貧乏人・菅直人首相と仙谷由人官房長官に外交は無理、日本民族に禍を振りかける疫病神は、早期退陣せよ

2010年10月31日 21時51分27秒 | 政治
◆「ドタキャン」は、中国共産党1党独裁の北京政府のお家芸である。驚くに値しない。うろたえる必要は、さらさらないのである。それを、振られた彼女のお尻をいつまでも追いかけ、挙句の果てに抱きつこうとする愚かな姿を見せ付けられ続けると、「いい加減にしろ」と堪忍袋の緒が切れる。言うまでもなく、菅直人首相の矜持丸でない哀れな姿である。我慢強い日本民族が、ナショナリズムを燃え上がられてくるのは、もはや時間の問題だろう。治安当局が慌てても間に合わなくなる事態は、何としても避けなくてはならない。しかし、自衛隊の治安出動も想定して、日々の訓練は、怠るべきではない。
◆それにしても、どうしようもなかったのは、北京政府が10月29日、ハノイで日中首脳会談をドタキャンした直後、菅直人首相サイドが、「理解できない」と唖然としたことである。
 中国国営新華社通信が中国外務省の胡正躍次官補の話として「一連のASEAN首脳会議の前夜に、日本の外交責任者が他国とぐるになり、釣魚島(日本名・魚釣島)問題を蒸し返した。日本側は首脳会談中もメディアを通じ、中国の主権や領土保全を侵す言論をまき散らした」(朝日新聞10月30日付け朝刊1面)と報道している通りだとすれば、菅直人首相サイドは、北京政府側の動きやその背景についての情報を少しもキャッチしていなかったか、知っていても反映していなかったか、ということである。要するに、北京政府内部、「お家騒動」の真っ最中なのである。
 大体、日本の外務省外交官は戦後、外交交渉らしい外交交渉してねきておらず、専門は「儀典外交」、すなわち、儀式でうまい料理をたらふく食い、超高級ワインをガブ飲みするのが関の山あったと言われてきた。そのうえ、菅直人首相が「美食外交」にうつつを抜かしているのでは、日本民族の命運は、遠からず尽きてしまう。
◆そもそも、北京政府の首脳陣、すなわち、胡錦濤国家主席、温家宝首相らどちらかと言えば「親日派」が、いかに危うい状況に立たされているかの配慮が、菅直人首相サイドには、まったく欠如している。
 簡潔に言えば、次期国家主席候補者と目されている習近平国家副主席(江沢民前国家主席の上海派閥=反日教育推進派)に揺さぶられていて、これに人民解放軍の一部が加担しており、身の危険さえ脅かされているという深刻な事情に対して、あまりにも鈍感すぎる。だから、「理解できない」としか反応できないのである。
 北京政府側の苦境をひことつも理解せず、唖然としているくらいなら、菅直人首相が、温家宝首相をいつまでも追い掛け回し、抱きつこうとしないで、毅然として相手の出方を悠然と構えているべきであった。
 むしろ、北京政府から総スカンを食らいながら、堂々と靖国神社に公式参拝を止めなかった小泉純一郎元首相の首尾一貫した頑固一徹の政治姿勢の方が、よかった。所属政党こそ違え、デイビッド・ロックフェラー配下として小泉純一郎元首相からかわいがられている前原誠司外相の方が、毅然としていて、よっぽどましであった。対中国北京政府の外交姿勢ほ、強硬姿勢の方が、親日派で固めているいまの北京政府にとっては、かえって御しやすいのである。何を考えているのか、さっぱりわからない、配慮のカケラもない感じられない菅直人首相サイドに対しては、ドタキャンしかなかったのである。
◆菅直人首相、仙谷由人官房長官ともども、本来なら、外交交渉の場面に出て来れるような政治家でない。相手国としてどの国を選ぶにしろ、邯鄲会い照らすことのできる相手国政財官界人脈を築くには、莫大な資金が必要となる。これは、相手にワイロを提供することではない。訪問したり、訪問されたりの交流から始まり、親交を深め、いざというときに、電話一本で意思疎通できる「ホットライン」まで築ける関係である。
 新聞記者、放送記者でさえ、特派員としてワシントンやロンドン、パリ、ベルリンなどの主要国に派遣されて、2~3年後に帰国するまでの間に、最低でも2000万円くらいは、自費を投じなければ、特ダネをキャッチして、イッパシの特派員として実績を残せないと言われている。
 これが外交官ともなれば、なおさらである。早い話が、貧乏人の子弟は、外交官にはなれない。貧乏人の子弟が、外交官になろうとすれば、財閥か、大金持ちの娘を伴侶にするしかないのである。
 さらに、政治家が、議員外交から始めて、末は外務大臣、外交得意の総理大臣になろうと思えば、潤沢な政治資金を確保することが大前提となる。菅直人首相のような貧乏人は、そもそもからして、外交ができる政治家ではなく総理大臣の資格さえもないのである。これは、日本民族に禍をもたらすだけであり、疫病神なのである。仙谷官房長官ともども早期退陣が、心底から臨まれる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「小沢一郎さんと手を組みたい」と北京政府の胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平国家副主席、李克強国務院副総理らは、願っている

◆「小沢一郎さんと手を組んで国際政治をしたい」-中国共産党1党独裁の北京政府が、このところ、欲求不満を募らせているという。
 胡錦濤国家主席、温家宝首相に「親日派」のトップはもちろん、次期国家主席と目されている習近平国家副主席(太子党、反日教育を進めた江沢民前国家主席=上海派閥)、胡錦濤国家主席の弟分である李克強国務院副総理(習近平最大のライバル、共産主義青年団、水沢市の小沢一郎元代表の私邸に宿泊関係)ら次世代指導者はいずれも、小沢一郎元代表との邯鄲会い照らす連携を熱望しているというのである。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.29(第四章 果てしなき権力闘争)

四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」~板垣英憲が解説~No.26

第五章 功利的思想 

 目的は手段を浄化す……拝金主義……最小の努力、最大の数果……賄賂も少額から始める……民族の爲には金離れ良し……ワーテルローの戦勝とロスチャィルド……ユダヤ人と労働……労働価値諭

 猶太聖賢の言として伝へられる中に、次の文句がある"目的は手段を神聖化するのであるから、吾々は計画を立てるに際して、どちらが善いとか道徳的だか云ふことよりも、どちらが必要であり有用であるかと云ふ事に一層の注意を払ふべきである"チエムバーレン著「第二十世紀の創造」猶太篇末尾捕遺)之は単に文献に現はれたばかりでなく、実際今日迄ユダヤ人の執つて來た運動の上に善く現はれてゐることであるが、彼等の功利主義思想を最も善く現はすものと言へる。猶太民族の目的は世界統一にあることは上述して來た彼等の極端なる優越観や濁占観や、彼等の信仰する豫言者の言を一覧すれば判ることであるが、其目的達成の方法として自ら武力を用ゐずして、金力を以てすることも周知の事である。その金力を集める方法として有らゆる方法が許されて居ることも宗教の部で説た所である。

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日本のTPP参加は、環太平洋地域が信頼感薄く、中国覇権、米国カーギル社の穀物戦略から見て時期尚早

2010年10月30日 22時51分28秒 | 政治
◆菅直人首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に前向きという。だが、時期尚早である。半世紀は早い。なぜかならば、EUとは違い、環太平洋地域には、未だ「共同体」が出来ていないからである。鳩山由紀夫前首相が提唱している「東アジア共同体」ですら夢物語の域を出ていない。
急成長目覚ましい中国の共産党1党独裁北京政府は、いつ手のひらを返して信頼を裏切るかわからないほど野蛮である。尖閣諸島沖の中国漁船(スパイ工作船)衝突事件後の「レアアース輸出禁止措置」(北京政府は否定)が最もよい例で、突然、対日輸出禁止を打ち出す恐れが、今後とも起こり得る。
これは、自由貿易を標榜する米国も例外ではない。経済制裁と称して、米国の都合で輸出禁止を発令しないとも限らない。大東亜戦争勃発前、米国が対日石油輸出禁止を断行した実例を忘れてはならない。日米中3国は、本音部分で信頼し切ってはいない。不信だらけである。
◆ここで用心しなければならないのは、TPPに合う産業と合わない産業があることを、当然ながら区別する必要がある。合わない産業が、食糧生産産業であることは、言わずもがなである。軍事的な安全保障以上に大事なのは、食糧安全保障であり、それ以上に大切なのは、信頼である。その最上級の「信頼関係」がまだ築かれていない。孔子が弟子の子路に「軍備、食べ物のうち一番先に捨ててもよいものは何か」と聞かれて、最後に残すものは「信」と答えたように、「信なくば、この世は成り立たない」のである。だが、肝心要の「信」が、環太平洋地域には、まだ確立されていないのである。
◆その典型的な実例が、中国共産党1党独裁北京政府の「覇権主義」である。日本政府、とりわけ外務省が、だらしがないのであるけれど、北京政府の軍拡政策は、明らかに日中平和友好条約に違反しているのに、一度も抗議してこなかった。日中平和友好条約の全条項は、以下の通り。
 第一条 1 両締約国は、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
第二条 両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条  両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
第四条 1 この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによって終了するまで効力を存続する。
2 いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。
◆「覇権条項」に明らかに違反している北京政府を信頼して、事を運ぶとひどいめに遭う。「信頼関係」もさることながら、食糧安保が損なわれると日本民族の命運にもかかわる。工業製品の生産は、海外移転できても、食糧生産を国土ごと海外に移すことはできない。加えて、食糧生産は、天候にも左右される。ここのところを無視してはならない。
 さらに、日本国民の大半が、認識不足なのは、世界最大の穀物商社「カーギル社」の穀物戦略である。非上場会社であるだけに実態がよくわからないところが、極めて怪しい。うかうかしていると、生殺与奪権を握られて、日本民族は、大変なことになる。
 菅直人首相が最も神経を使わなくてはならないのは、ブッシュ前 大統領とデイビッド・ロツクフェラーが企てていると言われている「第三次世界大戦」である。いざ大戦争となれば、軍費はもとより、食糧の自給生産である。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
西澤潤一元東北大学長が、バチカンから密命を帯び「宗教と科学の調和」という大課題に取り組む「プロジェクトチーム」トップを務め、全世界のカソリック信者に貢献!]

◆日本のノーベル物理学賞有力候補者・西澤潤一元東北大学長が、このほど体調不良で慶応大学医学部付属病院に入院という情報が流れている。西澤元東北大学長は、「ミスター半導体」「光フィバー通信の父」として超有名、電気工学分野の功労者であり、ノーベル物理学賞有力候補者としてマスメディアでも持て囃されてきた。最近のノーベル財団の傾向としては、多少の例外はあるものの、限りなく100歳に近くなければ、受賞は難しく、石にかじりついてでも、長生きしなければ、時間切れで受賞を逃しかねないのである。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.29(第四章 果てしなき権力闘争)
第四章 果てしなき権力闘争

煩悶する小沢

 政治家という生き物は、死ぬまで政権欲をたぎらせ続ける動物である。いや、死んで焼かれて灰になっても、まだ政権欲を燃やし続けているとまで言われている。その執念たるや鬼気迫るものがある。
 ドイツの社会学者マックス・ウエーバーは、『職業としての政治家』という著書のなかで、政治家に求められる資質の一つとして、
「たゆみなく岩盤を打ち砕き続ける執鋤さ」
 を挙げている。「しつこさ」こそ、必要な条件だというのである。

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中国漁船衝突事件の「完全ノーカット版ビデオ」に本当は、何が写っているのか、好きもの議員は、爆発寸前だ

2010年10月29日 22時26分09秒 | 政治
◆「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」は9月30日付けの「情報局」有料サイトで、「中国漁船衝突事件のオリジナル・ビデオには、米国第5軍の警備艦艇が中国漁船を追い込む『キーン作戦』の映像が撮られている~ほか特別情報①②」と題して、中国漁船衝突事件の「さわり」を以下のように伝えた。
 「中国人民解放軍指揮下にある中国漁船(スパイ船=工作船)が、海上保安庁の巡視船に衝突した事件で巡視船が撮影したと言われるビデオについて、菅直人政権は「国会の要請があれば提出する」方針を9月28日、決めている。
 だが、海上保安庁が現在、事件の証拠として保管しているビデオは『修正』されたものが国会に提出される可能性が大である。このビデオは、衝突事件が起きた直後公表しておけば、紛れもない事実として日本国民はもとより、中国共産党1党独裁の北京政府も真実を理解して、事件後の混乱は相当違い、日中の外交問題も別の展開を見せたことであろう」
 というわけで、実物映像を「完全ノーカット版」(約2時間30分)で見せることはできないけれど、何が写っているかの概要をすでに、に掲載しているので、怖いもの好きの読者のみなさんは、是非お読み下され。菅政権が、ビデオ完全公開嫌を必死で嫌がるワケを納得されるでありましょう。
◆日本列島は各地の秋祭りで大賑わいだ。さあ寄っていらつしゃい、見ていらつしゃい。
神社の境内隅を賑わしているのが、「お化け屋敷」か、温泉地の場末では、「ストリップ劇場」は、相変わらず隠微なムードに沸き立っている。
 これに反して、国会「お化け屋敷」や「ストリップ劇場」の方は、怖いもの見たさ、好きものの政治家たちが、厳重なる入場制限を食らい、不満たらたらで、ざわめいている。
 ご存知「尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件ビデオ」、いまや裏ビデオ顔負けの人気度である。衆議院予算委員会が10月29日午後、理事懇談会を開き、「11月1日午前8時から、衆参両院の予算委員会の理事らが参院予算委員会と合同で映像を視聴する}と決めたという。 海上保安庁の保安官が撮影したビデオである。
◆映像を視聴できるのは衆参予算委員会の委員長と与野党理事、オブザーバーら約30人に限られており、海上保安庁長官が立ち会う。報道機関には公開されず、一般国民の目に触れることはない。何しろ立見席はもとより、部屋の外からの覗き見はできず、排除された好きものの国会議員たちから、「税金で撮影したビデオだ。見せないなら税金返せ」「木戸賃を払ってもいいから、オレたちにも見せろ」と異論、反論、激論の渦巻きが発生しそうである。ビデオを見たがる、好きもの議員が不満爆発寸前だ
しかし、部屋の中の特別席で「かぶりつき」で視聴した国会議員たちのなかからも、不満が続出するのではないかとの見方も出ている。それは、どうも「完全ノーカット版」ではなさそうだからだ。というのは、提出されているビデオが、約6分間に編集、短縮されている要約版であると言われている。これが本当なら、「かぶりつき組」が、欲求不満を溜め込むのがオチ。「全部見せろ」と騒ぎ出すのは必定だ。
◆このビデオについては、事件当時、国土交通相だった前原誠司外相、外相だった岡田克也幹事長、仙谷由人官房長官が「見た」といい、菅直人首相は当初「見てません」と言い張っていたのが、このごろになってようやく「見ました」と言い換えてきている。
 ところが、公開を拒否してきたのが、逆効果を生み、「何か大変な事実を隠している」と多くの国民からも疑惑を招く結果になっている。ごく一部の国会議員も「見た」といいながら、「何か写っているかは言えない」とこれもまた意味深なコメントが、漏れ伝わってきているため、疑惑が疑惑を増殖している有様だ。こちらの方は、「怖いもの」を本当に見てしまい、「見ない方がよかった」と背筋を凍らせている組だ。怖いもの知らずの週刊誌記者や編集者も「これはとても報道できない」と驚愕のあまり、「見なかったことにしょう」と封印してしまうかも知れないシロモノということである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
前原誠司外相が、「完全無欠の長男坊」として首相になれるか否かは、小沢一郎元代表の胸三寸にある

◆「次期政権を担う長男坊は、アメリカと中国に挨拶して、認知を得る」
 これは、自民党が長期単独政権時代に慣わしとしていたことであった。民主党政権になっていまでも、その名残がある。
 菅直人首相は、この慣わしから言えば、「次期政権を担う長男坊」であるとは、「アメリカと中国」に認知された首相ではない。非嫡出子である。だから、いまだに政権が安定しないのである。いつ崩壊れるか分からない極めて危う存在と言える。

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第四章 自奪心と排他濁占的
 
 統治権独占…世界独占…神を独占。

 何れの民族に自尊心のないものは無かろう、自尊心の無い民族は亡び行く民族に違ひない。隣りの支那は中華と誇り、米國は米國第一を唱へ、独逸はドイツ至上主義を國歌の始めから叫んで居る。日本自身亦天業を恢弘する使命から考へて天業民族と稱し、又は神国日本の自覚から割り出して、天孫民族と唱へて居る。此の事から言へばユダヤ人が自らを神の選民と號したからとて格別騒ぐには及ばない。各民族はその看板に恥ぢない様に切瑳琢磨して自己完成に進めば宜しい。唯々己れを高く評價せんとして他を低く下げるのは善くない。

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朝日新聞は、政治献金の「透明性を向上」を求めて、「秘密投票の保障」規定を侵し、人権侵害すべきでない

2010年10月28日 19時09分39秒 | 政治
◆朝日新聞は10月28日の社説(3面)で「企業献金再開 民主党は逆行するのか」と題して、民主党のマニフェスト違反を鋭く批判している。民主党が昨年の総選挙選の際、「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティ券購入を禁止する」と公約していたからである。それを原理主義者の岡田克也幹事長が「1件1億選挙円未満の企業などに限って献金を受け入れ、パーティ券を買ってもらう」と決めたというので、なおさら厳しい。
 だが、あまりにも批判の度が過ぎて、経営者による個人献金の道まで塞ごうとしており、これは本末転倒である。その部分を以下のように引用しておこう。
 「禁止は実現しても、企業や労働組合などが禁止の対象とならない政治団体をつくったり、経営者が個人名で寄付したりする抜け道は残るだろう」
 経営者が個人名で寄付したりするのを「抜け道」と言ったのでは、角を矯めて牛を殺すことになってしまう。経営者の個人献金まで封じてどうするつもりなのか。こんな論陣を張るよりも、むしろ「個人献金の風土」が希薄な日本に「個人献金の習慣」を広く根付かせることに熱心に取り組むべきであろう。
◆おまけに、朝日新聞論説委員は「透明性を向上させる措置が不可欠である」と言っている。菅直人政権は「クリーンでオープン」を標榜しており、「透明性を向上」は、もっともな主張ではあるけれど、これも行過ぎると、大変な矛盾を招くことになりかねない。
 というのは、「透明性を向上」が、日本国憲法第15条2項「秘密投票の保障」の規定を侵す危険があるからだ。朝日新聞論説委員は、政治の怖さに鈍感になっているようである。憲法は、「基本的人権の章」に国民個々人の「投票行動」に対して、「秘密投票の保障」を規定しているのかを再認識する必要がある。
 だれが、だれに投票したかが分かれば、政敵がどういう行動に出てるくるか。ありとあらゆる迫害を受ける可能性がある。狭い地域社会に住む有権者であれば、なおさらである。だれが、どんな字を書くか、一目ですぐに判別されるからである。
 かつて、警察署長は、選挙の結果、だれが、どの候補者に投票したかを1票の狂いもなく、票読みするのが、大事な仕事の一つだったことを想起しなくてはならない。警察は、事あるごとに選挙干渉した。
◆この「秘密投票の保障」は、単に「投票行動」に限る規定ではない。だれが、どの政治家に政治献金したかが、透明になり、一般の目に曝されると、敵味方が歴然としてしまう。連合国軍(GHG)の占領下の昭和23年7月29日に制定された政治資金規正法が、長年、「ザル法」と言われてきたのは、政治闘争にかかわる人権侵害から国民を守るための「秘密投票の保障」の精神に則り、わざと「ザル法」にしていたことを銘記すべきである。だからこそ、政治資金収支報告書の記載の仕方についても、わざと「大雑把」にしていた。
 これに対して、詳細性、正確性、厳密性を求めすぎると、日本国憲法第15条2項「秘密投票の保障」の規定に衝突することになる。東京地検特捜部が、もともと「ザル法」につくっていた政治資金規正法を武器に使って小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」を強制捜査して、起訴できなかった根源には、この問題が横たわっていることを思い知るべきである。
 ところが、今日この頃は、国家権力から国民の基本的人権を擁護すべきマスメディアまでが、平気で人権を侵して、一片の疑問も抱かなくなっている。大手新聞の雄である朝日新聞でさえ、この体たらくである。しかも、権力と癒着しているのであるから、何をか況やである。
◆さらに、朝日新聞論説委員に聞きたいのは、朝日新聞は、政治家の糧道を断つことに熱心で、一体、どんな政治家を望んでいるのであろうか。「クリーンでオープンな政治家」を理想にしているとすれば、それは菅直人首相や仙谷由人官房長官のような政治家なのか。だが、この2人も、いまや、「クリーンでオープンな政治家」とは思われなくなっている。それは、中国漁船衝突事件で、中国人脈のなさにより馬脚を現した。「経済オンチ」「外交オンチ」だけならともかく、週刊新潮が暴いているように「仙谷時代の閑職総理」「赤い官房長官」、週刊文春が言うように「オレは悪徳弁護だ」と豪語するような政治家を、朝日新聞論説委員は、望ましい政治家と考えているのであろうか。

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ロスチャイルドは「世界政府」を樹立し、イルミナティの「新世界秩序」実現を、目指し、ディビッド・ロックフェラーは米英中心の「新世界秩序」を国連に構築しようと反撃を目論む

◆定期購読者から、以下のようなご質問を受けました。まず、それを紹介し、回答させていただきます。
 ご質問・・・ロスチャイルド家とジェイ・ロックフェラーは 「国連中心主義」であり、かつ「世界政府」樹立を目指すことで、デイビッド・ロックフェラーと対立している。そこに小沢一郎先生がいる。そのことで、デイビット・ロックフェラーから政治生命を抹殺しようと色々と仕掛けてくるということですが、たとえば、1ドル札に刻印されている「NOVUS ORDO SECLORUM(新世界秩序)」は、本来、FRBを管轄下に置いているロスチャイルド系であるといわれており、となると、ロスチャイルド=ジェイ・ロックフェラー=FRB=日銀=新世界秩序の図式が成立することになります。 しかし一方では、デイビット・ロックフェラーが「新世界秩序」の牽引者であると理解されております。
そこで、「New World  Order(新世界秩序)」と「世界政府」の違いがよく分かりません。
◆お答え・・・
 「新世界秩序」とは、インゴシュタット大学法学部長のアダム・ヴァイスハウプト教授が1776年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援の下、秘密結社「イルミナティ」を創設したことに遡ります。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.29(第四章 果てしなき権力闘争)

第四章 果てしなき権力闘争

復権をもくろむ角栄

 受託収賄罪・外国為替法違反罪に問われていた田中は、昭和五十八年十月十二日のロッキード裁判丸紅ルートの判決公判で、懲役四年・追徴金五億円の実刑判決を受けた。国民の金権政治への批判を受けて、中曽根は、同月二十八日、田中に「国会議員の自発的辞職」を勧告した。

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民主党など各党は、小沢一郎に厳しい生方幸夫衆院議員も是非とも国会への証人喚問、政倫審招致を要求すべし

2010年10月27日 23時11分25秒 | 政治
◆政治家の天下国家論ではなく、大事ではあっても基本的に瑣末な話が、新聞紙面をにぎわしている。
 その最近例が、民主党の生方幸夫衆院議員(千葉6区)の「選挙費用収支報告書虚偽記載」である。故意か過失かの問題があるけれど、「虚偽」には違いないので、あえて「事件」といおう。生方幸夫衆院議員は、読売新聞記者出身でもあるので、読売新聞10月27日付け朝刊「対社会面(38面)の報道を引用しておこう。
 「民主党の生方幸夫・衆院議員(62)が千葉県選管に提出した2009年衆院選の選挙費用収支報告書に、運動員の報酬を水増し記載した疑いがある問題で、生方議員の事務所は26日、運動員7人分の報酬計40万円を削除する訂正を千葉県選管に届け出た。
 報告書には、報酬を支払っていない7人の名前が入った領収書が添付されていたが、これについても削除した。この領収書について、同事務所は先の読売新聞の取材に対し、「領収書は本人に書いてもらったと思う」と説明していた。
 報告書では、09年12月23日に車上運動員らの報酬として23人分計166万5000円を支出していたが、このうち7人について1人4万~10万円の報酬を削除した。
 報告書の訂正後、、生方議員の秘書は『事務処理上のミスで誤記があった。故意でやったわけではない』と釈明した」
 どうもウソ臭い。以下のような疑問が解消されていない。
 ①「運動員7人分の報酬計40万円を削除する訂正した」というけれど、そうなると、運動員7人には、未払いということなのか。タダ働きさせたのであろうか。支払っていないとすれば、40万円は、だれかがネコババしたとでも言うのであろうか。
 ②「報酬を支払っていない7人の名前が入った領収書が添付されていたが、これについても削除した」というけれど、「添付されていた領収書」は、偽造したものなのか。私文書偽装・同行使容疑のレッキとした刑事事件である。「事務処理上のミスで誤記」ではウヤムヤにはできない。
 ③この事件は、実行行為が既遂に達しており、秘書の釈明はあっても、生方議員の説明がなく、出納責任者あるいは秘書に責任を押しとつけようとする意図が感じられる。
◆公職選挙法第189条は、選挙費用収支報告書の提出義務について、次のように      規定している。
 【第189条】出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、第185条第1項各号に掲げる事項を記載した報告書を、前条第1項の領収書その他の支出を証すべき書面の写し(同項の領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに支出の金額、年月日及び目的を記載した書面)を添付して、次の各号の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)に提出しなければならない。
 1.当該選挙の期日の公示又は告示の日前まで、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日まで及び選挙の期日経過後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、これを併せて精算し、選挙の期日から15日以内に
 2.前号の精算届出後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、その寄附及びその他の収入並びに支出がなされた日から7日以内に
 2 前項の報告書の様式は、総務省令で定める。
 3 第1項の報告書には、真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。
◆ところで、この収支報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をした場合、出納責任者は処罰されるので、十分に注意しなくてはならない。
「選挙運動に関する収入及び支出の規制違反」については、「公職選挙法第246条」が、こう規定している。
 次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
【5の2.】第189条第1項の規定に違反して報告書若しくはこれに添付すべき書面の提出をせず又はこれらに虚偽の記入をしたとき。
 (なお、総務省は、「誰かが閲覧して、報告書に虚偽の記載があったということが世間にバレてしまうと、せっかく当選したのに、政治生命が危うくなってしまいます。『出納責任者に任せていたので、私は知りませんでした』では、済まされません」と警告している)
◆このケースは、犯罪構成要件を充たしており、どう見ても千葉地方検察庁松戸支部に告訴できるやはり事件である。「ミス」では済まされない。
 生方衆院議員は、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書の記載内容について、「虚偽記載」として厳しい態度を取り、小沢一郎元代表の説明責任を問い、国会への証人喚問、政倫審招致を要求、民主党離党、議員辞職まで言及してきた。小沢一郎元代表は、政治資金規正法違反容疑、生方衆院議員は、公職選挙法違反容疑と適用法律の違い、金額の多寡の違いこそあれ、法令違反容疑は容疑である。生方衆院議員の場合は、領収書偽造容疑があり、小沢一郎元代表より悪質である。有罪が確定すれば、いずれも公民権停止により政治活動はできなくなる。
 民主党をはじめ各党は、生方衆院議員に対しても、是非とも国会への証人喚問、政倫審招致を要求、そして議員辞職勧告決議をしてもらいたい。 

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ロンドン・ロスチャイルドの令嬢シャーロット・ドゥ・ロスチャイルド音楽特使が、東京・六本木ヒルズでミニコンサート


ロンドン・ロスチャイルドの令嬢シャーロット・ドゥ・ロスチャイルド音楽特使

◆このたび、ロスチャイルド財閥と日本との密接な関係情報が、飛び込んできた。
 ○「シャーロット・ドゥ・ロスチャイルド ミニ コンサート」音楽特使
 ○日時 11月6日土曜日 16:00~18:00
 ○場所 六本木ヒルズ グランドハイアイアット東京2Fアニス(ANISE)東京都港区六本木6-10-3 
 ○主催 粕谷泰央(元国務大臣 自民党都連最高顧問 かすや茂事務所代表 亞州友好協会会長(上海万博推進室)
 ロスチャイルドという家名で想起するのは、欧州のロスチャイルド財閥である。シャーロット・ドゥ・ロスチャイルドさんは、ロンドン・ロスチャイルド当主のエドモンド・ロスチャイルド(故人、2009年1月17日死去)の娘である。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.28(第四章 果てしなき権力闘争)

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朝日新聞は中国外交の小沢一郎、ロシア外交の鳩山由紀夫という国家財産をゴミ箱に捨てさせるべきではない。

2010年10月26日 22時42分58秒 | 政治
◆鳩山由紀夫前首相が「引退発言撤回」したことを取り上げて、マスメディアが批判している。このなかで、朝日新聞がもっともエキセントリックにわめいているおり、狂気じみて、かなり異常である。政治家としては言葉が軽すぎるというけれど、「君子は豹変する」ものであるということを忘れてはいないか。朝日新聞は、政治家という人種にそんなに信頼しているのか。信用しすぎる方が、バカである。
◆それよりも、マスメディアは、朝から晩まで、年がら年中、「政治とカネ」「政治とカネ」と、それこそ、バカの1つ覚えのように言い続け、追いかけ続けているけれど、いい加減、政治本来のテーマに切り替えてはどうか。もし、「政治とカネ」問題の本質を知りたければ、一度試しに、国政とは言わず地方選挙でもよければ、新聞社を休職して立候補してみればよい。選挙区内の事務所費から郵送費、ビラ、ポスター印刷費、スタッフの人件費、街宣車、ガソリン代などまで、莫大の費用がかかる。当選していなければ、みな自分持ちである。
 これだげはない。世界各国との外交関係を築こうとすれば、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ブラジル語、ロシア語、中国語、韓国語など堪能な私設秘書やスタッフを抱えていなければ、いざというとき、外交力を発揮できない。それも単に同時通訳できるだけでは不十分で、翻訳はもとより、原稿も書けて、各国首脳陣やそのスタッフに連絡を取れる必要がある。
 現在の日本の政治家(衆院480人、参院242人)のなかで、少なくとも英語、フランス語、ロシア語、中国語が堪能な秘書、スタッフを抱えているのは、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相、鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官らごく少数にすぎない。これらは、日ごろの積み重ねが大事であり、各国首脳陣やそのスタッフらとの人脈のすべてが財産となり、外交力を発揮させることになる。
◆これに反して、菅直人首相や仙谷由人官房長官は、どうもこうした努力をしてこなかったようである。中国漁船衝突事件が発生したとき、中国要人らと連絡を取れなかったのである。外務省の外交官を使えばいいではないかということになるけれど、そんなまどろこしいことを行っている暇はない。即戦力として使えるのは、傍に仕えている語学堪能な私設秘書やスタッフである。
 しかし、中国の温家宝首相からいろいろシグナルを送って、裏交渉しようとしたのに、菅直人首相や仙谷由人官房長官側からは、何も反応もなかったという。
 つまり、朝日新聞は、政治家のあるべき姿に対して、どんなイメージを描いているのかが、さっぱりわからない。「クリーンでオープン」であれば、何もしなくても、それでよしとでも言いたいのであろうか。無策無能な政治家を理想像としているとしか思えない。
◆改めて言うまでもなく、鳩山前首相は、祖父・鳩山一郎元首相以来、鳩山家が築き、蓄積してきた「ロシア人脈」を持ち、ロシア側も日本の窓口を鳩山家と考えている。戦後の日本外交の最大最後の課題である「日ロ平和友好条約」を成し得るのは、鳩山前首相をおいて外にはいないのである。たとえ、鳩山前首相が「政界を引退する」と発言していたからとはいえ、むしろ「日ロ外交のために辞めないで欲しい」と慰留して然るべきだったのだ。将来、第二次、第三次の鳩山由紀夫内閣ができてもよいからである。
 中国外交は、小沢一郎元代表が豊富な人脈を持ち、ロシア外交は、鳩山前首相が担う。朝日新聞が、こうした国家財産をまるでゴミ箱にでも捨てるようなことを率先して進めるべきではない。無策無能な菅直人首相や仙谷由人官房長官が、アメリカに都合のよい政権だからという理由で、持ち上げてばかりいるのは、本来の朝日新聞らしくない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
仙谷由人官房長官が暴力団のお兄さんたちにぐるっと囲まれて写っている写真5枚で5000万円の高値がつき価格競争激化、大相撲に続いて政界大スキャンダルへ!

◆仙谷由人官房長官が、暴力団のお兄さんにぐるっと囲まれてど真ん中に写っている絵柄の写真をはじめ、まるで暴力団の大幹部であるかのような堂々たる姿をバッチリとらえた写真が、その筋の市場に出回っているという。
 写真に登場するはお兄さんたちは、いずれも目つきが悪く、「丸坊主のようなツルっ禿げ」がいたり「サングラスかけ」がいたり、「眉の剃り落とし」がいたり、「額の剃り込み」がいたりで、文字通り暴力団員ファッションのサンプル写真さながらだそうだ。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.28(第四章 果てしなき権力闘争)
第四章 果てしなき権力闘争

政権をタライ回しの密約

 この後、鈴木善幸が政権を継いだ。キング・メーカー・田中の鶴の一声で決まった。田中は、ロッキード事件の裁判中でもあり、まだ復権できる立場になかった。そこで、傀儡政権を樹立したのである。
 凡庸な鈴木が政権の座に就いたことに、
「ゼンコー・フー(善幸とは何者だ)」、という声が世界各国から聞かれた。日本人の間でも多くの人が、なにゆえに田中が鈴木を首相にしたかについて、首をひねった。この田中の指名には、裏があったのである。

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中国の反日デモは兵法書「指桑罵槐」策で理解でき、中国進出企業は「三十六計逃げるが勝ち」で対処せよ

2010年10月25日 23時46分18秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆いつの時代に、だれによって書かれたのかは定かではないけれど、中国の兵法書に「三十六計」というのがある。武力ではなく策略で勝つためのノウハウの集大成とされており、最後の「三十六計、逃げるが勝ち」というフレーズは、一般によく知られている。
 この兵法書の「二十二計」は、「指桑罵槐」という言葉で示されている。「桑の木をさして槐(エンジュ)の木を罵る」と読み、意味は「強者が弱者を屈服させるときに警告する方法」とされている。すなわち本当に注意したい相手を直接名指して注意するのではなく、別の相手を批判することで、間接的に人の心をコントロールしようという作戦」と説かれている。、湯浅邦弘氏は著書『孫子・三十六計』(角川ソフィア文庫)で解釈している。
 東洋史家(満洲史・モンゴル史)の岡田英弘氏は、「指桑罵槐こそは中国人の行動原理である」と主張し、「ある相手を攻撃するように見せて別の相手を攻撃する手段」と解釈している。
 中国本土で2004年前後に起き後激化した反日運動は、「日本を攻撃しているふり」(指桑)をしていながら、実は「中国政府に対する非難や不満を表明」(罵槐)していると解釈された。また、「反日デモ」は、「中国政府に対する非難や不満を表明」と言いながら、実は、北京政府が仕組んだ官製の「反日デモ」であった点を掘り下げれば、日本の自民党のなかで噴出していた「経済成長している中国にいつまでODA(政府援助)を続けるのか。もう止めた方がいい」という中国批判に対する中国北京政府側の抵抗の表れてもあったと理解しなくてはならない。安倍晋三首相は、就任直前からこの問題に取り組み、それまでのODAを止める代わりに、「環境面で支援する」ことで話をまとめ、「環境ODA」として形を変えて、北京政府を納得させたところ、「反日デモ」が、潮が引くように終息したという。
 いま現在、中国各地で起きている「反日デモ」も、基本的にはほぼ同じ構図である。だが、今回は「指桑」=「日本を攻撃しているふり」といのは、変わらないけれど、「罵槐」=「中国政府に対する非難や不満を表明」というところが、かなり違っている。正確には、「罵槐」=「親日派=胡錦濤=李克強(国務院副総理)」である。
 さらにここが大事な点であるのだが、今回の「反日デモ」は、「ポスト胡錦濤国家主席として李克強を担ぐ、上海閥=江沢民前国家主席=在任中、『反日教育』推進=が、全国ネットで展開」していたということである。要するに、「習近平VS李克強」の対立が、それぞれの支持母体どうしの戦いになり、この争いの「出汁」に日本が利用されているにすぎない。はっきり言えば、日本は本質的に無関係なのである。
◆しかし、今回は、あまり呑気にも構えていられない。この中国全土に「反日デモ」が全土の伝染した場合、どうなるかに洞察力と想像力をたくましくしないと、大変なことに対処できなくなる。
 中国は超大国だが、北朝鮮、キューバと並ぶ現代の異物「社会主義独裁国家ないし共産党独裁国家」である。カール・マルクスは、高度に発達した資本主義国から共産主義国家が生まれると言っているけれど、最後には、「国家が死亡する」のだという。だが、封建体ら、高度に発達した資本主義国を経ないで、いきなり「社会主義独裁国家ないし共産党独裁国家」ができてしまい、マルクス理論は、みごとに破綻してしまった。
 ソ連東欧の共産主義諸国が1989年~1990年に崩壊して、自由・民主主義の国家へ生まれ変わる歩みを続けてきたにもかかわらず、中国は1989年6月4日、共産党1党独裁の北京政府が装甲車と戦車を繰り出して武力制圧、発砲により民衆、学生たちが死傷した「天安門事件」により、自由・民主化に失敗、それから21年を空費してきた。高度経済成長と引き換えに、自由・民主化を犠牲にしたのである。
 しかし、マルクスの理論とは裏腹に、中国も遅ればせながら、ソ連東欧諸国と同様に、いよいよ自由・民主化に踏み出すときが、到来しているのである。ヘーゲルの弁証法を持ち出すまでもなく、「氷(固体)→水(液体)」「水(液体)→蒸気(気体)」へと変化するように、中国も不自由で独裁的な共産主義国から自由で民主的な資本主義国へと、殻を脱ぎ捨てたいと願う国民の欲求が加熱してきている。
◆こうした状況に週刊ダイヤモンドが敏感に反応し、10月30日号で、「まだ誰も知らない中国リスク-レアアース禁輸、反日暴動、人民元安・・・日本企業が直面する中国リスク」と題して大特集を組んでいる。大変化、たとえば、中国民族好みの「革命」が、勃発しないとも限らない。そうした「カントリーリスク」を想定した場合、中国進出企業は、大打撃を受ける危険をしっかりと備えておかなくてはならないのである。不幸は、どこから襲ってくるかわからないからである。最上の策は、「三十六計、逃げるが勝ち」というオーソドックスな策、すなわち、戦術なのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ロシアのメドベージェフ大統領が「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」と圧力をかけてきている(特別情報①②③④)

◆〔特別情報①〕日本在住のフリーメーソンが、最近、ロシアの日本人スパイから聞いた話を紹介しておこう。 メドベージェフ大統領は最近、菅直人政権に「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」とプレッシャーをかけてきたという。……
◆〔特別情報②〕習近平国家副主席使い込んだ資金は、……
◆〔特別情報③〕鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官は、収監を前に食道ガンが発見されて、好きな食べ物を口にできなくなっている。……
◆〔特別情報④〕菅直人首相は10月25日、北海道5区の補欠選挙に民主党候補者が敗れて、意気消沈している。……

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ラジオ出演のお知らせ  〔bayfm78.0 10月26日(火)AM7:25頃〕

2010年10月25日 20時39分18秒 | お知らせ
明日、10月26日朝、AM7:25頃からベイエフエムの朝の番組「POWER BAY MORNING」(5:00~8:51)に出演いたします。

「日中関係」について解説させていただきます。

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中国人は「媚中派」には、適当にあしらい、「反中国派」には気を使い、「小沢一郎」は、別格扱いである

2010年10月24日 21時32分03秒 | 政治
◆中国が、日本人のなかで最も招待したいのは、「反中国」を声高に言い続けている政治家や著名人、有識者だ。「媚中派」には、適当にあしらい、下手に出ると、足下を見るという。菅直人首相、仙谷由人官房長官らもこのことを十分承知なのであろう。「脱小沢」を標榜していながら、「切るに切れない」という。
 中国にとって、「小沢一郎」は、別格である。中国がどのように変化しようとも、中国人は、日中国交正常化という「最初に井戸を掘った田中角栄元首相とその家族、および田中元首相を政治の父としている小沢一郎元代表への恩は忘れない」のだという。
菅直人首相、仙谷由人官房長官らは、「媚中派」の典型であり、最も軽蔑すべき相手と見られている。むしろ、対中国強硬派の前原誠司外相の方が、尊敬はされることはなくても、少なくとも、敵として不足なしと思われている。バックに米国CIAが控えていると思わせているのであるから、尚更である。下手なことはできないと思っているのだ。
 半分中国人である蓮舫行政刷新担当大臣とその家族は、これらの情報を家庭のなかで、「先刻承知」とごく普通に共有していると見なくてはならない。
  従来、中国が最も気にかけていたのは、東京都の石原慎太郎知事、外交評論家の加瀬英明氏らに代表される「反中国派」であった。
◆別格の「小沢一郎」-「反中国」の石原慎太郎知事、加瀬英明氏-これに続くのが、「小沢一郎」を政治家のなかの政治家と感嘆した大阪府の橋下徹知事であった。
 すでに新聞、テレビでさんざん報道されたことなので、改めて説明するまでもないけれど、上海万博のサミットフォーラムで橋下徹知事の招待が10月19日、急きょ取りやめとなった。中国側のドタキャンである。
 これは、尖閣諸島付近での漁船衝突事件に端を発した日中間の緊張の高まりが影響したと見られた。
 橋下知事は就任以来、たびたび訪中し、要人との交流も深めてきていた。それだけに、突然の招待中止に「信頼感はマイナス」と不快感を示していた。
 これに対して、橋下徹知事は「中国は、120%信用できない」などと口を極めて、批判し、不信感を露にした。
 すると、中国側が10月21日、取りやめを撤回し、再度招待すると伝えてきたのである。中国側が「事務方のミス」と文書で釈明してきたのであ。
 橋下知事は「こういう(厳しい)状況だからこそ政府間が話す礎となる」と述べ、出席する考えを表明。「外交は踏ん張らないといけないと職員には分かったはず」と総括した。
 招待中止を「事務ミス」とした中国側の説明には疑問も残る。だが、橋下知事は「先方が手違いと言っているのに、突っぱねることはない」と述べ、一定の配慮を見せた。
 フォーラムは万博閉幕日の10月31日に会場内で行われる、各国要人がスピーチし、フリーディスカッションに参加して、発言する。橋下知事はスピーチはする。だが、ディスカッションには参加しない考えで、中国側をけん制する。
◆中華民族の大半は、極めて現実的、現世利益的である。「愛国心」よりも「カネ」を愛しており、北京政府の最高指導部をはじめ、手にしている財宝は、スイス銀行など国際金融機関に分散して預け、いざ政変、革命が起きたときは、ユダヤ人同様にボストンバック1つを持って祖国を脱出するという。
 大金持ちこそ、常日頃からリスクヘッジを心がけは、準備万端、否、万全だという。小平・初代国家中央軍事委員会主席(故人)の家族はもとより、江沢民前国家主席らも例外ではない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国は、習近平・国家副主席の汚職事件を引金に共産党政権が瓦解、2011年10月、上海市から民主化の火の手が上がる

◆「習近平・国家副主席は、ポスト胡錦濤を担う次期国家主席には就任できない」という情報が中国国内で流布している。これは、フリーメーソン情報とも合致している。
 ここにきて習近平・副主席が、次期国家主席が失脚する可能性が大となってきたというのである。理由は、習近平・副主席がかかわったと見られる「公金の使い込み」すなわち、「背任、横領容疑」である。おそらくは、上海市の公金を背任したか、横領したか、あるいは、詐欺したかである。はたまた、上海市に支店を置く国際金融資本系(ロスチャイルド財閥かロックフェラー財際か、いずれかの金融機関か。

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「小沢一郎という男の野望」1992年初版 板垣英憲著 NO.27(第四章 果てしなき権力闘争)

第四章 果てしなき権力闘争

三木、福田をつぶせ

 田中は、政治的には、まだ成仏していなかった。立花隆が『文藝春秋』誌上に『田中角栄研究―その金脈と人脈』を掲載したのがキッカケとなり、田中金権への国民的枇判が高まり、昭和四十九年十一月、田中政権が倒れた。昭和四十七年七月から、わずか二年五か月の短命政権だった。
 昭和三十九年十一月以来七年八か月の長期にわたって佐藤政権を支えてきた田中にとって、この二年五か月というのは、あまりにも短かった。

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「小沢一郎さんを尊敬」と蓮舫大臣が発言、その裏に中国・台湾が小沢支持の意図あり

2010年10月23日 23時58分04秒 | 政治
◆蓮舫行政刷新担当大臣が、10月21日放送のテレビ東京番組「カンブリア宮殿」(司会・村上龍、小池栄子)の「2010年蓮舫の正体~ダントツ171万票その“素顔”に迫る~」にゲスト出演し、村上龍から「尊敬する政治家は?」と質問され、「小沢一郎さんを尊敬しています」と迷わず答えたことから、その意味について、いまだに様々な揣摩臆測を呼び続けている。というのは、東京第五検察会から「起訴すべきである」と議決され、「強制起訴」手続きを待つ身であるばかりでなく、菅直人政権が「脱小沢」を標榜して政権の座に就くことができ、蓮舫行政刷新担当大臣がその閣僚の1人であるにもかかわらず、ごく自然に「小沢一郎」と発言したことが、不思議であると多くの視聴者が感じているからである。おそらくは、菅首相や仙谷由人官房長官の感情を逆撫でしたのではないかと考えられる。
◆しかし、蓮舫行政刷新担当大臣が、台湾台南県白河鎮出身で、主に日本の企業との間で貿易業を営んでいた父・謝哲信と、「ミス・シセイドウ」だった日本人の母・斉藤桂子の長女として生まれたということや、父方の祖母である陳杏村が戦時中に上海で日本軍を相手として富を築き、戦闘機を日本軍に寄付するなどした」というエピソードが発する光が、プリズムを通して、様々に屈折した色合いを放っているところが、極めて興味深い。
 という下世話な揣摩臆測に止まらず、「中国・台湾」という奇妙な複雑民族の行く末という特別の網をかけて分析してみると、蓮舫行政刷新担当大臣が背後関係とその将来を日ごろから強く意識していることが、素直にほとばしり出たのではないかとという推論が成り立つのである。
 蓮舫行政刷新担当大臣は、日本人であると同時に日本に対して熱い思いを抱く親日的台湾人(中国人=真正・漢民族)である。また、一説には、歌手テレサテン(国民党の非常に優秀なスパイ。 世界を自由に飛びまわれる立場を利用して台湾に他国の軍事情報を提供)の後継スパイではないかとも言われている。
◆「小沢一郎さんを尊敬しています」という極めて短い言葉には、日本民族の将来を考える上で、大変意義深い意味が隠されていると見なくてはならない。
 ①小沢一郎元代表と中国共産党1党独裁の北京政府に豊富な人脈を持ち、同時に台湾が大陸との経済関係において、深く理解をしていることに共感している。
 ②2011年10月1日、中国国内で大きな変化が起こる可能性があり、そのとき、日本の国難とともに中国・台湾の行く末を最も案じているのが、小沢一郎元代表であることから、不可欠な人物であることを承知している。
 ③日本と中国・台湾関係を政治的にバランスを取れる政治家は、小沢一郎元代表であり、その手腕に期待している。
◆中国大陸の民主化を求める胎動は、日に日に強まっており、各地の暴動が内乱に発展し、天の命とも言うべき革命思想が中華民族の内的信条を突き動かす時がいよいよ到来している今、現代の革命が醸成されている。そのいざという時、台湾・漢民族が、大陸の自由と民主化に大きな役割を果たす。実は、蓮舫行政刷新担当大臣が、最も敏感に感じているのではないか。それが「小沢一郎さんを尊敬しています」という端的で極めて重い言葉として発せられたと見られる。蓮舫行政刷新担当大臣の言葉は、東アジアの前途を示唆する響きがあるのである。とくに、経済で手を結んでいる中国共産党と国民党の台湾が、小沢一郎元代表を支持しているという意図が隠されている。アメリカの犬と化している菅直人政権には組しないというメッセージである。このことを日本国民は、くれぐれもよく拳拳服膺しなくてはならない。蓮舫行政刷新担当大臣は、その意味を菅直人首相にも、仙谷由人官房長官にも、ましてや前原誠司外相にも、明かしていないのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
30階建ての高層ビルの「ビル型農場」で栽培、収穫量の最大化を図る



高層ビルで栽培

30階建てのビル型農場は、各階で異なる栽培技術をうまく使う。各フロアから出た植物廃棄物の燃焼エネルギーと太陽電池を使って、必要な電力を作り出す。浄化した都市排水を捨てずに灌潮に利用する。太陽光や人工照明で光を供給する。入手した種子は品質管理室で検査し、苗床室で発芽させる。食料品店やレストランで新鮮な野菜を市民に直接販売できるだろう。

◆本日は、「全天候ドーム型ハイテクエコタウン」の説明の3回目である。 
【設備・技術明細】
ジャンル
(内容=説明)
1 空気
(空気の浄化=空調機組み入れ型光触媒空気浄化ユニット)
(空気清浄・除菌=自動環境除菌システム・イオン空気清浄機)
(有害物質除去装置=セントバート21)
2 水
(地下水浄化=水道水・工業排水の水質浄化・脱臭処理)
(水の製水)
(水の再生浄化=世界ONLY ONEセラミック)
(水の殺薗消毒=銅イオン水生成装置)
(水の循環装置=逆浸透膜システム浄水器)


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「小沢一郎という男の野望」1992年初版 板垣英憲著 NO.26(第四章 果てしなき権力闘争)


四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」~板垣英憲が解説~No.22

第三篇 猶太思想 
第一章 通論

 千六百蔓人を算ふるユダヤ人が悉く同一型に嵌まつた思想を持つて居る筈はない。

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