菅直人首相自ら、「倒閣運動」を招き政局混迷、被災地の衛生状態悪化から伝染病が蔓延し死者続出の危険迫る

2011年04月30日 17時58分17秒 | 政治
◆マスメディアの大半は、いまの菅直人政権下の政治について「大震災の復旧・復興が急がれている時期に、政局にすべきではない」と唱えている。野党自民党などが「菅直人内閣不信任決議案」を提出して、政権交代をようとしとていたり、民主党内野党である小沢一郎元代表をはじめ「反菅グループ」が「菅降ろし」をしていたりしているのをとらえて、「政局」にしようとしていると決め付けているのである。
 しかし、このいずれの動きも、元はといえば、菅直人首相が自ら招いた結果であることを正確に見なければならない。
 野党自民党が政権を取り返したいと考え、ありとあらゆる手段を尽くすのは、当たり前のことである。にもかかわらず、今回は、大震災対応という緊急事態に直面して、菅直人政権に全面協力の姿勢を示して、事実、与野党連絡協議会で全面協力している。
◆この良好ムードをぶち壊したのは、菅直人首相自身だった。まともな人間ならば、物を頼むのに、電話一本で、ぶしつけに頼むことはしない。ましてや人事をめぐる頼み事なら、「三顧の礼」を尽くす。それを菅直人首相は、谷垣禎一総裁に「副総理として入閣し、復興担当相に就任して欲しい」と電話で依頼した。いきなりの依頼に谷垣禎一総裁はやんわりと断った。大連立政権を組むことになると即断したからである。こんなことをいかに総裁と言えど、勝手には決められない。党議に図る必要がある。すると、菅直人首相は逆切れして「あなたには責任を共有するつもりはないのか」と怒鳴り散らしたというのである。
 読売新聞は4月30日付け朝刊「政治面」(3面)で、「電話で入閣要請に渡部氏『経験浅い』」という見出しをつけて、以下のように報じている。
 「「電話で「入閣してくれ」と言うのは、やっぱり政治の経験が浅い」。民主党の渡部恒三最高顧問は29日の衆院予算委員会で、菅首相が東日本大震災後の先月19日、自民党の総裁に電話で入閣要請したことに苦言を呈した。渡部氏は、「谷垣氏に連立を求めたのは
間違いなかったが、やり方が違う」とし、『私なら自民党本部に行き、手をついて谷垣氏に〈国のために、あなたが首相になってください。私は副総理でお仕えします〉と言っただろう。そうしたら谷垣氏も断れなかった」と語った。神妙な表情で聞き入っていた首相は、答弁で「色々な面で私の態度が不十分だったことをおわび申し上げたい』と陳謝した」
 自民党など野党は、非礼で無礼極まりない菅直人首相に向けて「菅直人内閣不信任決議案」を提出するタイミング計っている。ただし、野党だけでは、可決成立させることは難しい。過半数には、73議席不足してからである。
◆次に、民主党内野党である小沢一郎元代表ら「反菅グループ」が「菅降ろし」を進めているのは、菅直人首相が強い「反小沢意識」に固執し、小沢一郎元代表を排除し続けていることに、すべての原因がある。小沢一郎元代表が協力を申し出ているのを頑迷固陋に拒否していることが招いた結果である。つまり、挙党一致体制を築かず、それどころか、民主党の政敵に協力を求めようとしている。それも、民主党内での熟議も経ず、党議決定という手続きも経ずにである。まさに、ムチャクチャである。この罪は、渡部恒三最高顧問にしても、同じである。当選以来42年もの付き合いのある小沢一郎元代表を排除して、挙党一致態勢を築かせない張本人の1人でもあるからだ。民主党内をかき乱しているうえに、衆院予算委員会で野党党首ヘッドハントの指南をするなど、精神異常としか思えない。  
 読売新聞は同じ面で、「政治の現場」-「混迷民主 1」というワッペン付きの特集において「「反小沢」意識で政権固執」という見出しをつけて、次のように述べている。
 「26日の衆院予算委員会で、菅は仮設住宅への入居について、「遅くともお盆の頃までには希望者全員に入っていただけるよう全力を挙げる」と表明した。しかし、開かれた政府と各党の実務者協議で、国土交通省の官僚は「首相の思いを大切にしたい」と述べただけで、野党側は「あれだけ首相が明確に答弁したことが、内閣の方針にならない。がくぜんとした」(石田祝稔公明党衆院議員)と不信感を募らせている」
 官僚たちは官僚嫌いの菅直人首相をハナから相手にしていない。だから菅直人首相が、国民に向けて何を約束しようとも、これを実行しようとは、ちっとも思っていない菅直人
首相の言ったことは、まったく実現されることなく、結果としては、「ウソ」ということになって終わる。
◆こんな異常で歪な政治状況を自らつくっておきながら、これを自民党など野党ばかりか、民主党内野党のせいにして、責任を転嫁しているのだ。この尻馬に乗っているのが、マスメディアであり、大変間違った報道をし続けている。
 菅直人首相とマスメディアが生み出している「不条理」は、被災地の瓦礫の山の撤去を
遅らせ、夏の訪れとともにゴミのなかの蛆虫を繁殖させ、腐臭を募らせて、不衛生状態を進行させ、感染症を蔓延させていく。何よりも早く行わなければならないのは、被災地の
瓦礫の山の消毒である。これが遅れれば遅れるほど、第3次被害による死者が間違いなく続出する。復旧は、時間との勝負である。復興という「夢物語」は、どこか別室でゆっくり構想すればよい。


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◆「特別情報①」
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戌年の菅直人首相は、「駄犬」だ、「リーダー犬」を見つけられない国民は、「駄民」ならぬ「愚民」だ

2011年04月29日 19時32分36秒 | 政治
◆「4月29日」は「昭和の日」。もとは、1948年(昭和23年)の祝日法施行以来、国民の祝日である「昭和天皇の誕生日」とされていた。その後1989年(昭和64年)1月7日の今上天皇即位により、天皇誕生日は今上天皇の誕生日である12月23日に改められることとなった。だが、ゴールデンウイークの一角を構成する祝日を廃止することによる国民生活への影響が懸念されたことから、4月29日を「みどりの日」と改め、祝日として存続させることとなった。その後、2005年(平成17年)の祝日法改正により、2007年(平成19年)以降は「みどりの日」を5月4日に移動し、4月29日を「昭和の日」とすることとなった。
 もう1つ、冒険家・植村 直己さんが、世界で初めて犬ゾリ単独行で北極点到達したのが、1978年4月29日だった。植村さんは、1941年=昭和16年2月12日、兵庫県城崎郡日高町(現在の豊岡市)で生まれた。グリーンランド北部でのエスキモーとの共同生活を経たのち、1974年12月から1976年5月まで1年半かけての北極圏12000kmの犬ぞり探検に成功。1978年、ナショナルジオグラフィック協会からも資金提供を受け、犬ぞりを操って人類史上初の北極点単独行に成功、日本人として初めてナショナル・ジオグラフィック誌の表紙を飾った。
 時の福田赳夫政権は、国民栄誉賞を授賞することを検討していたころ、植村さんは、電通の道案内で首相官邸を訪れて、安倍晋太郎官房長官に会い、次の冒険「グリーンランド縦断」に向けて出発する報告をした。
 私は、この場面を取材していた。ところが、「アチャー」ということが目の前で起きてしまった。植村さんが、自分の顔が表紙を飾っているナショナル・ジオグラフィック誌を安倍官房長官に手渡す寸前、表紙にサインした際、「阿部晋太郎様」と書いてしまったからである。安倍官房長官は苦笑いしていた。
 私は、植村さんに握手してもらった。霜焼けのためかゴツゴツした感触がいまでも残ったいる。安倍官房長官が、気分を悪くしたのが、原因かどうかは確かめようもないが、植村さんは、国民栄誉賞をもらえなかった。
◆ところで、植村さんの犬ぞり探検成功を支えたのは、言うまでもなく、多くの犬たちだった。最初は、犬ぞりを上手く操れなかった。整然と走ってくれなかったからである。苦闘の末、やっと調子よく走ってくれるようになる。犬たちなかに、必ずしも見栄えはよくないが、「リーダー犬」がいるのに気づいたのだろう。「リーダー犬」を先頭に立てると、どの犬も懸命に走る。足の裏から血を出しながらも、死に物狂いに走るのである。
 北極点・グリーンランドの犬ぞり探検成功後、植村の冒険は苦難に満ちたものとなっていく。1984年2月12日、43歳の誕生日にマッキンリー世界初の厳冬期単独登頂を果たした。だが、翌2月13日に行われた交信以降は連絡が取れなくなり、消息不明となった。現在に至るまで遺体は発見されていない。このため、最後に植村の消息が確認された1984年2月13日が植村の命日とされた。43歳没。
 中曽根康弘首相(大正7年午年生まれ)は1984年4月19日、俳優の長谷川一夫さんとともに、植村さんに国民栄誉賞を授賞している。名言の1つに「あきらめないこと。どんな事態に直面してもあきらめないこと。結局、私のしことは、それだけのことだったのかもしれない」というのがある。
◆朝日新聞asahi.Comが4月29日午後6時52分、「内閣官房参与が辞意 政権の原発対応に不満」という見出しをつけて、以下のように配信している。
. 「内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授(放射線安全学)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、内閣官房参与を辞任する意向を表明した。理由について小佐古氏は、原発事故対応への提言について『いろいろと官邸に申し入れてきたが、受け入れられなかった』などと語った。小佐古氏は会見に先立ち、首相官邸を訪ねて辞表を提出した。同氏は東日本大震災発生後の3月16日、原発事故について菅政権から助言を求められて参与に就任。首相は3月末までに小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した」
 1946年10月戌年生まれの菅直人首相は、どう見ても「リーダー犬」ではない。駄犬である。「菅直人政権」という犬ぞりが、上手く走れないのは、当たり前である。「リーダー犬」を見抜けない国民は、もっと愚民である。
 繰り返して言おう、戌年の菅直人首相は、「駄犬」だ。「リーダー犬」を見つけられない国民は、「駄民」ならぬ救い難い「愚民」だ。


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米国が不人気菅政権をドン底まで落とし、総選挙で自民党復権、小泉純一郎首相再誕生画策する

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ(ニューヨーク発)によると、米国オバマ政権(背後に米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー)が、菅直人政権の「ダメさ加減」を徹底的に利用する作戦に映ったという。

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皇后陛下が、主婦から手渡された感動のスイセンの花束を御所へ

2011年04月29日 00時19分10秒 | 政治
◆スイセン(黄)の花言葉は、「私のもとへ帰って」「愛に応えて」。
 東日本大震災発生後、天皇、皇后両陛下が、4月27日、初めて、宮城県内の避難所を訪問された。このなかで、仙台市の宮城野体育館(2700人が避難)心温まる場面が見られた。
読売新聞4月28日付朝刊「社会面」(38面)は「『癒された』涙の被災者―「自宅跡のスイセン渡す」との見出しで、以下のように報じている。
「自宅を津波で失った主婦・佐藤美紀子さん(64)が、この日朝に見に行った自宅跡に咲いていたスイセンを花束にし、「このスイセンのように頑張ります」と、皇后さまに手渡した。皇后さまと握手した佐藤さんは「すごく元気を頂いた」と笑顔を見せた」
佐藤さなは、1995年1月17日午前5時46分に発生した阪神淡路大震災の際、天皇皇后両陛下が、現地を訪問され、御所の庭に咲いていたスイセンを摘んで持参され、それを被災地の「がれき」の一角にそっとおそなえされていたのを記憶していて、自宅跡に咲いていたスイセンを花束にして、手渡したのである。
 皇后陛下は、スイセンの花束を大事に持たれ、帰京された。
そして、翌28日は、東日本大地震発生から数えて「49日」(忌明けの日)に当たる。
 これは、皇后陛下と一般国民とが、心で固く結ばれていることを示すもので、被災民のみならず、多くの国民の心をなごませる出来事であって、それに引きかえ、菅直人首相が、被災地を視察して、避難民の一人から「総理、もう帰るんですか」と怒りの声をぶちまけたのとは、雲泥の差である。
 菅直人首相には「心」というものが全く感じられない。また、どんな言葉をかけようが、どんな表情で接しようが、何をもってしても「選挙向け」に見えてしまう。声を発せば「選挙演説」、手を差し伸べれば「選挙用握手」、これでは避難民の心を逆なでするばかりである。気の毒でならない。
 こんな指導者に復旧、復興を任せなくてはならないことは、今の日本の「最大不幸」である。

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小泉純一郎元首相が政界復帰、首相就任への動きを示している

◆〔特別情報①〕
 いささか、信じがたいのだが、小泉純一郎元首相が、政権復帰をめざして、動きを活発化している。実際に行動しているのは、小泉純一郎元首相秘書・飯島勲氏であるが、「小泉純一郎首相」の復活をめざしているという。

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午年生まれの小沢一郎元代表の方が、戌年生まれの菅直人首相よりも「リーダー犬」に相応しいのに・・

2011年04月27日 21時15分33秒 | 政治
◆「政治5流、経済3流」と言われるようになって久しい。だが、いつもは、政治に嘴(くちばし)を入れない日本経団連会長が、めずらしく菅直人首相に苦言を呈した。東日本大震災という超非常事態なのだから、一言あって然るべきであるから、やっと重い口を開いたとも言える。とこから見ても、「狸御殿の古狸」、それも「ご家老狸」としか見えない風貌の米倉弘昌会長が、菅直人首相を痛烈批判したのだから、衝撃は、大きい。何しろ「財界天皇」であるから、畏れ多いかぎりである。
 msn産経ニュースが4月27日午後3時50分、「『首相の間違った指揮が混乱の元』経団連会長が批判」という見出しで、以下のように配信した。
 「日本経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、菅直人政権の東日本大震災への対応について『間違った陣頭指揮が混乱を引き起こす元になっている』と述べ、菅首相らの対応が不安を招いたと批判。首相や閣僚が外遊を控えていることにも触れ、『ちゃんとした閣僚は国内にとどまって指揮をとるべきだが、そうでない人は出て行ってもらって構わない』と突き放した。東京電力福島第1原子力発電所の事故対応では『(首相が)感情に流されて激怒したり、閣僚が(東電)国有化を口にして国民の不安感を引き起こすのは問題だ』と指摘した」
 よほど頭にきていたようである。国家最高指導者が、感情剥き出しに、取り乱し、わめき散らしてはならない。それだけでも、国家最高指導者の資格はない。日本国民を「最大不幸」に陥れてしまうからである。
◆東日本大震災が起きると直前まで、米倉弘昌会長は、何と言っていたかを思い出していただきたい。菅直人首相を取り敢えずは信頼し、期待していたのである。.
 時事通信1jiji.Comが3月7日午後6時47分、「経団連の米倉弘昌会長、菅首相退陣反対」という見出しで、こう配信していた。
 「日本経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、前原誠司前外相の辞任で菅政権の基盤が揺らいでいることについて、『予算関連法案をきちんと国会で通してほしい。今のままでは、にっちもさっちもいかない』と懸念を示した。予算関連法案の年度内成立を最優先することが政治の責任だと指摘、菅直人首相の退陣や早期の衆院解散・総選挙に反対する考えを改めて示した。米倉会長は2011年度予算の円滑な執行や、税財政・社会保障の一体改革、環太平洋連携協定(TPP)への参加を喫緊の課題として挙げた。その上で『(それらの)信を問う選挙であれば、国民も納得するのではないか』として、総選挙を行う場合は日本の将来を左右する政策課題への取り組み姿勢が争点になるべきだと強調した」
◆以前にも犬の世界でも「リーダー犬」がいるということを、このブログ(2010年9月4日午後11時40分35秒)で書いたことがある。
 南極観測隊の第1次越冬隊(1957年)、隊員だった北村泰一(当時京都大学大学院生、のち九州大学名誉教授)が犬係を任じられる。そこで見栄えのいい、格好いい犬を先頭に据え犬そり隊を編成していたが、それぞれが勝手な方向へ動こうとしてまるで統制が取れず、ガタついてうまく走れない。どうしたことかと原因を探ってみると、犬の群れには、必ず「リーダー犬」がいることを教えらる。どの犬が「リーダー犬」なのかとよくよく観察してみると、小高いポジションに、一見どこにもいそうな見栄えのしない不細工な犬が、のんびり腰を下ろして、様子を眺めている。
 犬ぞりの専門家に「リーダー犬」について教えられた北村氏は、「この犬では!」と、その見栄えの悪い犬を先頭に犬ぞりを再編成したところ、なんと好き勝手に動いていた犬たちがリーダー犬の行く方向に従い、足の裏から血を出しながら、一糸乱れず、一生懸命走り続けたという。ただし、犬たちが、群れの中で互いに「リーダー犬」をどう見分けているのかは、謎であるという。
 阪神淡路大震災が起きたときの話である。作家の藤本義一氏が、自宅から外を見ていて、異様な光景を目撃したという。1頭の犬を先頭に多くの犬が群れをなして、一つの方向に向かって歩いていたというのである。先頭の犬は、決して見栄えのいい犬ではない。だが、なぜかその犬が率いているように見えたという。
 そのむかし、徳川家康は、三方ケ原の合戦で武田信玄にコテンパンに敗れ、恐怖のあまり馬上で脱糞し命がらがら、浜松城に逃げて帰った。そのとき、すぐに絵師を呼んで我が姿を描かせた。「しかみ」と言われるこの絵は、徳川家康の実像を伝える唯一の絵と言われている。徳川家康の実像を説明した文献は、一つもないげれど、孫の家光(三代将軍)について記述した文献が手がかりになる。というのは、家光が徳川家康に最もよく似ていたというからである。こう書かれている。「お背低く、色黒く、見苦しき男ぶり」。要するにチビで色黒の見るに耐えない、チンチクリンだったということである。
◆小沢一郎前幹事長は、どことなく、アンコウに似ている。決して見栄えがいいわけではない。かたや菅直人首相は、夜明けのガス灯、いつも眠そうなフクロウといったところだが、メディアの支持は、とりあえず高い。アンコウVSフクロウの一騎打ちは、見栄えを競うわけにはいかない。果たしてどちらが国民を正しく率いてくれる、真の「リーダー犬」か。昭和21年10月10日生まれの菅首相は、戌年である。好きなペットは、猫。要するに「猫派」。対する小沢前幹事長は昭和17年5月24日生まれの午年。この馬は、上野の山の西郷隆盛に自らをだぶらせて、犬を連れた写真を撮らせ、自宅では、チビと名づけた犬を可愛がっていた。チビは他界したものの、犬好きである。「犬派」だ。
 序でながら言えば、平野貞夫元参院議員は、小沢前幹事長のことを「百年に一度、歴史の裂け目から出てくる逸材である」と語っていた。田中角栄元首相は、かつて若き小沢前幹事長のことを「あいつは玉が違う」と評して百年に一度の逸材を見抜いていたという。
 馬である小沢前幹事長の方が、どうも「リーダー犬」なのかも知れない。見栄えがしない容貌が、有力な根拠であるとでも言えよう。昭和21年8月7日生まれ、戌年の私が見立てているのであるから、間違いない。


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菅直人首相は、内閣改造策により小沢一郎元代表を取り込み延命できるか、民主・自民・公明各党がそれぞれ分裂して、政界大再編となるか?

◆〔特別情報①〕
 夕刊フジが4月28日付け紙面(1面トップ)で「菅延命まさかの内閣改造」との見出しで、「永田町では「菅首相が、倒閣の動きを強める小沢一郎元代表に近い勢力を取り込む内閣改造を模索している」という仰天延命説が飛び交っている。そんなことがあり得るのか」と報じている。
 確かに「仰天」である。

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ライブドアの堀江貴文元社長の実刑判決が確定へ、「検察・裁判不況」招いた検察官・裁判官の報酬は減額せよ

2011年04月26日 22時13分07秒 | 政治
◆ライブドア創業者の堀江貴文元社長の実刑判決(懲役2年6月)が確定することになった。ライブドア(現LDH)事件で、堀江貴文元社長は、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布)罪に問われ、最高裁が上告を棄却した
 これは、旧秩序墨守派が、勝利した一瞬である。最高裁判所は、所詮は旧秩序墨守派の忠犬であることを、自ら改めて証明した。最高裁判所は、時代を前進させる国家機関ではない。むしろ、時代を逆行させる保守反動的機関としての絶大なる権力を猛烈に発揮する。
この実例が、「ホリモン」の裁判であった。これは、リクルート社の創業社である江副浩正元社長も同様であった。
◆リクルート疑獄事件が起きたとき、財界の牙城である経団連の上部は、「江副が行儀の悪いことをしたから、こんなことになる」と批判していた。まるで経団連自身が、江副浩正元社長も陥れたような言い方であった。言い換えれば、品のいい経団連加盟の旧財閥系企業は、「もっとスマートに、上手にやる」ということを意味している。悪いことをするなら、
旧勢力の機嫌を損なわないようにやれ、という露骨な嫌味でもある。
 リクルート疑獄事件とは、1988年6月18日、朝日新聞川崎支局が「川崎市助役へ一億円利益供与疑惑」をスクープ報道、その際、社会部担当デスクとしてこの事件を指揮したのが、落合博実記者だった。ちなみに、落合記者は、後に、編集委員として検察、警察の公金不正に取り組んでいる。
 江副浩正元社長は、大学在学中に財団法人東京大学新聞社で企業向けの営業を覚えた江副は、森ビル屋上の物置小屋で株式会社大学広告(リクルートの前身)を設立。大学新卒者向けの「企業への招待」(リクルートブックの前身)を発行し、求人広告という業界の地位を大きく向上させた。その後、不動産、旅行、転職情報などに進出した。
 東京の一等地の不動産に建物を建てるほどリクルートを成長をさせたが、新興企業であることで既存の大企業からは距離を置いて見られ、財界では孤立していた。財界でリクルートを注目させるべく、政界を初めとして様々な業界との交流を深めようとしたが、その動機がリクルート事件のきっかけとなった。
 リクルートの不動産会社であるリクルート・コスモス(現 コスモスイニシア)社未公開株が、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚。90人を超える政治家がこの株の譲渡を受けていた江副から「だれに配ったらいいか」と頼まれて、名簿を作成したと言われる森喜朗は約1億円の売却益を得ていた。時の蔵相である宮澤は税制特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明した。
 さらに、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも1万株が譲渡されていたことも判明した。東京地検特捜部は、1989年、政界・文部省・労働省・NTTの4ルートで江副浩正リクルート社元会長(リクルート社創業者)ら贈賄側と藤波孝生元官房長官ら収賄側計12人を起訴、全員の有罪が確定した。だが、政界は自民党では藤波、そして公明党の池田克也議員が在宅起訴されただけで、他は3政治家秘書等4人が略式起訴されたのにとどまり、中曽根や竹下をはじめ大物政治家は立件を免れた。江副は、国会での証人喚問に召喚された。同年、リクルート会長を退任。1989年(平成元年)2月に贈賄容疑で逮捕され、贈賄罪で起訴。2003年(平成15年)に東京地裁にて懲役3年執行猶予5年の有罪判決を受け、被告人・検察とも控訴せず同判決は確定している。執行猶予がつけられた分、江副は、助かったとも言える。
◆ホリエモンの場合、「実刑判決」であるから厳しい。日本の検察、裁判所は、極めて権力的であり、それは、徳川幕府時代、あるいは戦前にから、少しも近代化していない。犯罪を犯していようと、いまいと「すみません」とひたすら恐れ入っていれば、反省の色を示していれば、寛大な処置、つまり有罪判決を受けても、執行猶予をつけてもらえるのに、ホリエモンは、最後まで抵抗して、反省の色を示そうとしてこなかった。故に収監されるのである。
 これは、理屈ではない。感情の問題てどある。検察官や裁判官は、高給取りであるにもかかわらず、それ以上に、巨利(検察官や裁判官iは暴利と映る)を貪る経営者を許さない。これを犯罪と見るのである。かくして、日本では、新時代を切り拓こうとする革新的な有為な人材に、ささいなことで言いがかりをつけて、弾圧と殺していしまうのである。
 ホリエモン事件以来、若者たちは、検察官と裁判官を恐れ、冒険心を抑制し、その結果、日本は、衰退の一途をたどるようになっている。これは実に「検察・裁判不況」である。そうであるならば、検察官・裁判官の報酬を現行の3分1以下に減額すべきである。庶民感覚では、検察官・裁判官の高給は、断じて許されない。

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小沢一郎元代表に対する「総理大臣待望の声」が、あちこちから、澎湃と湧き上がってきている

◆マスメデイアの世論調査の結果、小沢一郎元首相への期待感、待望論が、盛り上がって
きている。私は、埼玉県さいたま市浦和区に住んでいるが、いろいろと苦労の菅直人首相について、会社社長に、聞いてみた。すると、「総理大臣待望」の声が、澎湃と湧き上がっているのに気づかされた。「菅直人首相は、決断力も、実行力もない」と断言していた。

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菅直人首相は、福島第1原発周辺地域の避難民に、首都機能移転候補地「阿武隈地域」への移住を提示せよ

2011年04月25日 21時14分51秒 | 政治
◆参院選挙に大敗北しても当時の枝野幸男幹事長はじめ、だれも責任を取らなかった。今回の統一地方選挙に大敗北し、衆院愛知6区補欠選挙に不戦敗しても、岡田克也幹事長、石井一選対本部長ともに責任を取らない。菅直人首相は、首相のイスにしがみつき、多くの避難民を生殺しにし、牛や馬、豚、鶏などの家畜を毒薬により安楽死させようとしている。それでいて、チェルノブイリ原発事故と同じ最悪「レベル7」と判定されている
福島第1原発周辺地域には、今後、「20年」どころか「30年」は住めないことは、だれの目にも明らかなのに、「もうすぐ帰れる」とウソを平気でつき、双葉町民ら被災者に「幻想」を抱かせ続けている。これほど残酷なことはない。これは、すべて他人に薄情な菅直人首相の仕業である。何かにつけて、下手な言い訳しかできない菅直人首相のまさしく「犯罪的な所業の成せる結果である。
◆経済学者の森永卓郎独協大学教授が4月24日の民放テレビで「首都機能移転は法律どおりに福島県に移転せよ」!と注目すべき提案をしていた。菅直人政権は、被災民を「疎開」ではなく、「移住」を考えるべきだという趣旨である。「福島第一原発の事故のあと、福島は世界中から病原菌・汚染物質のメッカみたいなところに思われ、国内でも『放射線検査してこい』とか『放射能が伝染する』とか不当な差別されています。実はこの福島か岐阜には立法上、首都機能が移転される予定です。平成2年に国会などの機能を移転する決議、平成4年に法案、平成11年に中間報告で岐阜か福島・栃木の2カ所が最終候補地に決まり、法律にのっとって移転の話が具体的に詰まってきていました」
 もちろん、強制すべきではなく、希望者を募るべきだが、たとえば、双葉町をそっくり移住するのである。
 政府は、関東大震災発生を予測して、首都機能移転を計画して、衆参両院に調査会を設けて、移転先を検討していた。国会等の移転先となる候補地等について、国会等移転審議会が1999年(平成11年)12月20日の答申にいて、以下のように選定していた。
 ①北東地域の「栃木・福島地域」
 ②東海地域の「岐阜・愛知地域」
 移転先候補地となる可能性がある地域として、
 ①「三重・畿央地域」
 を示していた。候補地は、以下の条件が充たされている必要があった。
 1.現首都東京との距離がそれほど遠くない地域
 2.陸・海・空での国際的な将来性をもつ地域
 3.自然災害(地震・火山・津波など)の少ない地域
 4.広大な平地を持つ地域
 5.各地からの交通便利性
 私は、当時の国土庁の担当局長から頼まれ、「首都機能移転」をテーマにした書籍を出版すべく、担当局長から提供された膨大な資料を読み進んでいた。
 ところが、移転先決定直前になり、中曽根康弘元首相から突然、横槍が入った。「経済不況の最中、財政上、余裕がない」という理由で中止されたのである。参院の首都機能移転問題委員長は、息子の中曽根弘文元文相でした。当時の群馬県知事は、群馬県への首都機能移転に反対だった。この煽りを受けて、私の出版もオジャンになってしまった。
 ちなみに、東京都の石原慎太郎知事も、就任以来一貫して、首都機能移転に反対し続けている。
◆福島県は、首都機能移転先の候補地に名乗りを挙げて、盛んに宣伝していた。その触れ込みは、次の通りである。
 「21世紀のフロンティアとして優れた資質に恵まれた「ほくとう新国土軸」上に位置し、豊かな自然と広大な開発空間を持っている阿武隈地域を中心とした地域が首都機能の移転先地として最もふさわしいとの考えに立って、様々な取組みを行うとともに、具体的な移転先候補地の選定を進めてきました。まず、国会等移転調査会報告において、移転先として必要とされる9つの基準が示されていますが、この基準を基本的に満たす阿武隈地域等の中から、傾斜度、標高、建物ドット数の3条件を設定し、1平方キロメートルごとにこの条件を満たし、かつ2,000ha以上のまとまりのある地域11ヶ所を移転適地として選定しました。次に、同報告が示す9,000haの開発面積を確保することが可能であり、特に自然的・社会的条件に優れている、ひとつの大きなまとまりのある地域を抽出するため、先の移転適地を組み合わせるなど、本県としての首都機能移転先候補地の選定を進めてきました。その結果、東北自動車道と磐越自動車道に挟まれた、9つの開発適地を含む、4市8町6村にわたる阿武隈地域を中心とする地域を移転先候補地として選定しました」
 移住民には、住む場所、住まい、仕事などを保証し、自立資金も提供して、新しい「コピー首都」の建設に貢献してもらう。菅直人首相に求められるのは、速やかな決断と実行である。


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菅直人首相は、「小沢一郎元代表、亀井静香代表、仙谷由人官房副長官」3人の画策、つまり、「いたぶりながら、なぶり殺す」作戦を知っている

◆〔特別情報①〕
 民主党が統一地方選挙で惨敗したひことを受けて、小沢一郎元代表が、本格的に動き始めた。といっても、直ちに菅直人首相を無理矢理引きずり降ろすのではない。以前から「菅直人首相は、6月をメドに花道を設けて退陣してもらう」と言っていたように、これから約1か月半近くかけて、「真綿で首を絞めらなから、なぶり殺し」にする作戦なのだ。

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菅直人首相は、決断力なく何事も遅い、復興第1次補正予算案成立は、大地震発生から2か月も要する

2011年04月24日 22時51分10秒 | 政治
◆統一選挙後半戦が4月24日、投開票された。衆院愛知6区補欠選挙では、自民党元職の丹羽秀樹氏(38)が、地域政党「減税日本」新人の川村昌代氏(44)らを破り、当選した。民主党は「不戦敗」。2月の名古屋市長選を圧勝した河村たかし市長率いる「減税日本」候補を退けた。自民党の谷垣禎一総裁は同日夜、党本部で記者会見し「菅首相で本当に(震災対策を)やれるのかとの疑問を多くの有権者が持っている」と述べ、首相の即時退陣を重ねて求めている。
 このため、一度は自民党との大連立に動いた菅直人首相は、民主党内で活発化している「造反」にも悩まされて、政権運営がますます苦しくなってきている。
 このほか、各地で民主党の後退が激しく、民主党県連の幹部の辞任が続出しており、菅直人首相の地方組織への統制力が、衰えている。
 こうしたことから、読売新聞が4月24日付け朝刊「政治面」(4面)で「統一選後「菅降ろし」本格化と書いた予測記事が、大当たりする。記事内容は、以下の通り
 「民主党の小沢一郎元代表に近い議員有志は25日から、党の両院議員総会の開催に必要な署名集めを開始し、『菅降ろし』に向けた動きを本格化させる。総会では、菅首相の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応や、統一地方選の後半戦結果についての責任を追及し、首相の自発的辞任を要求する考えだ。署名集めの中心の一人、川内博史衆院議員は23日朝のTBS番組で『菅首相にはマネジメント能力がない。こういう時期だからこそ、真のリーダーを据えないと大変なことになる』と批判した。総会開催には党所属国会議員の3分の1以上の署名が必要だが、小沢グループ幹部は『人数確保のめどはついている』と自信を見せる。また、統一地方選後半戦の投開票日の24日には、元代表に近い県連代表ら複数の地方組織代表が、選挙結果をめぐって一斉に引責辞任する構えを見せている。地方代表の辞任をきっかけに、首相や岡田幹事長らの責任を問う声を引き出す狙いがありそうだ」
◆菅直人首相は、その政治手法については、「決断力がなく、とかも遅い」と国民に多くから不評を買っている。その最たるものが,第1次補正予算案である。自民党など野党は、基本的に協力姿勢なのに、なかなか国会で成立していないからである。とくに被災地の「瓦礫の山」が野ざらしになっており、これが撤去されなければ、復旧・復興事業は、何も始まらない。
 結局、菅直人政権が第1次補正予算案を閣議決定したのは、3月11日の東日本大震災発生から、44日目のことてあった。それでも、国会で成立するのは、ゴールデン・ウイーク明けの5月上旬という。仮設住宅の整備に3626億円、がれき撤去には3519億円を計上されており、避難所で暮らす被災民は、2か月近くにして、ようやく「瓦礫撤去」の作業開始を見ることができる。仮設住宅の完成は、それからまだ先のことで、避難民の苦難は続く。
 東京新聞は4月22日 夕刊で、「兆153億円 復旧予算案 1次補正閣議決定」との見出しをつけて、次にように伝えている。
 「政府は22日、東日本大震災からの復旧に向けた総額4兆153億円の2〇11年度第1次補正予算案を閣議決定した。がれきの撤去や仮設住宅の建設などの経費を盛り込んだ。予算規模は、1995年の阪神大震災後に最初に編成した補正予算(1兆223億円)の約四倍に達した。厳しい財政事情を踏まえ、年金の臨時財源の流用や歳出見直しなどで財源を賄い、国債発行は回避した。28日に国会に提出し、来月2日の成立を目指す。野田佳彦財務相は閣議後の会見で『東日本大震災の復旧・復興の第一歩』と語った。歳出の内訳は、損壊した道路や港湾などを修復する公共事業が1兆2019億円で最も大きい。予備費と合わせて10万戸に達する仮設住宅の整備に3626億円、がれき撤去には3519億円を計上した。学校や社会福祉など公共施設の復旧には4160億円、被災地の中小企業の資金繰り支援に5100億円を充てた。歳入面では、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するため充てる予定だった埋蔵金など2兆4897億円を転用し、財源の6割を賄う。また8100億円の予備費を投じたほか、子ども手当の上積み撤回や、高速道路無料化の社会実験の凍結など、民主党の目玉公約の見直しで財源を捻出した。政府は1次補正に続き、本格的な復興に向けた2次補正予算を6月にも編成する方針。財源確保が最大の課題で、政府・与党は復興に使い道を限る復興再生債の発行や復興税の導入を検討している」


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小沢一郎元代表が「決起の決意」、「政策調整」相手の仙谷由人官房副長官が、小沢一郎元代表の牙城・東日本を視察行脚、良好関係を固める地ならし

◆〔特別情報①〕
 ネットメディアと主権在民を考える会が4月16日午後3時30分すぎから行った生中継「小沢一郎元民主党代表 vs フツーの市民 座談会」~「東日本大震災」と「福島原発大事故」、第三の建国に向け二つの国難にどのように立ち向かうか~」を改めて、視聴し直した。

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 ラツジウイル公爵夫人の言ふには、議定書は日露戦争及其最中に起つたロシア革命の後に姶めて書かれた、執筆者はロシヤの國務院参事官ペテル・イワノウイチ・ラチコースキーで、巴里に來てゐた秘密警察の長であつた。その協力者が彼の手先のマチウー・ゴロウインスキーである。

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小沢一郎元代表は、菅政権打倒、「倒閣運動」遂行、政治家として最後の大勝負で「クーデター」成功を期す

2011年04月23日 21時09分38秒 | 政治
◆民主党が分解し始めている。東日本大地震で起きている液状化現象と同様である。もはや食い止めようがない。小沢一郎元代表は、すでに菅直人首相を政権の座から引きずり降ろすことを決意して、堂々と「倒閣運動」を遂行しているのだ。単に「腸を固めている」などという生易しい段階ではない。
 早い話が、民主党の「党員資格停止処分」など何の意味も成していない。「党員資格停止処分」などは、民主党という小さなコップのなかの身内どうしによる権力闘争の単なる取り決めにすぎない。
 小沢一郎元代表の行動によって、現執行部の役員全員のクビが飛びかねないのである。いわば、民主党内「クーデター」が現在進行中である。権力闘争は、勝った者が、ルールを作ることを思い出してみていただきたい。負ければ、打ち首は免れない。
 この意味で、小沢一郎元代表は、民主党内半数の勢力をバックに最後とも言える大勝負に出ているのである。
 これまで菅直人首相を支持してきた前原誠司前外相、仙谷由人官房副長官、野田佳彦財務相らはもとより、桜井充財務副大臣が、菅直人首相の政権運営の独善性と場当たり性、言うなれば、ハチャメチャ性にうんざりして、「退陣」を堂々と画策している。
◆それどころか、小沢系議員が公然と「造反」しても、党規を振りかざして処分することもままならない。党内統制と規律が、急速に弱体化し、乱れ始めているとも言える。下手をすると、処分する側が、打ち首になり、三尺高いさらし台に首を晒されるハメになるから、後難を恐れて、及び腰となっている。小沢一郎元代表に何をされるか分からないと、執行部役員は、ビビリまくっているのが、実情なのだ。4月24日の統一地方選挙後半戦の結末が見えているだけに、このまま菅直人首相支持を続けていると、次期総選挙、次期参院選挙に落選確実となる恐れがあるので、菅直人首相に余り突っ込んではいられない。その証拠が、以下のような出来事、事象である。
 ①毎日新聞が4月23日、「小沢系議員、税制特例法案に反発し造反 本会議欠席や首相に抗議文を手渡し 執行部は事を荒立てない方針」という見出しをつけて、こう伝えている。
 「民主党の小沢一郎元代表に近い議員らが22日の衆院本会議で、ガソリン価格高騰時に課税額を一時的に引き下げるトリガー制度凍結が盛り込まれた税制特例法案に反発し造反した。本会議を欠席したり採決前に退席した議員が出たほか、本会議場で菅直人首相に抗議文を手渡す議員が出るなど、菅政権への批判が民主党内でも強まっていることを改めて印象づけた。2月に民主党会派離脱を表明した16人は、本会議前に国会内で対応を協議。メンバーのうち、菊池長右エ門氏が退席し、渡辺浩一郎、三輪信昭の両氏も本会議を欠席した。岩手県出身の菊池氏は記者団に「これ以上被災者に痛みを与えるものに賛成できない」と語った。本会議場では、採決前に小沢元代表系の新人議員、石井章、黒田雄の両氏が閣僚席に上って首相に抗議文を手渡した。採決時には川内博史氏が「異議あり」と叫んだ。安住淳国対委員長は、石井氏らの行動について「常識のない行動だ」と怒りを見せた。だが執行部は事を荒立てない方針。岡田克也幹事長は記者団に「(処分は)現時点では考えていない」と語った。本会議に先立ち同法案を採決した総務委員会では、造反を回避するため委員が事前に差し替えられた。
 ②共同通信4月23日5時23分、「小沢系議員が一斉辞任検討」という見出しで、こう報じている。.
 「民主党地方組織の代表を務める小沢一郎元代表系議員数人が、統一地方選不振の責任を取るとして後半戦の24日以降の一斉辞任を検討していることが22日、分かった。自らの「けじめ」をつけることで、岡田克也幹事長ら執行部に対する辞任圧力を強める狙い。菅直人首相の政権運営への不満が背景にあり、首相の進退も絡んだ党内対立は一層激しくなりそうだ。辞任を検討しているのは近畿、中部、九州各地の県連代表ら5人前後。小沢系や、菅政権に批判的な都道県県連代表は全国で15人程度に上るため、同調者が増える可能性もある」
◆衆院愛知6区補選は12日告示され、投開票は統一地方選後半戦と同じ24日だが、この選挙は、民主党の石田芳弘前衆院議員が2月の名古屋市長選に立候補したことに伴い行われるのに、民主党は独自候補擁立を見送り、不戦敗となっており、自民党の石原伸晃幹事長は12日午前の記者会見で、「非常に不思議だ。もともと民主党議員が名もともと民主党議員が古屋市長選に立候補した後の補選だから、議席を守るために民主党が最初に候補者が決めると思っていた」と揶揄したほどだ。国政選挙に全力を尽くせない政党指導者が「政権に恋々としている」こと自体、「世にも不思議な現象」である。真面目に考えるまでもなく、菅直人首相のずるい考えは、見え透いている。「衆院議員任期、丸々、自分だけが総理大臣の座にいて、いい思いをればよい」と思っているのだ。他人の不幸など、知ったこっちゃいない、ということなのだ。だから、東日本大震災の被災民のことなど、ちっとも心配していない。被災民の避難所を視察しても、「女郎の空涙」ではないけれど、その卑しい心根はハナから見抜かれている。


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表が米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーに許され、仙谷由人官房副長官との間で「政策調整」に入っており、菅直人首相を6月メドに退陣させる

◆[特別情報①〕
 小沢一郎元代表が、仙谷由人官房副長官との間で「政策調整」に入っているという。この目的のために、小沢一郎元代表は、名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」とともに「新党」を結成する。

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「小沢さん、早く立ち上がって下さい」と読者の声、仙谷由人、前原誠司、野田佳彦らも「菅降ろし」へ

2011年04月22日 19時29分10秒 | 政治
◆いつも板垣英憲のブログを愛読して下さるTさんから、ご自身のブログ「教育カウンセラーの独り言」に当方の記事を掲載されたとのご丁寧なメールが届いたのだが、その記事に目を留められた被災者の方からTさんのもとに大変痛ましい悲痛な声が届けられたことが書かれていた。
その悲痛な「声」を、本日の記事の冒頭、掲載させて頂きます。

『小沢さん、早く立ち上がって下さい。お願いします。原発周辺の家畜やペット置き去りにされ餓死共食い恐ろしい状況です。これは天災などと言ってられません。人災です。一刻の猶予もありません。お願いします』

 誠に痛ましい限りです。牛舎に繋がれた牛は、逃げることもできず、可哀想で絶句するのみです。新潟中越地震のとき、山古志村の市たちが、ヘリコプターに吊り下げられて避難地に移されているテレビ映像がいまだに忘れられません。菅直人首相がモタモタしないで、先手先手と早いうちに手を打っていれば、助けられたはずである。すべて後手後手になっており、文字通り、菅直人首相が招いている「人災」だ。このまま放置しておくと、「人災」がどんどん広がっていく恐れがある。

◆マスメディアは、依然として「菅直人首相の下で、一致団結すべきだ」というような極めて単細胞的な論調を続けており、マスメディアが「人災増幅」のマシンの機能を発揮している。その罪は、まさに万死に値するのだが、小沢一郎元代表を血祭りに上げてきた立場から、いまさら、路線変更できないのだろう。その代表者は、TBS番組「朝ズバ」の「みのもんた」さんであり、これに同調しているのが、日本テレビ番組「ミヤネ屋」の宮根誠司さんである。いまの「菅直人首相降ろし」の動きを、いつもの「政局」と決めつけて、「人災増幅」の旗振りをしているのである。
 とにもかくにも、菅直人首相の言葉には、「心」が篭っていないのだ。街頭宣伝カーで演説するのと同じ調子でしゃべっているのだから、聞かされる方には、虚しく響く。従って、どこへ行っても「総スカン」を食らってしまう。天皇皇后両陛下の優しい真心の篭ったお言葉とは、比べものにならない。
 菅直人首相は4月21日、初めて福島県内の避難所を訪問し、住民から「憤激」のキツーイ一発を食らった。この恥ずかしい場面をさすがに新聞、テレビなどのマスメティアが、一斉に報じていた。この場面をネグレクトするようでは、マスメティアとは言えない。政府広報と言った方が正確だろう。
 読売新聞YOMIURI ONLINEは4月21日午後8時51分、「「もう帰るんですか」避難所訪問の首相に憤慨」というタイトルをつけて、以下のように配信している。(なお、読売新聞本紙は4月22日付け朝刊「社会面=39面」に掲載)
 「『早く原発を抑えてくれ』『早く家に帰らせてくれ』――。菅首相は21日、初めて福島県内の避難所を激励に訪問した。『頑張ってください』などと繰り返すだけの菅首相に、不満を募らせる避難住民から強い口調の訴えが投げかけられた。福島第一原発に近い大熊町や葛尾村などからの避難住民60人がいる田村市総合体育館。住民数人と話し、立ち去ろうとする菅首相に、被災者の男性が声を掛けた。『もう帰るんですか』。屋内退避区域に自宅があり、避難所で過ごしている。数回呼び掛けると、菅首相は出口から反転し、歩み寄ってきた。男性は『早く家に帰らせてほしい』と訴えた。菅首相は『全力を挙げて手立てを尽くしているところです』と話したといい、男性は『気持ちが伝わらなかった。(避難所訪問は)パフォーマンスに過ぎない』と憤慨していた」
◆こういう惨状のなかで、政界では、小沢一郎元代表を軸とする「菅直人首相降ろし」の動きが活発化してきている。私は4月19日夜、このブログで「小沢一郎元代表、仙谷由人官房副長官、亀井静香代表の3者が、『菅直人首相降ろし』のクーデター画策」と書いて投稿した。これをガッチリ裏付けるような記事を、日刊ゲンダイが4月23日付け紙面(5面)に「仙谷 小沢に接近の悪だくみ」-「天敵に「密使」を派遣-菅降ろしと復権狙う」という見出しをつけて掲載している。仙谷由人官房副長官は、「反小沢」の急先鋒だっただけに、「豹変ぶり」を皮肉っているのだ。
 夕刊フジは4月23日付け紙面(2面)で「菅降ろし止めない前原&野田-狭まる包囲網」という見出しをつけて、菅直人政権の「末期症状」を伝えている。
 小沢一郎元代表は4月24日投開票の統一地方選後半戦が終わるのを待って、本格的な「倒閣」に乗り出す構えだ。待ち遠しい限りである。


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菅直人政権と東京電力は、福島第1原発から出ている「ストロンチウム90」など人体や家畜の生命を危険にさらす放射性物質や放射線のデータを隠し、「秘密」にし続けている

◆〔特別情報①〕
 菅直人政権と東京電力は、福島第1原発の燃料に使っているウランなどが核分裂反応を起こして生成する放射性物質のうち、「放射性セシウムと放射性ヨウ素」についての観測データを公表しているのに対して、それ以外の放射性物質のデータを公表せず、「秘密」にし続けている。

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菅直人首相は、「復興構想会議」「検討部会」を「消費税アップ」をオーソライズするための宣伝機関に利用!

2011年04月21日 18時38分10秒 | 政治
◆菅直人首相の私的諮問機関「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)と下部組織「検討部会」(部会長・飯尾潤政策研究大学院大学教授)が、菅直人首相の「消費税アップ」増税路線を権威づけ(オーソライズ)するための宣伝機関の性格を濃厚に持ち始めている。
 消費税アップは、財務省悲願の基本政策であるとともに、米国オバマ政権(バックに米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー〈三世代目の末弟、96歳〉)の強い対日要求の要となっている政策でもある。
 菅直人首相が2010年7月の参院選挙直前に「消費税5%アップ→10%へ」という増税政策を民主党内の議論を経ずに打ち出し、マニフェスト破りをした。 そのころ、「デイビッド・ロックフェラーが日本政府に対し、消費税アップを実行し、『上納金』として最低5兆円~10兆円を提供するよう強い圧力をかけてきている」という裏情報が伝わってきた。1%アップすれば、2兆5000億円の増収になり、5%アップすれば、12兆5000億円の増収となる。このうちから最低5兆円~10兆円をピンハネしようという話であった。結局、民主党の参院選大敗により、実現できなかったのだが、菅直人首相は、諦めていなかった。
 それどころか、米国ヒラリー・クリントン国務長官が4月17日、来日するのに合わせるかのように、「復興構想会議」が4月14日に初会合を開き、議長の五百旗頭真防衛大学校長が、冒頭あいさつで突然、「震災復興税」をブチ上げ存在をアピールした。
 そのうえ、20日に初会合を開いた「検討部会」でも、「消費税アップ」発言が、複数のメンバーから出ている。学者のなかには、持論を披瀝してタイプの学者が少なくないけれど、持論を曲げてでも権力者に媚びる習性を持つ者も多い。当初から菅直人首相の「消費税アップ」の増税路線を支持するかのようなゴマスリ発言が飛び交っているという。
 菅直人首相は、ヒラリー・クリントン国務長官が来日した17日に合わせて、東京電力に、事故の収束に向けた工程表を発表させており、意識は常に米国に向いている。「米国債を30兆円~50兆円を買わされた」という話が取り沙汰されているなかで、東日本大震災からの復興のドサクサに紛れて「消費税アップ」増税路線を勢いづかせ、米国債購入の穴埋めに使う姑息な策動を続けているように見える。
◆「復興構想会議」の下部組織「検討部会」が4月20日、初会合を開いた。だが、「復興構想会議」が4月14日に初会合直後から、早くも「菅政権復興会議」「復興空想会議」などとヤユされ、とくに国土交通官僚からは、「相手にせず」と高見の見物の態度を決め込む声が聞こえているばかりか、各府省が、菅直人首相退陣を前提に「復興に向けた具体案づくり」を進めていると言われている。このため、「検討部会」が5月上旬をメドに議論を集約し、「復興構想会議」に報告書を提出しようとしている折角の努力も、水泡に帰し、徒労に終わってまいそうである。
 「復興構想会議」、「検討部会」ともに、主要メンバーは、実務から程遠い「大学教授」。報告書がまとまったとしても、各府省の官僚は、見向きもしないことを決めているので、何のための議論かよくわからないというのが、偽らざる実情だ。
 ただし、何と言っても学者たちは、それぞれが一家言の持ち主なので、ワイワイ、ガヤガヤ、談論風発、百家争鳴、みんなが自尊心と名誉を賭けて我を張るので、議論を集約するのは、至難の業である。

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わが国の財務省が管理する「埋蔵金」は、何と「5京円規模」という説あり、それを獰猛な米国オバマ大統領やFRB、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが狙っている

◆〔特別情報①〕
 何とも耳を疑うような話だが、日本銀行筋の関係者が、内々に打ち明けた情報によると、わが国の財務省が管理している「埋蔵金は、5京円規模だ」という。「兆」ではない、その上の桁の「京」である。

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 ポイント10 見世場・スポットライト

 立党精神を異にし、政策も違う八党派によって構成される細川内閣であるが、閣議でなかよく議論してやっていけるかどうか。

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