは、以下の通りであった。

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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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コメント (3)

日本はTPP交渉に100人をマレーシアに派遣、すでに交渉が終了しており、「観光旅行団派遣」に終わった

2013年07月26日 03時32分55秒 | 政治
◆マレーシアで開催していた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は7月25日終了した。23日から日本も参加、100人の交渉団を派遣していたが、これまでの交渉内容をまとめた1000ページ以上にわたる膨大なテキストを提供されたものの、これを解読するのに手間取り、「交渉」どころではなかった。というよりは、むしろ、TPP交渉は事実上、終わっており、日本はこれを受け入れるのみ。結局、100人の交渉団は、マレーシアに「観光旅行」しただけであった。
 TPP交渉参加国(先行参加11か国=ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコと、2013年7月23日午後から初参加の日本の計12か国)は、2013年10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた会合で「基本合意」したうえで、年内の交渉妥結を目標に掲げて厳しい協議を進めている。TPP交渉は、21分野で実施されており、最終的に29章で構成する協定にまとめる計画だという。
◆しかし、日本は、TPP交渉参加表明が遅れたので、マレーシア東部コタキナバルで開かれた「TPP拡大交渉会合」(2013年7月15日~25日)で、米議会の承認手続きを経て、23日午後からやっと合流できた。このため「コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要5品目」を関税撤廃の対象から除外できるか否かが問われている。日本がルール作りに関与できないのでは、意味がないからである。
TPP参加により、日本は米国に確実に植民地化されてしまい、各産業分野で日本の慣行が否定されて大混乱に陥り、メチャクチャにされる。
 安倍晋三首相が2013年3月15日、「TPP参加」を正式に表明したのに合わせて政府は、TPP参加が日本経済に与える影響について「GDP3.2兆円に拡大の政府資産、関税ゼロなら農業打撃」(朝日新聞16日付朝刊「1面」)だと発表した。けれども、これらの数字がどこまで信用できるかは、極めて疑わしい。そればかりか、最も大事なことについて安倍晋三政権は、何も説明しようとしていない。それは米国企業がTPP実現によってどんな戦略を立てているかである。米国企業は、強烈な目標を立てて「TPP推進の圧力団体である米国の業界」が、オバマ政権に対して猛烈に、アタックし続けているのだ。
◆ところでTPPに参加すると、日本は米国に「植民地化」されるといわれているけれど、実際、具体的にはどんなふうにされるのであろうか?
 米国が、TPPに取り組む「世界戦略」とは、何か? 日本をどうしようとしているのか? その戦略推進母体とは。何か?
 米国では民間企業連合が作られている。この米国民間企業連合は24の作業部会推進により様々な要求を米国政府(オバマ政権)に行ってきた。
 オバマ政権は、「市場拡大」を目指しているこれらの企業の強い要求を受けて、それぞれの企業にとって有利に働く「ルールづくり」を行っている。だから、日本側は、個々の米国企業が、どんな「戦略」を描いて、オバマ政権に具体的に何を要求しているかを、よく見抜き、熟知する必要がある。そのうえで、交渉に参加して、「ルールづくり」の主導権を握られないようにしなくてはならなかった。
 たとえば、米国最大手化学肥料会社モンサント社は、自社が開発した「F1」という種子(F=Family、1世代しか使えない種子)である。これを武器にして、「食糧支配」により、日本民族を「植民地化」しようとしている。米国が日本市場の自由化を求めて圧力をかけようとしているものの代表例なのだ。
 製薬分野では、米国の製薬会社が開発し、米国の検査基準で認可した新薬を日本の検査基準を改めて検査しなくても売れるように規制緩和を求めている。ジェネリック薬品は販売させなくしようとしている。
 保険分野では日本郵政が計画している簡易保険の販売を制限して、「ガン保険」などの事業をさせなくしたい。また、民間企業の「互助会」にも、参画したい。
 米国企業が農地を取得して株式会社が日本農業に参入できるように「第2の農地解放」を要求している。学校経営も同様で、米国の株式会社が学校経営をしやすくするようにすることを求めている。
 病院経営についても、いまの医療法人による経営のみでなく、米国株式会社が参入できるように圧力をかけてきている。米国側の要求は、これらに止まらない。
 米国側は、日本に数々の「規制緩の撤廃」による門戸解放を求めているという。「非関税障壁」にことごとくクレームをつけ、「規制緩和・撤廃」を実現させようとしている。「市場開放」「門戸開放」とは聞こえは良いけれど、気づいたときは「後の祭り」ということになりかねない。
◆オバマ大統領は、自ら主導してTPPを成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権(米海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が提唱した「シーパワー(海上権力論)」を再構築しようとしている。ズバリ、「中国包囲網」である。近年の中国共産党1党独裁の北京政府は、猛烈な勢いで軍拡を進めており、「太平洋覇権の再確立」を急いでいる。太平洋の覇者・米国は、これを見逃すわけにはいかないのである。
それ故に、日米安保条約により、同盟関係にある日本のTPPへの参加を強烈に求めているのだ。その先頭に米CIA軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージ元国務副長官ら対日工作者が立っている。 
 安倍晋三政権は、TPP参加11カ国がこれまでにどんな「ルールづくり」をして、「何を例外」として認めているのか、日本に対して「何を求めているのか」などを明らかにしていない。
 しかも「交渉に参加してみないと分からない」などと無責任なことを言ってきた。しかし、米国でTPP推進をしている民間企業連合に参加している個々の企業に聞いてみれば、ある程度のことはつかめるハズであったのに、その努力している形跡はみられなかった。日本国民や企業の多くが、恐怖と不安を抱くのは当たり前である。 
 TPPに参加することに、日本国民の多くが恐れ、心配していることの1つに、「ISDS条項」(Investor State Dispute Settlement)」というのがある。 
 投資家は、投資受入国を相手方として、当該国の措置により損害が生じたことを理由として国際投資紛争解決センター (ICSID) という仲裁機関に直接申立てを行い、その補償を求めることができると言う条項だ。
米国側は、「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張しているという。
ICSIDは国際投資紛争の調停と仲裁を行う場を提供することで、外国投資の促進に貢献している。ICSIDの存在は、国家と外国投資家が信頼関係を育む一助となっており、国際投資協定の多くはICSIDを仲裁機関に指定。また、紛争解決や外国投資法に関する出版物も発行。これがTPPにおいて実現すると、投資企業が加盟国の政府や地方自治体を相手方として仲裁を申し立て、補償を得ることも可能になるのだという。
 TPPに参加すると、米国の世界戦略に組み込まれた日本がどう変化させられるかを予測し、日本民族の「アイデンティティ(自己同一性)}」をいかにすれば、保つことができるか、日本の伝統文化と美しい日本を守り、順風美俗とも言える「日本独特の共同体」をいかにすれば、再生できるか。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層が「ポスト安倍」に小沢一郎代表を決定、「民主党の命運は生活の党の小沢一郎代表の手中にある」


◆〔特別情報①〕
 世界支配層(主要ファミリー)の情報によると、「民主党の命運は、生活の党の小沢一郎代表の手中にある」という。安倍晋三首相が、世界支配層との約束を果たせず、自民党解党に追い込まれた後、小沢一郎代表が、民主党に復党して「ポスト安倍」を担うことになっているからである。このため、世界支配層は、海江田万里代表ら親小沢派を温存し、前原誠司前戦略担当相(元外相)ら「反小沢派」の徹底排除を密かに小沢一郎代表に命じているという。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次
 
第6章 盲点を突く型破り選挙の猛威
  ――選挙戦の分析から戦いをすすめた中川秀直氏の勝利 ①


 衆参同日選挙が予想された六十年暮れころから、六十一年七月六日の選挙前まで、私は、全国の選挙区を縦断的に選挙情勢を調査して回った。そのなかから、広島二区を紹介しよう。私はこの選挙区のなかにある呉市の生まれで、土地勘があったけれども、普通に生活したり、帰省してのんびりしたりするときの目で郷里を見ていたのと、選挙情勢の調査という仕事の観点から観察するのとでは、大きな違いがあることに気づいた。それまではおよそ気にもとめていなかったことも数多く知ることができた。

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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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安倍晋三首相は参院議員選挙で自民党圧勝したのに「内閣支持率低下」、憲法改正に失敗すれば政権崩壊

2013年07月25日 03時14分11秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、参院議員選挙で自民党大圧勝、宿願の「衆参ねじれ解消」を果たし「結果」をきちんと出したにもかかわらず、世論調査の結果、なぜか「安倍晋三内閣支持率の低下」という不可解な結果を弾き出している。一体、これは、どういうことなのか?
 共同通信社が参院選直後の22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、「安倍内閣の支持率は56・2%で、前回6月調査の68・0%から11・8ポイント急落した。支持率が50%台となったのは昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて」という。
 「勝てば官軍、負ければ賊軍」である。「勝ち馬に乗る」ではないけれど、国民有権者の大半が、勝者である安倍晋三首相を高く評価するのは、世の常と思い勝ちなのであるけれど、よほどへそ曲がりな人が数多くいるのか、「安倍晋三内閣支持率が下がる」とは、日本民族らしくないのである。
◆この「安倍晋三内閣支持率の低下」という不可解な結果の原因については、「今後の野党の在り方をめぐっては民主党と日本維新の会、みんなの党、生活の党の各支持層で80%以上が『野党再編』を求めた」という解釈のなかに重要な秘密が隠れていそうである。
 自民党の大圧勝をもたらしたのは、何と言っても、「投票率52.61%」という低投票率が示しているように、「低投票率であれば、組織政党有利」の法則のお蔭である。無党派層・無関係層が投票に行かなければ、組織政党に有利に働くのが理なので、結果について、投票しなかった有権者には、発言や弁明などの言い訳は一切通用しないのである。だから、いまさら、「安倍晋三内閣支持率の低下」の原因を無党派層・無関係層が投票に行かなった連中に求めても仕方がない。
◆問題は、これからである。折角、大勝利を博していながら、「安倍晋三内閣支持率の低下」の現象を抱えながら、安倍晋三首相が、政策目標をどこまで実現できるかである。その成否によって、安倍晋三内閣の命運が決まるからである。
 はっきり言おう。世界支配層(主要ファミリー)は、安倍晋三首相が、日本国憲法を改正して、「国防軍=皇軍」を創設できるかを見ているのだ。できなければ、即時に安倍晋三内閣は、崩壊させられる。忘れてもらっては困る。日本は、米国の「管理下」にある。
 世界支配層は、「ポスト安倍=ポスト麻生」が日本国憲法改正に失敗すれば、直ちに「小沢一郎政権」の樹立にかかることを決めている。生活の党の小沢一郎代表はいま、「死んだフリ」をしている。このなかで、本当に「小沢一郎代表に忠節を尽くしてついてくる者と逃げる者」とを「篩にかけている」真っ最中なのである。
 「小沢一郎代表に忠節を尽くしてついてくる者」とは、右寄り政治家であるか、左寄り政治家であるかは、一切問わない。判定基準は「忠節を尽くしてついてくる者」であるか否かである。左翼であれば、輿石東参院議員会長が主導している日教組であろうとし、極端に言えば新左翼であろうと、はたまたオールド・コミュニストである平野貞夫元参院議員がシンパシーを感じている共産党であろうと構わない。要は、個々の国会議員ないし、国会議員候補者が、どれだけ個人後援会を組織し、支持者から潤沢な政治資金の献金を得ることができるか否かである。もはや口先だけの「口舌の徒」とは必要ない。むしろ、有害でさえある。
 世界支配層は、安倍晋三首相の勤務評価により、自民党を「解党」することを決めている。それは、憲法改正が「鍵」を握っているのだ。
【参考引用】スポーツニッポンが7月24日午前6時、「安倍内閣支持率急落、野党再編「必要」 共同通信世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「共同通信社が参院選直後の22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は56・2%で、前回6月調査の68・0%から11・8ポイント急落した。支持率が50%台となったのは昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は31・7%で、前回(16・3%)からほぼ倍増した。民主党が参院選で惨敗した経緯を踏まえ、68・8%が野党の『再編が必要』と答え、『再編は必要ない』の22・7%を大きく上回った。安倍内閣不支持の理由では『経済政策に期待が持てない』が29・6%で最も多く、前回調査からは9ポイント増加した。賃金上昇の遅れや、円安による物価高など首相の経済政策『アベノミクス』への懸念の広がりが、支持率急落の背景にありそうだ。自民党が圧勝した参院選の結果については『よかった』が39・8%、『よくなかった』が17・8%、『どちらともいえない』は42・0%だった。今後の野党の在り方をめぐっては民主党と日本維新の会、みんなの党、生活の党の各支持層で80%以上が『野党再編』を求めた」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
天皇皇后両陛下が東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故の被災地ご訪問、「宸襟を悩ます」こととは何か?


◆〔特別情報①〕
 古い言い方に「宸襟を悩ます」という言葉がある。「天子のお心を苦しめる」、つまり天皇陛下のお心を煩わせるという意味だ。天皇皇后両陛下は、東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故の被災地をしばしば訪問されている。皇室情報に詳しい専門家によると、それは、ただ単に被災民を見舞い、慰めるのが目的ではないという。文字通り「宸襟を悩ましていること」があるからだという。一体、それは何なのか?

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平成25年8月3日(土)
世界を支配するイスラエルの
国際戦略と日本の進路
 
~どうなる日本政治、どう動く日本経済


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 参議院議員選挙と今後の政局~TPP参加で日本はどう変わるか?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次
 
第5章 新型「族」・リゾート議員の誕生

――福田、中曽根両氏に挟み打ちされる小淵恵三氏の選挙戦 ②


 産業界が人類史上初の大規模な産業革命のさなかにあるという状況にあって、各省庁の官僚たちの頭が時代の変化に追いついていけないという事態も政府機構のなかで少しずつ発生するようになってきている。

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ウソつき東京電力が「福島第1原発の汚染水海洋流出を認めた」、福島県漁連は近海漁業を廃業するしかない

2013年07月24日 01時40分30秒 | 政治
◆「ウソつき東京電力の真実隠しは、もう聞き飽きた」「福島第1原発の汚染水海洋流出は、魚たちの方が、事故直後から知っていた」「利口な魚たちは、とっくに福島第1原発近辺からどこかへ逃げて行った」などと、さんざん言われてきた。
 だから、「東京電力が7月22日に、福島第1原発の汚染水の海洋流出を初めて認めた」と報じられても、大抵の国民は、別に驚きもしない。それよりも、「なんで参院議員選挙(7月4日公示、21日投開票)が終わった直後での正式公表なのか」と東京電力の「姑息なやり方」に腹を立てている国民が少なくない。
 福島県漁業協同組合連合会、いわき市漁協、相馬双葉漁協は、ショックを受けているけれど、東京電力が「ウソ」を隠し切れなくなった以上、「汚染水の海洋流出」=「放射能汚染水による海洋汚染」による被害が生じても「風評被害」などと「ウソ」を垂れ流すことはもはやできなくなった。歴然たる事実なのであるから、認めなくてはならない。「風評被害」であるとして、真実を隠せば、多くの消費者を放射能による「被害者」にしてしまう。
さらに、海流が北上して、アラスカやカナダ、米国西海岸をも「放射能汚染」し、多大の被害を生ずる危険もある。そんな残酷なことは、絶対に止めてもらわなければ困る。
 それ以上に、呆れ果ててしまうのは、福島県漁業協同組合連合会、いわき市漁協、相馬双葉漁協が、魚でも知っている「汚染水の海洋流出」=「放射能汚染水による海洋汚染」をどうして知らなかったのか、あるいは、なぜ疑いを持っていながら東京電力の「ウソだらけの言い逃れ」を許してしまったのかである。
 産経新聞社msn産経ニュース7月23日午後1時30分、「福島第1原発、汚染水の海洋流出 肩落とす漁業関係者「説明と違う」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「東京電力が22日、福島第1原発の汚染水の海洋流出を初めて認めたことで、漁再開を目指す福島県内の漁業者からは『これから漁はどうなる』と悲痛な声が上がった。この日午後、東電の新妻常正常務らは、福島県漁業協同組合連合会(いわき市)を訪れ、汚染水流出を報告。野崎哲会長は「これまでの説明と違う。かなりショックだ」と言葉少なだった。報告を受ける直前には、いわき市沖を中心に9月に試験操業を始める計画を話し合ったばかり。いわき市漁協の矢吹正一組合長は『やっとここまでこぎ着けたのに…。情けなくなっちまう。汚染水流出は漁業者にとって命取りだ。とにかく、これ以上広げないでほしい』と肩を落とした。既に試験操業を始めている相馬双葉漁協(相馬市)の佐藤弘行組合長は『東電には、具体的に汚染水を止める対策を、しっかり説明してもらいたい』と語気を強めた」
◆序に言うならば、福島県民は、参院議員選挙で、「原発推進」の自民党公認候補者である森雅子少子化担当相・消費者相を堂々と当選させている。これは、東京電力がいまでも続けている「ウソの垂れ流し」という「犯罪的行為」を容認するのと同然である。こうなると、もはや「つける薬がない」としか言いようがない。
 福島県産の農産物、漁業産物に対して、「他の地域の人々」が、「福島県」という県名を見て、いまでも「危ない」と感じて、忌避する感情を抱いているのを「風評被害だ」として言い訳することはできない。つまり、福島県民は、東京電力に「甘い」のである。
 こうなると、福島県漁業協同組合連合会、いわき市漁協、相馬双葉漁協は、福島第1原発近海での漁業を諦めて、漁業権を東京電力か、国に買い上げてもらい、廃業するしかないであろう。気の毒には、思うけれども、この地域への原発導入に反対してこなかったツケが回ってきているのであり、ある意味で自業自得である。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層は安倍晋三首相に日本の国連安保理常任理事国入り条件に「憲法改正=軍隊保有」を突き付けている


◆〔特別情報①〕
 世界支配層(主要ファミリー)は、中国共産党1党独裁北京政府から国連安保理常任理事国資格を剥奪し、日本を国連安保理常任理事国にしようとしており、そのためには、日本国憲法を改正し「国連正規軍参加の軍隊保有」を条件として付きつけているという。

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目次
 
第5章 新型「族」・リゾート議員の誕生

――福田、中曽根両氏に挟み打ちされる小淵恵三氏の選挙戦 ①


 小淵恵三官房長官(自民党竹下派)は、福田元首相、中曽根前首相という大物政治家がいる群馬三区で、選挙のたびにこの二人の実力者の挟み打ちに合い、苦戦の連続だったが、これをよくはねのけてきた。「昭和の、日本の、群馬の後継者」を以て自ら任じ、大きな目で選挙区を見渡し、堂々と大物を相手に戦ってきた「大局的視野」に立った戦略が、効を奏してきたといっていいだろう。

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安倍晋三首相が成長戦略実現、消費税増税に意欲、国民の間では8月15日に靖国神社公式参拝を求める声強い

2013年07月23日 03時49分31秒 | 政治
◆安倍晋三首相は7月22日、記者会見し「今日からが本当のスタートだ。国民が最も求めているのは、全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すことだ。経済は国力の源泉。外交力も安定した社会保障も、強い経済なくしては成り立たない。秋の臨時国会は成長戦略実現国会だ。大胆な投資減税を決定するほか、産業競争力強化法案などの成立を期したい。来年度からの消費税引き上げは、今年4月から6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極めながら秋に判断する。デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断する。今日からスタートだ」と強い決意を示した。
 これは、国民有権者の多くが、アベノミクスに期待しつつ、本当に景気がよくなるのか疑っていることを安倍晋三首相自身が知っており、この疑いを払拭するために、いま最大の「焦点」になっている「成長戦略」について、「起爆力」のある政策を打ち出す宣言をしたものと見られる。先手を打ったのである。
 だが、いまのところは、何が起爆力のある「成長戦略」になるかは、見当がついていないところが悩ましい。ただ、一般的には、中曽根康弘元首相が、「バブル経済」を発生させたときに、大々的に打ち出した「国家ビジョン」(豊かさを実感できる高度情報社会と超高齢社会を建設)は、現在でも「完成」を目指して努力している過程にある。高度情報社会は「IT社会」という名前に変り、超高齢社会は長寿のための「ガン撲滅運動」「征ガン剤開発」から、「ips細胞開発」「介護ロボットや医療用ロボット開発」などへと進歩発展している。安倍晋三首相は、中曽根康弘元首相が敷いた路線をさらに驀進し、国民を総動員し、強力なリーダーシップを発揮し、采配を振るえばよいだけのことなのだが、どうも、周りに船頭が多く、船を妙な山に登らせようとしているように見える。
◆安倍晋三首相が「全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すことだ」と国民を意識して、「成長戦略実現国会」に臨む姿勢を力説したのは、知恵袋である浜田宏一内閣官房参与が、2013年4月の消費税率引き上げに向けての判断を「極めて慎重に」と発言しているのを強烈に意識しての発言である。消費税率引き上げには、「力強い成長戦略」が不可欠であるという判断がある。
 産経新聞msn産経ニュースが7月19日午前1時32分、「浜田宏一内閣官房参与 4月の消費税率引き上げ判断『極めて慎重に』」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「安倍晋三首相の経済運営のブレーンである浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は18日までに産経新聞のインタビューに応じ、安倍政権の経済政策『アベノミクス』
は『デフレ脱却に向け想定以上にうまく進んでいる』と高く評価する一方で、10月にも決まる来年4月の消費税率8%への引き上げに対しては、『極めて慎重に判断すべきだ』
と語った。浜田氏は税率引き上げの判断材料として、国内総生産と雇用の改善を重視。今年1~3月期並みの国内総生産(GDP)の実質成長率(4%以上)が『4~6月』と
『7~9月』の2四半期連続で続くことのほか、失業率の3%台(5月は4・1%)への低下、有効求人倍率の1・2倍程度(同0・9倍)への回復などが必要との考えを示した。足元の経済状況のまま来年4月に税率を上げれば、『アベノミクスで上向いている景気が(増税で)一転して減速する』と指摘。景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少して『トータル(全体)での歳入減になる』と述べ、『財源になる《金の卵を産む鶏》を殺すことになる』と強く警戒した。昨年8月に成立した消費増税法では、平成26年4月に8%、27年10月に10%に消費税率を段階的に引き上げることを決めているが、毎年1%ずつの引き上げで、景気に与える影響を和らげる手法も『選択肢の一つとして検討する価値がある』と発言。景気が落ち込んでいる場合は、引き上げを中止する『景気条項』の発動も促した」
 しかし、財務省は、すでに既定方針通り、この秋に消費税増税を決定し、2013年4月1日から実施するつもりであり、麻生太郎副総理兼財務相が、同様の発言をしているので、安倍晋三首相も強気である。
◆ところが、安倍晋三首相と相性の悪い中国、韓国は、自民党の大圧勝により、安倍晋三首相が、ますます「右傾化」を強めて、「8月15日に靖国神社公式参拝」、「日本国憲法改正・国防軍(皇軍)創設」に踏み出してくるのを恐れている。
 これに対して、安倍晋三首相支持派の国民の間では、「どうせ中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相と首脳会談を行うつもりは、さらさらないのだから、何も遠慮することなく、堂々と靖国神社に公式参拝すればよい。犬の遠吠えだ」と一切取り合わないことを求める声が強まっている。靖国神社公式参拝しない義理はないからだ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
韓国の朴槿恵政権が米国、中国と官民の戦略対話で「日本外し」、なぜか日本は「結構なこと」「上等」と喜んでいる


◆〔特別情報①〕
 韓国の朴槿恵政権が7月22日、米国、中国とともに、政府関係者と専門家らによる官民の戦略対話を初めて開き、「日本外し」をしたという。実に「結構なこと」「上等」ではないか。朝鮮半島の命運を左右しようとするこんな「煩わしい案件」に日本を巻き込まないで欲しいからだ。日本が、朝鮮半島問題にかかわり、引き込まれるとロクなことがない。朝鮮半島のことは、中国、北朝鮮、韓国、それに韓国の同盟国・米国が決めればよい。

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第5章 新型「族」・リゾート議員の誕生

――福田、中曽根両氏に挟み打ちされる小淵恵三氏の選挙戦 ①


 小淵恵三官房長官(自民党竹下派)は、福田元首相、中曽根前首相という大物政治家がいる群馬三区で、選挙のたびにこの二人の実力者の挟み打ちに合い、苦戦の連続だったが、これをよくはねのけてきた。「昭和の、日本の、群馬の後継者」を以て自ら任じ、大きな目で選挙区を見渡し、堂々と大物を相手に戦ってきた「大局的視野」に立った戦略が、効を奏してきたといっていいだろう。

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安倍晋三首相が「親の仇」を見事「長崎で討ち果たした」形、小沢一郎代表は3年後の最終決戦場を目指す

2013年07月22日 00時48分10秒 | 政治
◆参院議員選挙(7月21日投開票)は、自民・公明連立与党が大圧勝し、野党は大惨敗し、予測通りの結果となった。投票率は52.61%(前回より5.31%減)やはり、選挙戦というのは、組織が一丸となって戦わねば勝てず、バラバラではダメだという当然のことが改めて証明された。加えて、菅直人元首相、野田佳彦前首相がマニフェスト違反、「ウソつき」の烙印を押されて、国民の信を失ったのでは、絶対に勝てないという政治の原理が強烈に示された。
 この点で、前回総選挙で大惨敗させた野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、前原誠司前国家戦略相、玄葉光一郎前外相、安住淳元財務相、枝野幸男前経済産業相の「戦犯6人衆」の「悪い因果」が依然として続いており、これが今回の参院議員選挙でも丸で「呪い」のように祟り続けている。
 安倍晋三首相は、6年前の参院議員選挙で惨敗し、「衆参ねじれ現象」を現出させた張本人として、「親の仇」を見事「長崎で討ち果たした」形となり、これで「もういつ死んでもいい」くらいの気持ちであろう。
 しかし、安倍晋三首相は、日本国憲法改正案発議に必要な「衆参それぞれで3分の2以上の賛成」という要件を満たすべく、日本維新の会や「みんなの党」などとの連携に全力を上げることになる。(公明党を含めて、改憲派が164議席となり、3分の2=162議席を2議席上回っている)
◆東京都選挙区に無所属で立候補した山本太郎氏が、貧乏に堪え、「反原発」を訴えて、民主党公認の鈴木寛前参院議員を押さえて、初当選したのは、痛快だった。生活の党の小沢一郎代表が、「2022年までに原発ゼロ」の立場から、秘書軍団を送り込んで陰ながら支援していたという。
 鈴木寛前参院議員は、小沢一郎代表らが民主党を離党したのに対して、「純化路線」の立場から「筋肉質になった」と発言していたけれど、今度は自分自身も落選して、皮肉なことに民主党がさらに「筋肉質」になったのであるから、喜ばねばならない。
それにしても、民主党執行部は公示直前になって理不尽にも、大河原まさこ前参院議員の公認を取り消し、これに菅直人元首相が、自分の選挙区が弱体化するのを恐れて、無所属で立候補した大河原まさこ前参院議員を応援したことから、事実上、分裂選挙となった。民主党は、この期に及んでも「分裂」の性癖は治らない。こうなると、煎じて飲ます薬はないという惨状である。
 早々に解散し、小沢一郎代表を軸に、新党を結党し直して、再出発するしかない。「国民を騙した」「ウソをついた」というレッテルを貼ったまま、政党活動、選挙活動を続けても、「信頼」を回復することは不可能なのである。
◆埼玉県選挙区で、「みんなの党」の行田邦子前参院議員(民主党→みどりの風→みんなの党)が、民社党の山根隆治前参院議員を押さえ込んで2期目の当選を果たした。ここでも小沢一郎代表が、行田邦子前参院議員を応援、支援のため秘書軍団を送り込み、秩父の山奥を出発点に得意の「川上から川下へ」という選挙戦術を展開して、勝利に導いた。「反小沢派」の山根隆治前参院議員の意気の根を止めたのは、御手柄であった。山根隆治前参院議員を支援していた衆院埼玉1区選出の武正公一衆院議員、埼玉5区選出の枝野幸男前経済産業相らは、民主党選出参院議員を2議席失い、顔色がさえない。
 6年前の参院議員選挙のとき、小沢一郎代表にスカウトされた鳥取県選挙区の川上義博前参院議員、小沢一郎代表の秘書軍団に支援された香川県選挙区の植松恵美子前参院議員らは、小沢一郎代表との決別が、いずれもマイナスに作用した。
◆小沢一郎代表にとって、今回の参院議員選挙の結果は、予測の範囲内のことであった。だが、このブログですでに述べてきたように、世界支配層(主要ファミリー)は小沢一郎代表が、世界を救済する指導者として2016年7月に政権樹立することを要請しているので、これを受けて、小沢一郎代表は2016年7月の「衆参ダブル選挙」を最終決戦場と設定して、次のようなタイム・スケジュールと戦略・戦術を組み立てている。つまり、7月21日の投開票が、次の戦いの「出発点」ということだ。
①「2016年7月衆参ダブル選挙」に向けて、総力戦体制を築く。「小沢一郎政治塾卒業生300人」を衆参ダブル選挙に立候補させるほか、衆院295小選挙区、比例代表180人、参院改選121人(選挙区・比例代表)にすべて立候補させ、決戦を挑む。
②「2014年2月25日」、小沢一郎代表の状況が物心ともに一変する。
③「2015年6月」に世界大乱が起こり、世界支配層(主要ファミリー)から世界を救う指導者として小沢一郎代表は、さらに奮起を促される。
④小沢一郎流「選挙戦略・選挙戦術」の徹底を図る。とくに「川上から川下戦術」「ドブ板戦術」「ミニ集会戦術」「個人後援会組織」「支援団体確保」「ネット選挙戦術」などである。
⑤「2016年7月」、衆参ダブル選挙に、小沢一郎代表率いる政党が大圧勝し、小沢一郎政権を樹立する。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
エジプト軍はエルバラダイ暫定副大統領を新大統領に推薦、軍首脳部は資金独占し、「暗殺計画」のターゲットに


◆〔特別情報①〕
 エジプトはいま、クーデターを起こしたエジプト軍とクーデターで倒されたモルシ前大統領支持派の「ムスリム同胞団」を中心とする「クーデター反対勢力」(約300万人)が対峙して、一触即発の状態にある。イスラム世界の軍事情勢に詳しい専門家筋の情報によると、エジプト軍が最も警戒しているのは、エジプト軍最高評議会議長・軍総司令官のアブドルファッターフ・アッ=シーシー国防大臣・陸軍大将や参謀総長であるシドゥキー・ソブヒー・サイード陸軍中将ら軍首脳部に対して「クーデター反対勢力」が企てている「暗殺計画」が実行されることだという。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)

目次
 
第4章 日本列島縦断・自民党国会議員たちの評判

――国会議員という地位にあぐらをかく不祥事やスキャンダル


 政治家、とりわけ国政を預かっている国会議員の日常の行動に対して、有権者は、厳重に監視しなくてはならないのだが、国会議員にあるまじき不良行為やスキャンダルが、新聞紙や週刊誌、月刊誌、さらにはここ三、四年隆盛をきわめた写真週刊誌に派手に掲載されたにもかかわらず、大半の国会議員は、選挙戦でもしぶとく生き残り続けているのが現実である。

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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
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