小沢一郎元代表、野田佳彦首相の会談は、輿石東幹事長が「いい会談だった」、谷垣禎一総裁のアテ外れに

2012年05月31日 00時30分16秒 | 政治
◆小沢一郎元代表は5月30日午前11時、野田佳彦首相が輿石東幹事長に指示してセット民主党本部でセットした3者会談に出席し、約1時間半にわたり、今後の政治運営について話し合った。会談時間は、予定より30分オーバーした。
 会談後、小沢一郎元代表が記者団に囲まれてぶら下がり取材に応じた。3者のこれらの発言を分析すると、輿石東幹事長が、基本原則としている3つの条件がほぼ満たされたものと解釈できる。それが輿石東幹事長の「いい会談だった」と感想を述べているように、まとまったと見られる。3つの条件は、以下の通りであった。
 ①民主党を割らない。
 ②野田佳彦首相の顔を立てる。
 ③次期総選挙、参院選挙、都議会議員選挙で勝利する。
 この3つの条件に基づいて、会談結果は、こうなった。
 ①自民党との「大連立」はしない。
 ②自民党長老が、消費税増税法案に賛成しているので、小沢派が反対しても、採決すれば、衆参両院で可決され成立は可能しなる。
 ③自民党の谷垣禎一総裁が迫っている「話し合い解散」には応じない。小沢一郎元代表は、あくまで政権交代の原点回帰を主張し続けて、民主党を勝利に導く。
 ということで、この会談は、決裂どころか、うまくまとまっていたのである。 
◆小沢一郎元代表のぶら下がり取材での発言について、時事通信社jijicomは5月30日午後1時50分、「小沢元代表の発言要旨」を以下のように配信した。
「民主党の小沢一郎元代表が30日午後、野田佳彦首相と0の会談について党本部で記者団に語った発言の要旨は以下の通り。
 『まず、首相から消費税の増税は待ったなしだという認識だ。協力してもらいたいという話があった。私からは、大きな税負担をさせる前に政権としてやることがあるというのが国民の偽らざる気持ちだ(と述べた)。消費増税は、13兆円に近い大増税だ。これに賛成か否かということを今問われれば、賛成というわけにはいかない。これは国民の大多数の思いでもある。
 -首相からの答えは。
 それはそれとして、財政再建は待ったなしだ。時間がない。今やっとかなければならないという認識でいるというのが第1点。もう一つは、いろいろ民主党政権になって、自民党政権下に比較していろんな面で前進をしていると思っているというお答えだった。
 私は、自民党政治の延長線上という観点で比較すればそうかもしれないが、われわれの主張はそれよりもっともっと大きな大胆なものだったと考えている。
 -再び首相と会談し、一致点を得ることはできるか。
 一致点を見いだすかどうかは分からない。だけれども、首相は党代表であり私は(処分解除で)一党員になったばかりだ。一党員なので、代表から呼び出されれば、どこへでも行かなくちゃならないと、認識している』」
 続いて、輿石東幹事長が、記者団にぶら下がり囲まれて取材に答えた。
 産経新聞msn産経ニュース5月30日午後5時15分、「輿石氏ぶら下がり詳報『平行線、という言い方はどうかね』」という見出しをつけて、こう報じている。
 「野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表との30日の会談に同席した輿石東幹事長は記者団に『いい会談だった』と述べた。会談後に党本部で行われた輿石氏のぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
 --会談では、どのような話が行われたのか
 『小沢元代表も記者会見されたんですよね。私は総理も元代表もお二人のお考えを十分述べられたと。だから結果的にいい会談じゃなかったかなと思っています』
 --消費税増税関連法案で意見の一致は
 『総理の方はもうご案内のように、ここへ社会保障と税の一体改革の法案を提出しているわけですから、しかもこれは待ったなしで、やらしてもらわなきゃならん問題だと。今日もそう申し上げ、それに対して小沢元代表は現時点でそうですかというわけにはいかないでしょうと。それはわけても国民の生活が第一、民主党政権、政権交代への国民の皆さんの熱い思い、それを考えると、国民の皆さんにも理解を、十分理解できるとは思わないと。そういう主張をされていましたね』
 さらに、野田佳彦首相も、記者団のぶら下がり取材を受けている。産経新聞msn産経ニュースが5月30日午後3時29分、「首相ぶら下がり詳報「合意には至らず」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「野田佳彦首相は30日午後、小沢一郎民主党元代表と党本部で会談し、消費税増税関連法案への協力を求めたが、小沢氏は拒否した。首相は『合意形成には至っていない』と述べ、再会談についても明言を避けた。会談後に首相官邸で行われたぶら下がり取材詳報は以下の通り。
 --約1時間半の会談で、小沢氏をどのように説得したか
 『まず最初、私の方から社会保障と税の一体改革の意義を改めてお話しをさせていただきました。国民の皆さまが一番社会保障の将来に不安を持っているということ、その社会保障のためにこれまで私自身も予算編成をやってまいりましたけれども、自然増であるとか、国庫負担分であるとか等々含めて、大変厳しいやりくりが続いていると。そのことが、教育、ODA(政府開発援助)を減らしたり、防衛費を削ったりというような状況が続いていることは、もうこれ以上は持たないと。きちっと早く安定財源を整えなければいけない』『あわせて社会保障は給付も負担も世代間の公平を確保するということをやりとげなければいけない。財政も厳しい状況の中で待ったなしということを改めて、もしかすると相当長くお話をさせていただきまして、その上で、これは法案を提出し、国会で審議も進んでおります。この国会中にきちっと採決をして、成立を期すというのが私の立場であるということを申し上げまして、ぜひご協力をお願いをしますという形で切り出しをさせていただきました』『その上で、小沢元代表からは、すでにご自身の会見でもお話しされていると思いますが、国民の皆さまのご理解をいただくには、3点、消費税の引き上げの前にやるべきことがあるのではないかというご意見がございました。1つは行政改革や、あるいは地域主権改革。まさにこれは国の形に関わる問題。それををしっかりとやるということ。2つ目は社会保障の理念というものをしっかり示すということ。それから3つ目がですね、経済の再生。何よりも今の経済状況の中で、国民にご負担をお願いするということはいいことなのか。この3つの問題をクリアをし、きちっと説明できる状況でなければ、いけないのではないかと。そういうお話を、これ、従来からお話をされていることだと思います』『それを踏まえて、現状では私どもは法案に賛成するということはできないと。この3点が大事なんだというご説明をいただきまして、それを踏まえて、まあ、1時間半にわたりまして、それぞれのテーマについて、意見交換をしました。特にご指摘を頂いた、さっきの3点の中ではですね、行革はずっと一生懸命やってきていると。今も特会改革であるとか独立行政法人を削る法案だとか、先般は国家公務員の人件費の削減もやりましたと。行革実行本部もつくりましたと。これまで以上にさらに取り組みをするんだと。だから、地域主権改革、もっと抜本的な改革をということでしたが、地域主権の戦略会議をつくり、国と地方の協議の場を作り、地方交付税を着実に増やしてきている。一括交付金もつくった。出先機関原則廃止の法案ももうじき出しますと、一連の取り組みを言いました。やってきていると』『それから、2つ目は社会保障についても自分たちが集積してきた、議論してきた社会保障はやり遂げるんですと。むしろ政権交代後、社会保障については機械的に削るのではなく、必要なことを増やすことをやってきていると。社会保障に力を入れてきているということも申し上げました。経済の再生は当然であると。G8(米国で今月行われた主要8カ国首脳会議)でも財政再建と成長を両立する話をしたと。当然のことながら、消費税を引き上げるときには経済を好転をさせる努力を懸命にやっているんだと。そういう話をさせていただき、またなおそういう意見交換をしたということでございます。そういうやり取りを個別にテーマごとにやりました』
 --双方の考え方を主張して平行線だったのか。一致点は見いだせていないのか
 『一致点、合意形成というのは、法案に賛成していただけるということなんですが、そこには至っていません。意見のやりとり、どういう問題意識をもっていらっしゃるかということはよく分かりました。ただ、それは小沢先生にも申し上げたのですが、行革の努力も経済の再生も、長い期間、1年以上やってきた議論の中でどなたも主張されました。どなたも主張されたことを盛り込んでいます。この法案は、行革はやらない、地域主権改革をやらない、経済再生やらない、社会保障の義務がないといって、国民にご負担をお願いするなら、それは無理だ。やってきているし、これからもやると。これからもやるということをあの法案の中に入れているのです。というご説明は十分にさせていただいたつもりです』
 --小沢氏は、首相から呼ばれれば引き続き会談をするという考えを示している。首相として今後呼ぶ考えはあるのか
 『改めまして今日の1時間半、かなり率直な天下国家の議論ができたというふうに思いますので、そのことをもう1回反芻(はんすう)をしながら、考えたいと思います』
 --今後、法案を変えていきながら賛成を求めていくこともあるのか
 『基本的には会期があるわけですし、国会審議がだんだんと進んできている中で、この国会中には採決をしなければならないという日程観については、お話をしましたし、そのための与野党の協議もしていかなければならないこともお話をしています。基本的にはそのスケジュール観の中でどう判断するかだと思います』
 --小沢氏の賛成を得られなくても衆院で採決するつもりか
 『まあ、今日の段階は率直な意見交換ができました。基本的には賛成していただきたいというふうに思っています』 
 --党が二分するのではという意見もある。野党側からは小沢氏と決別すれば協力すると。今後どのように対応するか
 『できるだけ多くの同志が結束をして、野党の皆さんと向きあって、議論をして、成案を得るということであります』
 --小沢氏から、賛成するための条件の提示はあったのか
 『消費税引き上げ自体には反対ではないとおっしゃっていました。だから時間軸だと思います。時間軸。私は、待ったなしなんで、行革もやります、社会保障もやります。経済再生もしっかりやります。同時に一体的に、包括的にやっていかなければいけない。そうでないと決められない政治として、日本の政治は漂流しますということを強く申し上げました』『小沢先生は、もうちょっと行革をやる、あるいは経済再生をしっかりやり遂げるという、その後の消費税という時間軸の問題での差があるというふうに思いました。そのことをもって何かの条件じゃなくて、考え方を示されたということであります』」


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は、9月の民主党代表選挙で「再選なし」、「退陣」について野田佳彦首相に事実上の引導を渡した

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表にごく近い筋の情報によると、約1時間半にわたった小沢一郎元代表、野田佳彦首相、輿石東幹事長の3者会談は、消費税増税法案ではなく、小沢一郎元代表が「ざっくばらんに意見交換できた」と述べているように、大半がまったく別な話に費やされたという。「ざっくばらんに意見交換できた」話のなかで、一体どんな重要なことが話し合われたのか?

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目次

第8章 旧財閥系銀行の大再編と迦撃態勢づくり

―ダイナミックで本格的な景気政策を打ち出すことが先決 ②

●小沢一郎は竹下元首相の弱みを握っていた

 小沢元自治相は大きな「爆弾」を持っていた。それは日本長期信用銀行をめぐる「秘密」であった。この銀行は、巷でも「竹下銀行」「宏池会のサイフ」などと呼ばれてきた。竹下登元首相や宮沢喜一蔵相との関係が深いという意味である。

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『TPP参加で日本はどうなるか』
~還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する


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菅直人前首相の無責任さ、吉田昌郎前所長に福島第一原発事故の全責任を押し付けるつもりなのか?

2012年05月30日 02時40分35秒 | 政治
◆東京電力の福島第一原発事故を検証する国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)が5月28日、菅直人前首相を参考人招致し、意見聴取した。だが、菅直人前首相は相変わらず、危機に瀕した際の国家最高指導者として、どうあるべきであったかの自覚を未だに欠いたまま、ひたすら自分の取った振る舞いを正当化する強弁に終始した。
 ①全責任を担うという強い意志の欠如である。東電に全責任を押し付けている。
 ②国家最高指導者の居るべき首相官邸を一瞬たりとも離れてはならないのに、大局観からの指揮を忘れて、本来は「幕僚」の仕事に手を出して現場である福島第一原発に現地視察して、同時進行中の東日本大地震、大津波の被害地域の被災民の安全対策を放棄して危険にさらした。
 ③菅直人前首相は、報告にくる高級官僚や東電幹部を怒鳴り散らしてばかりいて、部外から自分勝手に知人を寄せ集め、20にも及ぶ「対策本部」を設置して、組織を大混乱に陥れていながら、いまもって反省していない。それどころか、「激励しただけだ」と言い訳している。
 私は、東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故発生直後から、菅直人前首相が「国家最高指導者として不適任である」と指摘し、その都度厳しく批判してきた。その際、大日本帝国陸軍の士官学校が教えた「統帥綱領」の言葉を再三引き合いに出して、将帥としての条件や、あるべき姿を示してきた。
 「将帥の具備すべき資性としては、堅確強烈なる意志及びその実行力を第一とし、至誠高邁なる品性、全責任を担当する勇気、熟慮ある大胆、先見洞察の機眼、人を見る明識、他人より優越しありとの自信、非凡なる戦略的識見、卓越せる想像力、適切なる総合力を必要とす」
 「将帥は事務の圏外に立ち、超然として、つねに大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切なる決心をなさざるべからず。これをなし得ると否とは、実に将帥その人の自覚と信念に関す」
 「将帥の決心を準備し、これを実行に移すための事務は幕僚以下の職務にして、将帥は幕僚を信任して、その局に当らしむるを要す」
 「将帥の真価は実に難局に際して発揮せられる」
◆しかし、国会の「事故調査委員会」は、陸海空3自衛隊の最高指揮官である菅直人前首相に対して、「なぜ安全保障会議を開催しなかったのか」と質して追及したのであろうか。
 もう1つ疑問なのは、がんで病床にあると言われている福島第一原発の吉田昌郎前所長に対して、「臨床尋問」をどうして行わないのか。一説には、「自殺死亡」情報が流れているので、現実性がないからか?「従兄弟」と称する怪しい人物(東電のスパイ?)は、 「自殺死亡」情報を否定する怪情報を喧伝している。このブログへも従兄弟を称するものからのコメント投稿があり、返信として当事務所へ電話連絡を要請したが、いまだに何の連絡も入らない。これは果たして東電による撹乱工作か?
 いずれにしても、吉田昌郎前所長の様子について、本人はもとより家族、東電からも一切の情報が発信されていない現状は、国会の「事故調査委員会」をさぞかし、困惑させているに違いない。福島第一原発大事故の現場と菅直人前首相との関係について、真実を知る者は、吉田昌郎前所長しかいないからである。大事故の最中、吉田昌郎前所長が東電本社との間で交わしたと言われる「やっていられないよ」と言った発言は、一体何だったのか。菅直人前首相との関係も不可解な面もある。それどころか、これほど無責任な連中ばかりだと、吉田昌郎前所長に対して、「あんたのせいだ」として大事故のすべての責任を負わせかねないのである。菅直人前首相の無責任さから判断すると、野田佳彦政権・東電は、吉田昌郎前所長に福島第一原発事故の全責任を押し付けるつもりなのか?

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野田佳彦首相は、本当に消費税増税法案の可決成立と引き換えに自民党に「民主党の魂」を売るつもりなのであろうか?

◆〔特別情報①〕
 野田佳彦首相が消費税増税法案の可決成立に意地を張るあまり、民主党が、羽根を一本一本もがれて丸裸にされそうになっている。それは丸で「焼き鳥」寸前の哀れな姿である。
 消費税増税法案の可決成立と引き換えに、羽根をもがれて丸裸になった民主党は、そのレーゾンデートル(存在意義)を失い、自民党と大連立すれば、貪欲で食欲旺盛な鵺(ぬえ)の胃袋に完全消化されて、次期総選挙では、完敗して残骸は完璧に自民党化されてしまう。せいぜい排出物になるのが関の山である。

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第8章 旧財閥系銀行の大再編と迦撃態勢づくり

―ダイナミックで本格的な景気政策を打ち出すことが先決 ①

●アメリカの情報機関「CIA(中央情報局)」からも情報をキャッチ

 日本の舵取りは小渕恵三首相ではなく、実は竹下登元首相が行なってきた。平成元年春に首相の座を下りた後も依然として政治の実権を握り、政界最高最強の実力者として「院政」を敷き「闇将軍」の異名をとった。
 院政とは上皇または法皇が政治をとるという意味である。一〇八六年(応徳三)、白河上皇が始めたのに由来する。上皇は天皇の位を譲った後の尊称で、太上天皇ともいう。法皇は仏門に入った上皇であり、たとえば、後白河法皇は実権を握り、政治の表舞台には姿を現わさないで陰で猛威を振るい政治を牛耳り続けた。

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新党大地・真民主党の鈴木宗男代表が、「国会議員が身を切らないで行う消費税増税は反対だ」と力説

2012年05月29日 01時48分18秒 | 政治

◆野田佳彦首相と小沢一郎元代表との会談(5月30日)や政局の行方が注視されているなかで、「衆議院議員 牧義夫君を育てる会」の「昼食セミナー」が5月28日午前11時30分から、東京都千代田区九段北のアルカディア市ヶ谷(私学会館)で開かれ、新党大地・真民主党の鈴木宗男代表(元北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官)が「これからの日本外交」をテーマに約1時間講演した。
 鈴木宗男代表は、これからの日本外交では、ロシアとアフリカが大事だと断言した。ロシアについては「極東に天然ガスなど豊富な資源があり、日本の技術が提携すれば、両国にとり利益になる」と力説、親日的なプーチン大統領の再度の登場と9月にウラジオストックで開催される「APEC」(アジア太平洋経済協力会議)サミットなどが日本にとってロシア外交を進展させる絶好のチャンスになると説明した。
 ロシアが初の開催国となってAPECサミットが開かれるので、ロシア政府は、自動車道、ホテル建設、休息ゾーン整備、建物の正面の修復作業など急ピッチで準備を進めている。2013年1月には同地域27カ国の代表らが集うアジア太平洋議員フォーラムが行われる。ロシア政府がいかに極東地域の開発に期待を込めているかの表れである。
 また、アフリカについては、「植民地化したヨーロッパの国々とは違い、同じ有色人種の日本に親しみを感じてくれるので、日本の外交にとってプラスになる」と強調した。




◆さらに、消費税増税法案について、鈴木宗男代表は、「消費税増税は反対だ」として「国民に負担を求める前に衆参両議員の定数削減、歳費・ボーナスのカットなど国会議員が身を切らなければ、国民の理解は得られないる。実際に増税するのは、2014年4月からであり、いま直ぐ法案を成立させる必要はない」という理由を述べた。これは、野田佳彦首相と小沢一郎元代表との会談が決裂して、民主党が分裂するような事態になることを避けるよう暗に助言したものと見られる。つまり、法案賛成と反対をめぐり無駄な激突をする愚を避けるには、消費税増税までに時間的余裕があり、この「時間の利益」を活かして、法案の採決を急がないことが肝要であるという助言である。




◆この後、牧義夫衆院議員(前厚生労働副大臣)が挨拶に立った。このなかで、消費税増税法案をめぐり大揺れしている民主党の、今後のあり方について、小沢一郎元代表に近い立場を踏まえて説明して、参加者に理解を求めた。




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小沢一郎元代表が野田佳彦首相との会談に応じた真の理由とは?

◆〔特別情報①〕
 「衆議院議員 牧義夫君を育てる会」の「昼食セミナー」で牧義夫前厚生労働副大臣が、挨拶のなかで、小沢一郎元代表が胸の内に秘めている秘策を明かしてくれた。
「小沢一郎元代表が野田佳彦首相との会談の結末というのは当然、決裂する。一方の野田さんは増税に政治生命を賭ける、一方では、小沢さんが、国民の生活が第一という原点に帰れと言っている。この平行線は決して交わることはない。交わることのない、その会談は、一体何のために開かれるのか。野田さんにしてみれば、小沢さんに一応の誠意は尽くした。心を込めて説得したのだけれど、ついぞご理解を得られなかった。国民の前で、その誠意を示して、その上で小沢さんに聞いてもらえなかったから、国会で法案を通すためには自民党と手を組まざるを得ない。そういうアリバイづくりを野田さんはしたいのだろう。では、なぜ小沢さんはそんなところにノコノコでかけて行くのか。私は、これもよく理解できる。」
ここから先は、野田佳彦首相との会談に応じた真意について、驚くべき「読み」を解説している。

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第7章 アジアの反乱を招く「IMF」「世界銀行」の正体

―新手の帝国主義・植民地主義のお先棒担ぎ国連機関③

●米国の桐喝で幻と化したアジア通貨基金(AMF)構想

平成九年以来のアジア通貨危機に際し、アジア諸国のIMFへの不信感は急速に高まり、タイ、インドネシア、マレーシア、中国などが反発し、「アジア独自の通貨基金が必要だ」とアジア独自
の救済基金を創設する声が湧き上がった。

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片山さつき参院議員は、まず生命の危険を省みず暴力団の生活保護費不正受給に切り込むべきだった

2012年05月28日 02時40分13秒 | 政治
◆片山さつき参院議員が、テレビ朝日の番組「報ステSUNDAY」の「河本準一会見で国会も激論!!生活保護の実態片山さつき議員生出演」のコーナーに出演(収録場所はスタジオ外)して、涙ぐんでいた。何でも新幹線で大阪方面を走行中、乗客から「ただではすまないぞ、夫の会社を潰してやる」と嫌味を言われたのだそうだ。本人としては、正しいことをしているという思いだったからであろう。
 確かに河本準一さんが母親の援助もせず母親が生活保護費を受給し続けていたのは、よくなかったかも知れない。もちろん、現行法の下で違法と言うわけではない。扶養義務があるからといって、それが直ちに河本準一さん自身が不正受給していたことにはならないからである。受給者はあくまでも母親である。咎められるとしたら、母親ということになる。それでも、いまの時代、母親だからといって、子どもの世話になりたいと思わない母親は、たくさんいる。これは人間としてのプライドないし、意地の問題でもある。
 河本準一さんの場合とは違うが、これが子どもを捨てた母親が、大きくなった子どもに
「面倒をみてくれ」としがみついてくるような場合でも、捨て子は、母親の面倒をみなくてはならないのかという疑問が生じる。
◆今回は、片山さつき参院議員が、河本準一さんにいきなり母親の生活保護費を「不正受給だ」として切り込んでいったところに、国民感情を逆撫でした感がある。生活保護費を「不正受給」問題は、いまから30数年前からある。それは、暴力団幹部や組員が不正受給しているケースが跡を絶たないからである。生活保護費をもらいながら、豪華な外車を乗り回したり、パチンコばかり遊んで暮している例が多数あった。たとえば、北九州市とか東京都内とかでの事例がよく問題視されたものである。
 ところが、片山さつき参院議員は、暴力団の不正受給という大問題に切り込んでいくのではなく、本来生活が不安定な芸人をターゲットにして、「鬼の首を取った」かのように振舞っている。この辺のところに、何か弱いものイジメをしているような違和感がある。順序を間違っている。片山さつき参院議員は、まず生命の危険を省みず暴力団の生活費不正受給に切り込むべきだった。
 それどころか、小宮山洋子厚生労働相まで「生活保護費を10%カットする」と公言し、本当に受給されるべき人にとばっちりを与えている。こんな悪政を許しておくと、餓死者を大量に出してしまう危険がある。
 こうした対応に多くの国民は、怒りさえ覚えていることであろう。国会議員は、高給を保障されていながら、歳費カットが雀の涙で、しかも2年限りにすぎないためだ。ここにも、アンバランスさを感じるのだ。
◆現在、生活保護費の受給者は、全国で209万人に達し、増勢は衰えをみせていない。これは、約20年にもわたり「不況」が続いているのに、「景気浮揚」に最も責任のある国会議員が、いつまで経ても、これといった妙策を打ち出そうとしていない。これは怠慢てあり、無責任というものである。大蔵省で主計官を務めていた片山さつき参院議員も、自民党政権下で議員を務めていたにもかかわらず、景気浮揚策を掲げて議員活動をしてきたとは、一度も聞いたことがない。最低ラインの生活保護費を目の仇とするくらいなら、議員歳費を半分くらいに「査定」して実施させるくらいの大英断を下して欲しいものである。貧乏人を傷めつけるのは、いい加減止めてもらいたい。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁にとって「恐怖」の源、やがて両党とも死滅する運命か?

◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表の扱いをめぐって、自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長ら執行部が、「小沢一郎元代表を切って、話し合い解散を約束してくれれば、消費税増税法案に賛成する」と条件を野田佳彦首相に突きつけて、理不尽にもあこぎな交渉を行っている。小沢一郎元代表が消費税増税法案に反対しているからとはいえ、野田佳彦首相の「小沢切り」と自民党が消費税増税法案に賛成することと、どう結びつくのか。「あのガキ大将がいるから、もう遊ばない」と言いがかりをつけているような子ども染みた自民党執行部の頭は、このごろ、ちょっとへんだ。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日)日本文芸社刊



目次

第7章 アジアの反乱を招く「IMF」「世界銀行」の正体

―新手の帝国主義・植民地主義のお先棒担ぎ国連機関

●タイに押しつけた過酷な「改善」要求

 IMFは一九九七年八月、通貨不安に直面するタイに総額三十九億ドルの緊急支援を行なうことを承認した。同月、東京で開かれたタイ支援国会合で決まった総額は百七十二億ドルに及ぶ。しかし、高金利や増税の結果、景気が不必要に大きく後退してしまった。

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東京電力がひた隠す「暴力団」「作業員大量死亡」「原発周辺の被曝線量」「電気料金」など悪事が噴出!

2012年05月27日 00時46分40秒 | 政治
◆東京電力福島第一原発に送り込まれている作業員について、広域指定暴力団などが関与していないと東電や下請け企業などは説明してきたが、どうもこれは明らかにウソであることが実証された。福島県警郡山署と双葉署が5月22日、指定暴力団住吉会系暴力団幹部を労働者派遣法違反容疑で逮捕しからである。ただし、これは氷山の一角にすぎないのではないのか?
 毎日新聞毎日jpは5月22日午後8時37分、「福島第1原発:組員を違法派遣 暴力団幹部を逮捕」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「東京電力福島第1原発の復旧工事現場に配下の組員を違法に派遣したとして、福島県警郡山署と双葉署は22日、同県二本松市成田町1、指定暴力団住吉会系暴力団幹部、大和田誠容疑者(33)を労働者派遣法違反容疑で逮捕した。県警によると、同原発関連の復旧工事に絡み暴力団幹部が逮捕されたのは初めてで、容疑を大筋で認めているという。大和田容疑者は08年ごろから人材派遣会社経営を自称しており、県警は余罪を追及している。逮捕容疑は昨年5〜7月、栃木県の建設業者が受注した同原発の復旧工事現場に、配下の組員ら数人を作業員として派遣したとしている。同法は建設業務への労働者派遣を禁止している」
◆福島第一原発大事故の規模や被害状況について、枝野幸男経済産業相が、菅直人政権の官房長官のときから、丁寧に「ウソだらけの記者発表」を続けてきたので、政府の発表をまともに受け止める国民は少ない。そのせいか、おそらく国民の大半は、国際機関の発表の方に信頼を寄せて、信用している。国際機関は、日本の現政権に気兼ねする必要がないと考えているからである。
 朝日新聞が5月24日付け朝刊「2面」で「被曝 見えぬ実態」「『「福島原発周辺10~50ミリシーベルト』.WHO推計」「『大きく乖離』政府反論」「『被害予防』WHO力点」「要請受け大幅修正」という見出しをつけて、こう報じている。
 「世界社会保健機構(WHO)は23日、東京電力福島第一原発事故による国内外の被曝線量の推計結果を公表した。原発周辺の住民の全身被曝が10~50ミリシーベルトと、日本の推計値より高い数字が並んだ。日本政府は『現実より明らかに高い』と反論する。この値をどう見たらいいのか(大岩ゆり記者)」
◆2011年3月11日前から福島第一原発にいた作業員、事故後に送り込まれた作業員を含めて、これまでに1000人前後の作業員が、体調不良を訴えて、東北大学医学部附属病院、東京都内の東京電力病院に収容されて、このうちかなりの作業員が死亡しており、死因の大半が「心筋梗塞」と言われている。だが、「がん」による死亡の危険が迫っていることを裏付けるデータが明らかになってきている。朝日新聞が5月24日付け夕刊「2面」で「作業員 がんリスク上昇」「国連中間報告 福島第一復旧の167人」という見出しをつけて、こう伝えている。
 「東京電力の福島第一原発事故の復旧作業に従事した作業員のうち167人は、がんのリスクがわずかに上がる可能性がある。国連科学委員会(UNSCEAR)が原発事故に関する報告書の中間報告で分析した。報告を事前に入手した英科学誌ネイチャーが23日、報じた」
◆東京電力の「極めつけのウソ」は、「電気料金と収益構造」にあった。企業向け電気料金を安くして、家庭向けを倍の料金にして、収益の9割を荒稼ぎしていた事実が明るみに出てきたのである。
 東京新聞が5月23日付け夕刊で、「東電利益 家庭から9割 電気料金審査委販 売量は4割弱」という見出しをつけて、衝撃的な記事を掲載している。国民を騙すにもほどがあると、東電に対して非難轟々である。記事は以下の通りである。
 「東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会『電気料金審査専門委員会』(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。経産省が全国の電力会社の二〇〇六~一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の62%を占め、残り38%の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の91%も占め、企業向けは百四十三億円とわずか9%だった。この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、『新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため』と釈明した。全国でも、企業向けの販売電力量が全体の62%を占め、家庭向けが38%だったの対し、利益は家庭向けが69%を占め、企業向けは31%にとどまった。企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS=新電力)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる『総括原価方式』に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
細野豪志原発担当相は、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁合作の「原発利権政権」樹立のため東京電力福島第一原発第4号機を視察して、「露払い役」を演じた

◆〔特別情報①〕
 細野豪志原発担当相が5月26日、東京電力福島第一原発第4号機を視察した。産経新聞MSN産経ニュースが5月26日午後7時6分、「初公開の4号機内部 細野氏『あれほど過酷なものかと…』という見出しをつけて、記事を配信した。今回の視察は、「4号機プール」が安全な状態にあることを国民にアピールするのが最大の目的だったのだが、破壊された建屋や内部の痛ましい姿を映したテレビ映像は、「4号機プール」がいかに危機に瀕しているかを露出しており、首都圏を含めて住民4000万人が「いつ避難命令が下されるかわからない」という不安に苛まれている。

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第7章 アジアの反乱を招く「IMF」「世界銀行」の正体

―新手の帝国主義・植民地主義のお先棒担ぎ国連機関

●国際金融資本の下請け機関に変質したIMF

 国際通貨基金(IMF=International Monetary Fund)と世界銀行は国連の一機関である。これは表向きであり、いまや建前であるにすぎない。実態は国際金融資本の下請け機関と化しており、国際通貨基金(IMF)と世界銀行は国際金融資本の牙城であると言っても過言ではない。IMFが設立された趣旨から逸脱してしまっているのである。

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野田佳彦首相は、消費税増税法案成立しさえすれば、民主党が潰れてもよいという考えだ

2012年05月26日 03時13分33秒 | 政治
◆よほど心配になったのであろう。いまや政治家を辞めて大蔵官僚に戻った感じの藤井裕久民主党税制調査会長(元財務相)が5月24日午後一番で首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に会った。5月29日にセットされている小沢一郎元代表との会談がどうなるか不安になったのである。
 その際、野田佳彦首相は「大丈夫です。安心してください」と述べ、小沢一郎元代表の主張に妥協しない姿勢を示したという。読売新聞が5月25日付け朝刊「政治面」(4面)の「小沢氏 首相に先手」という記事のなかで報じている。
 野田佳彦首相の「大丈夫です。安心してください」という発言は、意味深である。
 ①読売新聞がコメントしているように小沢一郎元代表の主張に妥協しないというだけのことであるのか。
 ②藤井裕久民主党税制調査会長の期待に応えて、小沢一郎元代表を説得してみせる自信があるという意味なのか。
 ③民主党がこぞって賛成したとしても、参院が過半数に18議席不足、国民新党3議席、新党大地・真民主2議席が賛成なら5議席がプラスされるので、不足議席は、13議席にすぎない。これを埋める自信があるということなのか。
 ④自民党と大連立政権を樹立して、消費税増税法案を成立させることができるという見通しが立っているということなのか。
 野田佳彦首相が「大丈夫です。安心してください」と発言しても、その意味するところは、プリズムの光のようにいろいろな色に見えてくるから、ややこしい限りだ。
◆単純に考えると、9月の代表選挙で、野田佳彦首相が続投を目指しても、無駄なことだ。野田派は、もともと25人の弱小勢力なので、逆立ちしても独自では、政権を維持できない。野田佳彦首相は、この数の論理を忘れているのではないか。
 野田佳彦首相誕生は、岡田克也副総理と小沢一郎元代表の尽力があればこそ、実現できた。この基本構造は、いまでも変わってはいないのである。
 しかし、野田佳彦首相は、現在でも数の論理を克服していない。否、むしろ克服できないということの自覚がないのではなかろうか。首相執務室という「情報真空地帯」と言う空間に住み続けていると、知らず知らずに、本物の情報から遠い存在になってしまう。その結果、為政を誤ってしまうのである。
◆政権の座にいると、庶民の声が聞こえなくなる。日々、大勢の人が訪れるので、世の中のあらゆる声を聞くことができると思い込んでいるが、世の中は、そんな甘いものではない。
 野田佳彦首相は、現在の国民生活に何ら関心はない。消費税増税法案さえ成立すればよいのである。「後は野となれ、野田となれ」といういい加減さなのだ。国民生活がどうなってもよいという考えなので、小沢一郎元代表に助けられ、輿石東幹事長に世話になってきた恩義は、どうでもよいという感じだ。
 野田佳彦首相の頭の中にあるのは、ひとえに財務省の勝栄二郎財務事務次官であり、いまや政治家を捨てた藤井裕久民主党税制調査会長の顔であろう。消費税増税法案の成立のためには、いかなる策動も辞さないという鬼のような執拗さのみが、際立っている。それこそ、民主党を潰してもよい、自民党に魂を売っても構わないという虚無的考え方に支配されている。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
野田佳彦首相が、「小沢一郎元代表切捨て」による「民主党分裂・自民党との大連立政権」を水面下で策動しているというが、この黒幕は?

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」幹部に近い筋の情報によると、野田佳彦首相が、「小沢一郎元代表切捨て」による「民主党分裂・自民党との大連立政権」を目指して、水面下で策動している。不退転の決意で取り組んでいる「消費税増税法案」の成立を最優先するための戦略という。この情報を谷垣禎一総裁サイドからキャッチした小沢一郎元代表は、5月29日に予定されている野田佳彦首相との会談を前にして、「私自身の考え方は変わっていない。議論が平行線になるかも知れない」(5月24日、「新しい政策研究会」の会合で)と語り、先手を打っている。一体、この策動の黒幕はだれなのか?

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第6章 世界を股にかける相場師ジョージ・ソロスの暗躍

―厚いべールに包まれて世界一元化戦略に邁進する「ヘッジファンドの帝王」④

●香港を返還して大陸を香港化しようとしている国際金融資本

 香港は平成九年七月一日に英国から中国に返還された。香港の植民地化から返還までに百五十六年を要した。その香港の株式市場で平成十年八月十三日、株価が急落した。ジョージ・ソロス率いるヘッジファンドが仕掛け、株を売り浴びせたのである。
朝日新聞が平成十年九月八日付の朝刊で「香港民主派幹部にソロス資金」(親中国派が公開質問状、「投機は陰謀」説に拍車)と報じた。記事の内容は以下の通りである。

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野田佳彦首相は、庶民を酷税で苦しめる江戸時代の「悪代官」に似て、ますます悪相になっている

2012年05月25日 02時44分59秒 | 政治
◆野田佳彦首相は、「民意」を軽んじている。消費税増税法案を国会でスンナリ可決成立できない最大の原因は、ここにある。にもかかわらず、野田佳彦首相は、強引に押し切ろうとしているのだ。
 まず、消費税増税についての「民意」は、2010年7月の参院選挙で「反対」という民意で表わされた。民主党が過半数を確保できず、「衆参ねじれ現象」を招いてしまった。菅直人首相が財務省の意向に従って、「民意」を無視して、強引に消費税増税を打ち上げたのが災いして、国民有権者から反撃されたのである。
 ところが、菅直人首相は、選挙で負けた責任を取らず続投、なおかつ、マスメディアの大半が、民意を軽んじて、財務省の尻馬に乗り、消費税増税を煽り立ててきた。しかし、それでも、マスメディアの世論調査ではいまでも、民意の約60%前後が消費税増税に反対している。2010年7月の参院選挙からこれまでの約2年近く経ても、菅直人、野田佳彦の2代に渡る政権は、依然として消費税増税について、国民有権者を納得させるところまでは至っていないのである。政策というものは、たとえ国民有権者の納得を得られなくても、あるいは反対を押し切ってでも実行しなければならない場合があるのは、事実だが、それでも国民に税負担を求めるには、十分に納得を得なくてはならない。
 ところが、野田佳彦首相は、十分なる納得を得ていないにもかかわらず、財務省の意向を最優先して、「不退転の決意」を宣言していることにこだわり、ごり押ししてでも消費税増税を図ろうとしている。その結果、2012年度政府予算関連法案や違憲状態にある衆院定数是正などの重要法案の成立を後回しにしている。
 これは、物事の優先順位を取り違えているから、こんなことになる。消費税増税はどちらかと言えば、中長期の政策である。だが、2012年度政府予算関連法案や衆院定数是正などの重要法案は、短期的に成立を図らなくてはならない最優先的な政策である。野田佳彦首相は、この単純明快なことを軽視しているのである。このことは、小沢一郎元代表が、あえて反対を言明しなくても、自明のことなのである。
◆野田佳彦首相は、すでに消費税増税法案を国会に提出しているのであるから、可決成立を図ろうとせず、この法案について国民有権者がどう思うかを問うてみるべきである。小泉純一郎首相が「郵政民営化関連法案」について国民有権者に是とするか、否とするかを問うために解散・総選挙に打ってでたのと同じようにである。 
 ただし、今回は、まず、その前に2012年度政府予算関連法案や衆院定数是正などの重要法案は、片付けておかなくてはならない。この場合、時間的に余裕は、あまりない。9月には代表選挙があるからである。
 夏に総選挙を行い、民意を確かめたうえで、このときの政権がどうなっているかは不明だが、総選挙後の臨時国会で正式に消費税増税法案について審議して、採決すればよい。野田佳彦首相が「国民に丁寧に説明する」と言うのであれば、選挙戦を通じて説明するのが最も望ましい。
 野田佳彦首相は、民主党内での手続きに瑕疵はないと主張するが、それならばどうして党内に根強い反対があるのかを国民有権者にもっと説明する必要がある。小沢一郎元代表をはじめとする小沢派が反対しているのは、それなりに合理的な理由があるからである。 
 ①消費税増税に耐え得る経済状況にはない。
 ②東日本大地震被害、大津波大被害、福島第1原発大事故被害を受けた被災民に重い負担を課すことになる。
 ③東京電力管内の住民は、電力料金引き上げによる実質的に重い負担を背負わせることになる。
 こんな状況は、常識的にわかるはずなのに、それを敢えて無視して、消費税増税にこだわる野田佳彦首相は、庶民を酷税で苦しめる江戸時代の「悪代官」に似て、ますます悪相になっている。私の大好きな「暴れん坊省将軍」に「成敗」してもらいたいほどだ。

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欧米の格付け機関が「インチキ格付け」をし、欧米諸国の経済再建に協力、その陰謀と手口とは?


◆〔特別情報①〕
 欧米の格付け大手フィッチ・レーティングスが5月23日、日本国債の格付けを下げたうえに、「『夏までに消費増税法案が成立しない場合、格付けに悪影響を及ぼす』とし、法案成立が遅れれば、将来的にさらに格付けする可能性を示唆した」と朝日新聞が5月24日付け朝刊「5面」で報じている。ところが、頁を1枚めくると。「経済面」(6面)では「日銀緩和、手詰まり感 金融政策決定会合「現状維持」という見出しで、まったく逆に日本国債が「空前の『国債人気』」という記事を掲載している。この矛盾の背景には、一体何があるのか?

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第6章 世界を股にかける相場師ジョージ・ソロスの暗躍

―厚いべールに包まれて世界一元化戦略に邁進する「ヘッジファンドの帝王」③

●アジア通貨・株価の下落を仕掛けた国際投機筋

 平成九年四月以降のアジア通貨危機にもヘッジファンドがかかわっていた。タイの通貨攻勢をかけた投機筋の中心人物ジョージ・ソロスは、韓国のウォンや香港ドル、タイのバーツ、インドネシアのルピアなどの通貨を売り浴ぴせて巨額の利益を得た。
 ジョージ・ソロスはバーツを売りまくった。投機が始まった四~五月には、タイ・バーツのオプション取引が大きく膨らみ、通常の一年分が一か月で取引された。バーツの下落は瞬く間にアジア各国の通貨、株価の下落を招いた。この動きに欧米の投資信託のファンド、金融機関などが追随した。タイでは通貨バーツをめぐり、金融当局と国際投機筋との間で激しい攻防戦が繰り広げられた。

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公共事業予算の増額が不況を吹き飛ばす― 埼玉県解体業協会(桑原次男会長)「総会」で基調講演

2012年05月24日 02時10分07秒 | 政治

◆私は5月23日午後、さいたま市中央区の「さいたまラフレ」で、埼玉県解体業協会(桑原次男会長)の「平成24年度通常総会」で、基調講演を行った。

桑原次男会長(㈱クワバラ・バンぷキン)
大庭秀夫副会長(大伸開発工業㈱)


テーマは「消費税問題と建設業について」、講演内容の柱は以下の通りであった。(このなかで、小沢一郎元代表の『重大な決意』についても詳しく話した)

 〔1〕消費税問題
  ①消費税増税法案―2014年4月1日、消費税率5%→8%に引き上げ
           2015年10月1日、消費税率8%→10%に引き上げ
           (将来的には、消費税率25%へ)
           1%=2兆5000億円の税の増収となる
           現行5%のうち1%は地方分
  ②消費税増税は、各分野の業界企業に負担増、景気の足を引っ張る危険がある。
  ③消費税増税は、公共事業予算の増額とは無関係。




〔2〕「景気10年サイクル説」
  ①「平成24年秋~平成34年夏」は不況期にある
    ~株価、為替(1ドル=50円へ)、国債、金
  ②「景気押し上げの5つの条件」が揃わず
    1.強いトップリーダーの登場
    2.仕掛け人のチーム編成(政財官学)
    3.国家ビジョンの掲揚
    4.資金
    5.官民一致団結
  ③特異状況―東日本大地震大被害に対する「復興予算」=「大公共事業予算」
   「瓦礫の山」(2200万トン=平年の20年~30年分)、「新しい街づくり」 
   岩手、宮城、福島3県で局地的に「ミニバブル発生」=札の花びらが舞う
   しかし、他の府県には、まだ波及効果はない。




〔3〕建設業
  ①個人建物の耐震―関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震4連発
  ②公共施設の耐震
  ③密集地の防災化




〔4〕埼玉県内の建設業
  ①大宮駅東口周辺地区開発
  ②中浦和周辺地区開発
  ③熊谷市内区画整理、企業・商業施設誘致
  ④世代交代―新築、建替え
  ⑤耐震化
  ⑥公立大学医学部設置計画



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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
リーマン・ショックを予測できなかった欧米の格付け機関が、日本国債の格付けを下げるとは、チャンチャラおかしい、みんなで格付け機関の格付けをしよう

◆〔特別情報①〕
 欧米の格付け機関フィッチ・レーティングスが5月22日、日本の円建て長期国債の格付けを、「ダブルAマイナス」から1段階引き下げ、上から5番目の「シングルAプラス」にした。これに対して、日本の投資家の多くが「ふざけるな」とばかり激怒、厳しく批判していた。

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第6章 世界を股にかける相場師ジョージ・ソロスの暗躍

―厚いべールに包まれて世界一元化戦略に邁進する「ヘッジファンドの帝王」②

●相場の心を読む巨視的な投資家

 ジョージ・ソロスは独自の投資理論である「再帰性理論」を編み出し、実践に応用してきた。この理論を一九八七年(昭和六十二)の著作『相場の心を読む』のなかで明らかにしたロバート・スレイターは、『ソロス―世界経済を動かす謎の投機家』のなかで「再帰性理論」の要点を以下のようにまとめている。

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小沢一郎元代表が、野田佳彦首相との会談に合意、「民主党を割らない」大前提で話し合う

2012年05月23日 04時13分18秒 | 政治
◆小沢一郎元代表が、野田佳彦首相との会談に合意した。輿石東幹事長を交えて3者会談する。輿石東幹事長は「会談は来週になる」と話しており、日程を調整中という。
 輿石東幹事長は、次の3つを「基本原則(行動原理)」としてとして動いている。
 〈1〉民主党を割らない。
 〈2〉野田佳彦首相のカオを立てる。
 〈3〉次期総選挙と参院選挙、東京都議会選挙の「トリプル選挙」で勝利する。
 小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」幹部筋からの情報によると、この「基本原則(行動原理)」のうち、「〈1〉民主党を割らない」という点については、3人は、共通しており、「衆院解散・総選挙」は行わない。解散権を握る野田佳彦首相も「伝家の宝刀」を抜くことはない。ということは、自民党の谷垣禎一総裁らが要求している「消費税増税法案に賛成」と引き換えに行う「話し合い解散」にも、「小沢切り」にも応じないことを意味している。自民党の谷垣禎一総裁らの「術策」には乗らない。
 「〈2〉野田佳彦首相のカオを立てる」については、小沢一郎元代表も、理解を示しているという。問題は、野田佳彦首相が「消費税増税法案の成立」に政治生命を賭けて、不退転の決意で臨んでいるので、一旦振り上げた「こぶし」の扱い方である。つまり、どうすれば、「野田佳彦首相のカオを立てることができるか」をめぐって、腐心しなければならないという。
◆「〈3〉次期総選挙と参院選挙、東京都議会選挙の『トリプル選挙』で勝利する」ということについては、3人ともに異存はない。
 時事通信社jijicomは 5月17日午後3時6分、「内閣支持23%=民主9%、最低に―時事世論調査」という見出しをつけて、次のように配信している。
 「時事通信社が10~13日実施した5月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から1.6ポイント増加し、23.3%となった。不支持率は同0.7ポイント減の55.0%。一方、民主党の支持率は同0.5ポイント減の9.0%に落ち込み、2009年の政権交代後、最低を記録した。小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。政権への支持が広がらない状況に変わりはなく、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税関連法案の行方や、衆院解散時期をめぐる首相の判断に影響を与えそうだ。調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は65.8%」
 野田佳彦内閣の支持率が30%を割り、マスメディアのなかには、時事通信社のように23%台にまで落ちているうえに、民主党支持率が低落しており、自民党にわずかながら逆転されている状況下では、総選挙で惨敗し、政権を失うのは必至で、恐ろしくてとても総選挙どころではない。この認識は、一致している。 

【参考引用】毎日新聞毎日jpが5月22日午後0時27分、「小沢元代表:首相との会談受諾 輿石氏と3人で」という見出しをつけて、以下のように報じた。
 「民主党の輿石東幹事長は22日午前、国会内で同党の小沢一郎元代表に会い、野田佳彦首相との会談に応じるよう要請し、元代表も受け入れる意向を伝えた。会談は早ければ来週明けにも行われる見通し。元代表は消費増税法案への反対を明言しており、首相は会談を通じ、増税法案の今国会成立に理解を得たい考えだ。輿石氏と元代表は約30分にわたり協議した。この後、輿石氏は記者団に対し『首相と元代表、私も入って3者会談を行いたい。日程はこれから詰める』と説明。ただ、増税を巡る首相と元代表の溝は深く、会談で合意に達するかは不透明だ。今国会の会期末は6月21日に迫っており、消費増税法案の衆院採決をにらみ、首相と元代表との会談は大きな節目となる。首相は『大局観に立った腹蔵のない話をしたい』として、輿石氏に対し元代表との会談を調整するよう指示していた。【光田宗義】」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表が野田佳彦首相の両陣営と、水面下で交渉中、小沢一郎元代表は、「9月の代表選挙に立候補する」と宣言しつつも、野田佳彦首相の「メンツ」に配慮

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表が野田佳彦首相との会談に合意し、来週中に輿石東幹事長を交えて3者会談の運びとなった。このことから、小沢一郎元代表と野田佳彦首相との両陣営が、水面下で「話し合い」を始めている。これは、小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」幹部筋の情報だ。交渉がまとまれば、正式に3者会談が行われることになる。日程調整中とは、こういう意味である。

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目次

第6章 世界を股にかける相場師ジョージ・ソロスの暗躍

―厚いべールに包まれて世界一元化戦略に邁進する「ヘッジファンドの帝王」①

●ヘッジファンドを使った国際金融資本の猛烈な襲撃

 本章では、国際金融資本の世界攻略の強力な兵器となっているヘッジファンドについて見てみることにしよう。ヘッジファンドとは、富裕層や機関投資家など少数の大口出資者から資金を集め、
規制の緩やかなタックスヘブン(租税回避地)に拠点を置く投資組合であり、欧米の大富豪を中心に少数の投資家からまとまった資金を集めて運用するいわば「私募形式」の「投資信託」である。
ファンドマネージャー(資産運用技術者一が自己資金を投資して参加する。

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日本国債が買われて、株価低迷のときこそ、株買い出動のチャンスというシグナルだ

2012年05月22日 03時44分10秒 | 政治
◆日本の株式市場が、このところ低迷している。これに過剰反応して、「日本の投資家」は、いつものように消極的になってしまう。いかにも、「対米追従」と同じような姿勢なのだ。それでもまた、株式に出動して、失敗して損をする者は少なくない。日本人投資家は、「外人」に弱い。大体が外人投資家の動きに追随してしまうからである。
 だから、いつの場合でも、日本人投資家は、「外人投資家」に「ジャパニーズ、テイク・アウト」と馬鹿にされてしまうのである。
◆いま、日本人投資家は、いつもながらにのんびり構えている。だが、外人投資家は、欧州金融危機に警戒して、株式投資を買い控えして、むしろ日本国債を横目に見ながら、それでも日本国債を買い走る投資家は少なくないのである。
 1000兆円の借金を抱えながら、実はこの90%以上が日本人投資家だと知って、逆に安心しているのが、外人投資家である。いかに格付け機関が、格付けを下げようとも、ビクともしなかった日本国債に信頼感を高めているのだ。
 つまり、日本国債がいかに安定して信頼のおける国債であるかを信じている。すなわち、翻ってみると、日本経済の強さは、「純金の保有高」に保証されているとも言える。それは、欧州金融危機の再来に怯えている投資家に対して、日本経済の強さを保証することでもある。
◆逆張りという言葉を信じるならば、株価が低迷しているいまこそが、その時である。これは、めったに起きることではないからである。
 株式相場が世界的に低迷しているのは、欧州債務問題を警戒した市場参加者のリスク回避姿勢が強まり、日本株はまさに逆境にあるように見えているだけにすぎない。ここで怯んでいたのでは、株式投資のチャンスを失ってしまう。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国が新たな「革命期」に入っており、新しい政治勢力が「北京政府の覇権」に挑戦していく

◆[特別情報①〕
 中国が新たな「革命期」に入っている。「革命」という言葉は、中国独特の言葉である。欧州のレボリューションとも違う。レボリューションは、支配階級の交代を言う。けれども、革命は、天命が改まるとの意味で、王朝交代に用いられてきた。

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目次

第5章 格付け会社・ムーディーズの神秘的魔力

―意図的な情報操作で猛威を振るう国際金融資本の尖兵②

●まるで総会屋のような「勝手格付け」

 日本の格付け機関の主流は、発行体である企業や法人から依頼を受けて、内部の綿密な調査により行なうのが通常である。依頼する企業は、資金調達などの目的で対外信用度を高める手段として格付けを依頼してきたのである。
 これに対してアメリカの格付け機関は、企業から依頼を受けて格付けするのを主流としながらも投資家から依頼を受けて発行体(企業)を格付けするケースが少なくない。発行体の知らないところで勝手に格付けするので、彼らの格付けは「勝手格付け」と呼ばれている。ムーディーズやスタンダード&プアーズが得意としているのが、この「勝手格付け」である。


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