東シナ海での「日中資源戦争」の愚を避け、「クリーン・エネルギーの開発」を急ごう

日中議員会合　両国の努力で困難克服を (朝日新聞) - goo ニュース

　世界の民族が、現代文明社会で生きようとすれば、必然的に３つの資源の確保が必要となる。一つは、「エネルギー資源（特に石油と天然ガス）」であり、二つ目は、「水資源（特に飲み水）」であり、３つ目は、「紙資源（特にチリ紙）」である。
　このなかで、「エネルギー資源」は、世界戦争の火種となる。石炭をめぐりドイツとフランスが「ルール炭田の争奪」をめぐり普仏戦争が代表的である。第１次世界大戦、第２次世界大戦は、「石炭と石油の争奪戦」だった。日本は、アメリカから石油を輸入していたが、ＡＢＣＤラインによる経済封鎖により、石油の確保ができなくなり、このラインを突破して、オランダが植民地としていたインドネシアに侵攻し、約３０００人の技術者が戦死している。
　現代は、「石油・天然ガスの争奪戦」が、中東、中央アジアで繰り広げられ、さらに、中国は、「エネルギー資源確保」に血眼になり、東シナ海から、南沙諸島でえげつないほどの勢いでエネルギー資源を漁り、現代文明社会で中華民族の生き残りを図ろうとしている。１３億人の民に自動車が普及し、生活レベルも高くなっていけば、「エネルギー資源」はますます不足し、「死活問題」となる。　しかし、日本は、「権利の上に眠る者は保護されず」という近代民法の原則を忘れて、「領土問題に関心を示さない」といいった、これまでのいい加減な状態を続けていくわけにはいかない。「権利の主張」には、当然、利害が衝突する相手との間で、多少の摩擦が起きるのは、やむを得ない。もし、自分が所有する土地建物に不法侵入者がやってきて無断で居座っているのを黙っていたとしたら、「馬鹿だ」と言われるはずである。これまで日本は隣人との無用な摩擦を避けようとして、相手の成すがままにしてきたきらいがある。それが「竹島」であり、「尖閣列島」であり、「東シナ海」でのガス田の開発である。もうそろそろ、「馬鹿な日本」であることは止めにしなくてはならない。知らないうちに、中国も韓国も「戦略的展開」を着々と進めてくる。そのときに慌てて対処しようとしても間に合わないのだ。
　だが、「権利の主張」は、しっかり行っていくのは、当然だとしても、日本は、別の角度から中国の「エネルギー資源問題」を捉えることが必要である。
　それは、中国国民の大半が、競って自動車に乗るようになる時代の到来は、目前であるということである。自動車を動かすのにガソリンを大量に消費するようになる。トヨタや日産、ホンダなどの日本の自動車メーカーばかりでなくＧＭやダイムラークライスラー、ＢＭＷ、メルセデスベンツ、ルノーなどが、いくら競って「ハイブリッド車」の開発に力を入れようとも、排気ガスが中国全土に充満するのを回避はできない。北京や上海の空気汚染は、ひどくなる一方だろう。これを他所事でただ眺めていられないのは日本である。ジェット気流に乗り、汚染された空気が、日本列島を襲ってくるからである。それでなくても、「排気ガス」と「ヒートアイランド現象」に苦しめられているのが、東京であり、東京湾から北に向かって吹く風によって押し流された汚い空気は、埼玉県の県都・さいたま市上空で止まっている。そのなかでも「日本一汚い空気」が充満している旧浦和に住み、最悪の空気を吸わされる私にとっては、まさに「生存権」の問題にかかわり、他人事ではないのだ。
　中国の「石油・天然ガスの大量消費」は、即、日本の環境と日本人の健康を損なう大問題なのである。
　現代文明社会で生きるということは、「文明に潜む業」というものを背負うことを意味している。それは、資源争奪戦争という「最悪のシナリオ」に引き込まれる危険をも孕んでいるのである。
　可能ならば、中国人民に、「石油と天然ガス」を使ってもらわないように訴えるしかないのだが、それは、もはや不可能である。となれば、「石油と天然ガス」を使う文明社会から一刻も早く逃れる道を探すしかない。この点について、中国は、「電池」で動く自動車の開発に日本以上に熱心に取り組んでいる。
　「石油と天然ガス大量消費文明からの脱出」、これが、日本民族と中華民族の共通の課題である。
　ソーラー、風車、水素などの燃料電池、水力、地熱、潮流など考えられる限りの「クリーンなエネルギー資源」を開発し、これらによって成り立つ「新しい文明」を築き、「業」から解き放たれることを急がなくてはならないだろう。日本も中国も「東シナ海」や「尖閣列島」で争っている暇はない。
（なお、「水資源（特に飲み水）」と「紙資源（特にチリ紙）」については、後日、投稿いたします）

中国や韓国が発する暴力団・総会屋まがいの「謝罪しろ」という脅しの言葉に屈してはならない！

中国の反日デモ、自民各派から批判の声 (読売新聞) - goo ニュース

　日本の民事訴訟における原告、被告の法廷闘争のなかで、被害を受けた原告が加害者である被告に対して「誠意を示せ」という言葉をよく使う。「誠意」とは法律用語ではないけれど、原告が被害を償ってもらう方法として「誠意」を求めるのである。被告は「言葉」や「紙に書いた文字」によって「謝罪の気持ち」を示せばよいかと言えば、それだけでは、原告は決して満足しないばかりか、許さないのである。鈍感な被告は、「一体どうすれば、許してもらえるか」と頭を悩ます。そこで原告は、「誠意を示せ」「誠意を示せ」と繰り返し迫ってくる。被告は、双方の弁護士や裁判官の口ぶりや催促されたりして、やっと「誠意とは、金銭のことか」と悟るのである。「和解金」と言うか、「解決金」というかは、その時々に違うにしても、要するに「誠意」という「人の気持ち」は、結局のところ、「金銭」でしか示せないことに気づかされる。
　中国で起きている「反日暴動」で、北京政府が、「日本に責任がある」と言い、デモ隊が「謝罪しろ」「謝罪しろ」と盛んに叫んでいるが、「謝罪」に限って言えば、日本は田中角栄首相が、昭和４７年９月２９日に日中共同宣言に調印し、福田赳夫首相が、自民党「青嵐会」の若手議員らの反対を押し切って昭和５３年８月１２日に日中平和友好条約を締結して以来、繰り返し「謝罪の意」を示し今上天皇陛下が訪中された際にも、「謝罪の意」を述べられてきたはずである。これ以上、「謝罪しろ」と言われても、もはや言葉を尽くすことはできない。昭和５６年に「誤報」による教科書問題が起きてからも、その都度「謝罪」してきた。そればかりか、中国、韓国の要求に応じて、「金銭的な援助」や「支援」に応じてきた。つまり、中国や韓国の「言いがかり」とも言える要求に大体において、素直をに「金銭」を出してきたのである。こうしたやり方に中国、韓国は、味をしめ、文字通り「暴力団」か、「総会屋」か、はたまた「金銭右翼」と似たような手法を繰り返してきたと言っても過言ではない。
　「誠意」が、「金銭」を示しているように、「謝罪」も「金銭」を意味している。中国は今回、「日本による新幹線の建設」と「ＯＤＡ（政府援助）資金の提供の継続」を要求している。
　しかし、町村外相は、「もうその手は食わない」と固く心に決めて、正々堂々と「理不尽なる言いがかり」を撥ねつけ、むしろ、毅然と中国に対して「謝罪と損害賠償」を求めているのである。町村外相は、「謝罪」と「損害賠償」をきちんと区別し、日本人にあり勝ちな曖昧な言葉使いを避けて、正確に「金銭的賠償」を求めているのは、さすがである。歴代外相がいかにいい加減であったかを鮮明にしてくれてもいる。
　これからは、日本政府・外務省はもとより、すべての日本人が、中国や韓国から発せられる日本人の心のスキを突くような暴力団や総会屋まがいの「謝罪しろ」などという脅しの言葉に決して屈してはならないのである。