野田佳彦首相と東京都の石原慎太郎知事が、共に権勢のたそがれを迎えている

◆芥川龍之介の作品「杜子春」をふと思い出しそうである。野田佳彦首相と東京都の石原慎太郎知事が、共に権勢のたそがれを迎えている。
野田佳彦首相は、最大の後ろ盾であった財務省から見放されて、いまや自滅寸前、石原慎太郎知事は、辞表を都議会議長に提出した途端に、丸で潮が引くかのように周りから人が去り始めている。「石原新党を結党する」と大見得を切ったものの、弟分の亀井静香元建設相（前国民新党代表）は、「トゥーレイト（もう遅すぎる）」と言って、一切取り合おうとしない。
◆野田佳彦首相は、マニフェストに違反して消費税増税法成立に政治生命を賭けて、「国民の信」を失い、「裏切り者」の烙印を押されている。野田佳彦首相を唆した財務省（勝栄二郎前財務事務次官）は、野田佳彦首相を「もはや用済み」として、いまや鼻もひっかけない。ボロ雑巾以下の扱いである。近頃の野田佳彦首相について、夕刊フジは１０月３１日付け紙面「５面」「スクープ最前線」でジャーナリスト・加賀孝英氏の「野田酒浸り」と題するレポートを掲載して、「まぶた腫れ、目も充血・・・財務省もあきれ果て」と無残な姿を報じている。
　週刊朝日は１１月９日号で、「独占激白　４月の『無罪』判決以降、本誌初登場！小沢一郎『野田首相は辞職する』石原新党、解散・総選挙、『維新の会』、脱原発・・・あのことまで」と題して、最近の政治情勢について、小沢一郎代表の所見を聞いている。
　小沢一郎代表は、ドイツの原発政策の実施状況を視察に赴いた際、記者団との懇談のなかで、「野田首相が交代するかもしれない」と発言していた。これは、野田佳彦首相が衆院を解散・総選挙ができず、総辞職する可能性を示唆したものであった。
　忘れてはならない。小沢一郎代表は、財務省の勝栄二郎前事務次官はじめトップクラスに太いパイプを築いている。香川俊介官房長は、竹下登内閣の官房副長官だった小沢一郎代表の秘書官であった。その義父である日本郵政の斉藤次郎社長（元大蔵事務次官＝細川護熙政権）は、小沢一郎代表の推挙で、いまの地位に就いた。
この人脈から、小沢一郎代表は、野田佳彦首相の公務から日常生活まですべてお見通しなのである。民主党内の様子については、輿石東幹事長とのホットラインで教えられているので、これもまた手に取るようにわかっているのだ。
　小渕恵三首相が突然死したケースでもわかるように、小沢一郎代表を敵に回した政敵は、文字通り「政治生命を賭ける」のみならず、「命懸け」で臨まなければならない。
◆石原慎太郎知事は、週刊朝日１１月９日号で、ケチョンケチョンにやられている。「都知事辞職　石原慎太郎　ひとりぼっちの決断」「亀井静香は、『都知事辞職の日に会ったら、一緒にやろう、一緒にやろうって言うばかり、いまさらそんなこと言われても、ハイハイというわけにいかねえよ。だったらお前一人で死ね』と去った。平沼赳夫は『維新やみんなの党はダメだ』。石原は『だったら、俺ひとりでもやる』と吠えた」と生々しい見出しをつけている。
　それでも、「立ち上がれ日本」の平沼赳夫代表は、盟友であり応援団長でもある石原慎太郎知事を哀れに思ってか、石原新党づくりに参加することを決めた。朝日新聞デジタルは
10月30日午後７時6分、「たちあがれ日本、石原新党に合流　１１月上旬に発足」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「たちあがれ日本（平沼赳夫代表）は３０日夕、国会内で全国拡大支部長会議を開き、東京都の石原慎太郎知事が立ち上げる新党に所属国会議員５人全員が合流することを正式に決めた。たちあがれの名称を変更して１１月上旬に新党を発足させる。代表には石原氏が就任する」
　実際に新党づくりと言っても、党名変更するだけであるから、難しいことではない。民主党離党組の小林興起衆院議員と中津川博郷衆院議員の２人も参加して、石原慎太郎知事の手足となって「汗をかく」と言っている。だが、「第３極の要」になれるかどうかは、いまだ未知数である。とくに、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」を排除していては、「第３極の要」にはなれない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が、選挙区調整作業を開始、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談、建設中の大間原発対岸の函館市「北海道8区」に候補者擁立を決定！

◆〔特別情報①〕
　３大政策のトップに「２０２２年を目途に原発ゼロ」を掲げて、「現代のプロメティウス（不死の神）」と言われている原子力文明に立ち向かい、「文明史」に敢然と挑戦している「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が１０月２９日、友党である新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談して、次期総選挙・参院議員選挙に向けて、選挙区調整を始めた。

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)

目次

あとがき

　小泉政権で官房長官を務めた福田康夫は、2007年10月25日、衆議院本会議で指名され首相に就任した。参議院では、民主党の小沢一郎代表が首相に指名されたが、憲法第67条の規定「内閣総理大臣の指名、衆議院の優越」に従い、福田康夫氏が首相に決まったのである。

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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前原誠司戦略担当相の「政治団体事務所経費問題」発覚、野田佳彦首相、蓮舫元内閣府特命担当相にも波及か？

◆臨時国会が１０月２９日午後、やっと開会され、冒頭、野田佳彦首相が所信表明演説した。駅頭での朝立ちで鍛えた演説力は、「ロボット演説」の名に相応しい。メリハリがあるように聞こえるものの、「人間の情感」というものがまったくなく、空疎であった。「明日への責任を果たしたい」などと語尾に「・・・したいのです」というフレーズを繰り返ししたのは、「総理大臣をもっと続けたいのです」という哀願に聞こえて、実に聞き苦しく、見苦しい限りであった。そのせいか、元気さが欠けていた。
　それは、１つには、金融・郵政民営化担当相だった松下忠洋衆院議員（国民新党）の死去に伴う衆院鹿児島３区の補欠選挙（２８日投開票）で国民新党新人の元大臣秘書官野間健氏（５４）＝民主推薦＝が自民党元職の宮路和明元厚生労働副大臣（７１）＝公明推薦＝に敗れたためだ。野田佳彦政権発足後初の国政選挙で「次期衆院選の前哨戦」とされる補選で敗退し、野田佳彦首相は大きな打撃を受けた。
　そればかりか、もう１つは産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースが10月29日午前7時5分、が１０月２９日付け朝刊で、前原誠司戦略担当相について「前原氏政治団体　秘書宅を事務所届け出　費用１２３２万円計上『実体ない住人』」という見出しをつけて、いわゆる「政治団体の事務所経費問題」を暴く報道をしていたからである。
同様の問題は、安倍晋三元首相の在任中、相次いで大臣が辞任に追い込まれた前例があり、民主党は、安倍晋三政権を盛んに追い詰めた。今度は、攻守が逆転して、会期末の１１月３０日まで自民党など野党から責め立てられる可能性が大であり、前原誠司戦略担当相が辞任に追い込まれることにもなりかねない。そうなると、在日韓国人女性から政治献金を受け取っていたことがバレ、「外国人による違法献金」の責任を取って、外相を辞任したのに続いて、２度目の辞任ということになる。
実は、あのときは、「外国人による違法献金」が、事件の本筋ではなく、「暴力団関係者からの不適切な政治献金」が、大問題だった。これを隠すために、「外国人による違法献金」の責任を取って辞任した経緯があると言われている。
◆何と言っても、田中慶秋前法相が、「外国人からの政治献金」と「３０年前に暴力団員の結婚式で媒酌人を務めた」ことを咎められて、就任してわずか３週間で辞任に追い込まれたばかりである。このため、野田佳彦首相は、「任命責任」を問われており、臨時国会の予算委員会でも、自民党など野党は、手ぐすね引いて待っている最中、これに追い打ちをかけるかのように、前原誠司戦略担当相をめぐる事件が発覚した。
この事件の追及の最中に、「暴力団関係者からの不適切な政治献金」が、ほじくり返されると、野田佳彦首相、蓮舫元内閣府特命担当相（消費者及び食品安全、行政刷新担当、「新しい公共」担当、少子化対策担当、男女共同参画担当、公務員改革担当相、内閣総理大臣補佐官を歴任）らにも波及し、芋づる式に暴露されかねない。
時事通信が10月29日午後６時2分、「前原氏を追及へ＝自民・安倍総裁」という見出しをつけて、次のように配信した。
「自民党の安倍晋三総裁は29日、前原誠司国家戦略担当相が秘書の自宅マンションの一室を自身の政治団体の『主たる事務所』として届け出て経常経費を計上していた問題に関し、国会内で記者団に『（安倍内閣当時に）今の閣僚たちも口を極めて辞職に値すると言ってきたことを、思い返すべきだ。そうしたことも念頭に追及していくことになるだろう』との考えを示した。安倍内閣では、同様の問題を指摘された松岡利勝農林水産相が自殺し、佐田玄一郎行政改革担当相や、松岡氏の後任の赤城徳彦農水相も辞任に追い込まれている。
前原氏の問題について、公明党の井上義久幹事長は『実態がどうだったのかをきっちりとたださないといけないし、説明責任を求めるのは当然だ』と記者団に述べた」　
　民主党内部からは、離党者が相次いでおり、臨時国会開会の当日、衆院議員２人が離党届けを提出した。離党決意組は、３５人を数えているといい、小沢一郎代表の「暗黒人民裁判」の東京高裁（控訴審）で「控訴棄却判決」(11月12日)が下った瞬間、雪崩を打って離党決断者が、飛び出てくるという。これは、小沢一郎代表をはじめ気に食わない者を「排除の論理」で追い出した報いである。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは10月29日午後７時14分、「民主党 ２議員の離党届を当面保留」というタイトルをつけて、こう伝えている。
　「民主党は、役員会で、今月上旬に離党届を提出した杉本和巳衆議院議員を除籍とする一方で、２９日離党届を提出した熊田篤嗣衆議院議員と水野智彦衆議院議員については当面、離党届の取り扱いを決めない方針を確認しました。杉本和巳衆議院議員は、今月５日、政策が一致するみんなの党に入党したいとして、民主党に離党届を提出し、その後、みんなの党への入党が認められました。これについて、民主党の役員会で対応を協議した結果、「反党行為だ」として、離党届を受理せず、除籍とする方針を決め、３０日の常任幹事会に諮ることになりました。一方、２９日に新たに離党届を提出した、熊田篤嗣衆議院議員と水野智彦衆議院議員については、安住幹事長代行が「今の臨時国会では受理せず、民主党の席に座ってもらう」と述べ、当面、離党届の取り扱いは決めない方針を確認しました。輿石幹事長は記者会見で、『臨時国会が開会した日に離党届を持ってくるのは非常識だ。もう民主党に戻ることはないだろうし、これ以上、党にとどまるようお願いすることもないだろう。ただ、そんなに急いで対応はしない』と述べました。民主党が、熊田氏らの離党届の取り扱いを、当面決めない方針を確認した背景には、両氏が衆議院の民主党の会派を離れることになれば、与党が過半数を維持できない常任委員会が増え、国会運営に支障が出かねないという判断もあるものとみられます」
【参考引用】
　産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースが10月29日午前7時5分、「前原氏政治団体　秘書宅を事務所届け出　費用１２３２万円計上『実体ない住人』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「前原誠司国家戦略担当相の政治団体『まえはら誠司東京後援会』が平成１６年～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を『主たる事務所』として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約１２３２万円に上る。マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、『事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない』と話した。前原氏の事務所は東京後援会について、『東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている』と説明。『京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に（支出を）不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する』としている。日本大学の岩井奉信教授（政治学）は『なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原氏には説明責任がある』と指摘している。事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。■事務所費　政治団体の経常経費の一つ。家賃や修繕費のほか、電話代や切手代など事務所の維持に必要とされる経費が該当する。経常経費には他に職員らに支払う『人件費』、電気代などの『光熱水費』、文房具などに使われる『備品・消耗品費』がある」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「豚もおだてりゃ木に上る」の譬え、石原慎太郎知事を「総理大臣になれるチャンスだ」とおだて、唆した犯人は、一体だれだ。

◆〔特別情報①〕
　東京都の石原慎太郎知事は１０月２６日、知事を辞任し、新党を結党、次期総選挙に立候補、国政に復帰すると突如発表し、目下、新党づくりの作業に入っている。石原慎太郎知事の辣腕に期待する向きは「大きな風が吹く」と言い、石原慎太郎知事を「ただの暴走老人にすぎない」と決めつけて期待しない向きは、「風邪を引くのが関の山」と冷ややかに見ている。石原慎太郎知事の動機が、「総理大臣になりたい」というのは、理解できるのだが、「だれかに担ぎ上げられ、お膳立てされなければ、決断しない」のが、石原慎太郎知事の元々の習性。「豚もおだてりゃ木に上る」の譬え、「だれが唆したのか」といわゆる「犯人捜し」が始まっている。そして、その犯人が割り出されてきた。

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あとがき

　小泉政権で官房長官を務めた福田康夫は、2007年10月25日、衆議院本会議で指名され首相に就任した。参議院では、民主党の小沢一郎代表が首相に指名されたが、憲法第67条の規定「内閣総理大臣の指名、衆議院の優越」に従い、福田康夫氏が首相に決まったのである。

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石原慎太郎知事は、「総理大臣」になりたいがために、「民主党潰し」と「橋下徹市長潰し」に取り掛かった

◆東京都の石原慎太郎知事が、突如、知事任期半ばで辞任、新党を結党し、次期総選挙に比例代表東京ブロック（名簿登載第１位）から立候補して国政復帰することを発表した目的が、次第にはっきりしてきた。言うまでもなく「総理大臣」になるのが、最大目的だが、そのための障害である「民主党」と「橋下徹市長（日本維新の会代表）」を潰すのが目的である。
　民主党潰しは、イデオロギーも、政策もまったく違う石原慎太郎知事には、当然のことである。「橋下徹市長潰し」は、「総理大臣待望の声」が大きい人気者の橋下徹市長が、次期総選挙で立候補して当選し、国政檀上に登ってくると、「総理大臣レース」の最大のライバルになりかねないので、事前に潰しておく必要があった。石原慎太郎知事は１０月２５日の記者会見で、こう語っていた。
　「橋下さんは、あえて府知事から市長になった人ですから、（総選挙に）出ると思いますけどね、その真意というのは、日本にとってめったにないいろんな問題がある限り、彼の器だったら、１期やったら解決すると思いますよ。その後、彼が立候補したららいい。その間、私がワンポイント、先発ピッチャーでいきますよ」
　確かに、橋下徹市長は、クラブ女性との不倫が夫人にバレて、大阪を離れることを禁止されているため、衆院議員となり東京生活することを自粛しており、次期総選挙には立候補しないと言い続けている。石原慎太郎知事は、これを逆手に取り、「大阪市長の任期を全うしたらいい」と言っている。老獪なライバル潰しとも言える。
　石原慎太郎知事は、日本維新の会の松野頼久衆院議員ら衆参議員９人をはじめ次期総選挙と参院議員選挙で当選してくる衆参議員と連合して、多数派を形成しようと目論んでいるのであろう。これに渡辺喜美代表率いる「みんなの党」まで牛耳りたいと皮算用しているようである。
◆しかし、問屋は、そう簡単には卸さない。橋下徹市長は、石原慎太郎知事のこの老獪な陰謀を察知しているようである。石原慎太郎知事の主張する「日本国憲法破棄」「原発推進」には賛成していない。このことをもって、石原新党との連携、連合には、二の足を踏んでいる模様だ。多くの同志を衆院議員、参院議員に当選させて、それをそっくり取られてはたまらないと内心、警戒している。
　朝日新聞デジタルは10月27日午後７時8分、「日本維新、１５５候補内定　石原新党への対応は代表一任」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「日本維新の会は２７日、大阪市内の党本部で次期衆院選の候補者選定委員会を開き、第１次公募の１５５人を候補者に内定した。維新政治塾生が約７割で３０～４０代が中心。男性が９割程度を占める。地方議員や弁護士、医師、公認会計士らも多いという。研修を経て早ければ１１月中旬にも正式に公認する。維新幹部らはこの日、石原慎太郎東京都知事が結成する新党と都知事選への対応を橋下徹代表に一任した。幹部からは『（合流の可能性が高い）たちあがれ日本のメンバーと本当に連携ができるのか』と疑問の声も出たという。候補者は選定委員会の竹中平蔵委員長や橋下氏、松井一郎幹事長らが面接した４６６人から内定した。この日は元格闘家の佐竹雅昭氏も面接を受けた」
　この記事のなかで、注目すべきは、「研修を経て早ければ１１月中旬にも正式に公認する」としている点である。なぜ「１１月中旬」なのか。それは、小沢一郎代表の「暗黒人民裁判」の東京高裁（控訴審）で「控訴棄却判決」が下される公算が大であるからだ。
　すでに述べたように小沢一郎代表が10月25日、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニで、新党「国民の生活が第一」の結党記念パーティを開催、23日発表した次期総選挙の第2次公認候補内定者(24人=選挙区については他党との選挙協力により変更の可能性があるとして、公表せず)と次期参院選の比例公認候補内定者１人を含めて公認候補内定者全員(衆院53人、参院1人)を紹介した。11月12日には、「暗黒人民裁判」の東京高裁(控訴審)で「控訴棄却判決」が下るのを待って、野田佳彦首相打倒を掲げて、積極攻勢に踏み出す予定である。
　日本維新の会が、「研修を経て早ければ１１月中旬にも正式に公認する」というのは、小沢一郎代表の選挙戦術と歩調を合わせているという意味である。
　ゆめゆめ忘れてはいけない。小泉純一郎元首相は、日本維新の会に自らの側近である竹中平蔵元総務相らブレーン１５人を送り込んでおり、橋下徹市長を「籠の鳥」として、小沢一郎代表に預けている。この状況の下で、小泉純一郎元首相と遠縁関係にある石原慎太郎知事が、名乗りを上げたのである。いまのところ、石原慎太郎知事に「総理大臣の目」が出てきたということだ。ただし、この裏では、米国CIA対日工作者の「黒い陰謀」がうごめいているのを見逃してはならない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者は、シェールガスを日本に売り込む必要上、小沢一郎代表の「原発ゼロ政策」を歓迎する一方、核戦略上、日本の原発技術低下を危険視している

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、　フリーメーソン・イルミナティは、日本の原子炉（５０基）の廃炉を求めている。それらのほとんどが、古くなっているからである。原発に代わる発電としては、高性能の火力発電所の増設に期待している。燃料は、米国で発見されているシェールガスである。米国は、北米シェル石油を窓口にして、日本にも大量に輸出する計画を立てている。日本側の窓口は、小沢一郎代表が担っており、利権を掌握しているという。

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「カワード」な野田佳彦首相は、番記者を遠ざけ、「庶民性」を封印したまま退陣の坂道をころがり落ちる

◆「つれない首相、素通り６割」「玄関通る合間、記者からの声かけに」「五輪、ノーベル賞には好反応」という見出しをつけて、朝日新聞が１０月２７日付け朝刊「４面」で、野田佳彦首相が、首相番記者との関係をいかに軽視しているかを以下のように報じている。
　「立ち止まって記者団の質問に答える『ぶら下がり取材』に応じていない野田佳彦首相は、首相官邸の玄関を通る合間などに記者団の『声かけ』には応じることがある。ただ、都合の悪い質問にはだんまりを決め込み、６割近くは無言で素通りする」に答える『ぶら下がり取材』に応じていない野田佳彦首相は、首相官邸の玄関を通る合間などに記者団の『声かけ』には応じることがある。ただ、都合の悪い質問にはだんまりを決め込み、６割近くは無言で素通りする」（二階堂友紀記者）
　この野田佳彦首相が首相番記者と距離を置いている姿は、菅直人前首相からの申し送りで続けられている。鳩山由紀夫元首相に至るまでの歴代首相は、首相番記者を従えて、移動していた。私も、福田赳夫首相と大平正芳首相の後ろを他社の首相番記者と一緒に金魚のフンのように、首相に密着して付き纏いながら歩いたものだ。
　このスタイルが、首相と番記者との正しい姿であると考えている私の目から見ると、いまの野田佳彦首相と番記者との関係は、異様であり、異常ですらある。犯罪や事件が発生した際に、警察は規制線を張り、事件記者を現場に近づけないで、取材させているけれど、あの光景に似ている。首相官邸の役人が規制して野田佳彦首相に番記者を近づけない体制を敷いており、野田佳彦首相が通り過ぎるとき、「総理には、決してエサをやらないで下さい」という声が聞こえそうな雰囲気である。
◆首相番記者を遠ざけた菅直人前首相、遠ざけている野田佳彦首相の問題点について、私は、このブログで何度か批判してきた。
　菅直人前首相も野田佳彦首相も、首相番記者の存在、機能、役割を勘違いしている。電通、博報堂か何かの宣伝機関として扱おうとしているのではないか。
　首相番記者は、全国各家庭のお茶の間をつなぐ「窓口」であるのに、野田佳彦首相は、そのせっかくのチャンスを無駄にしている。その結果、首相の生の声や様子が伝わらず、「遠い存在」になってしまっているのだ。にもかかわらず、菅直人前首相は、マスメディアを批判した。野田佳彦首相は、「自分の真意がよく伝わらない」としきりに嘆き、マスメディアに不満タラタラである。しかも、それが自業自得であるという自覚がほとんどない。
　とくに野田佳彦首相は、早稲田大学政経学部政治学科卒で、田中角栄元首相のいわゆる「金脈問題」を暴いた文藝春秋社の立花隆に憧れ、ジャーナリストを志していた時期もあったという。だが、首相番記者との関係を見ていると、これはどうも疑わしい。
◆野田佳彦首相は、大平正芳元首相と中曽根康弘元首相を尊敬しているというが、どこまで本当か、これも疑わしい。
　というのは、この２人の元首相は、新聞記者を重用していた。とりわけ、中曽根康弘元首相の場合は、自分の乗用車に番記者を同乗させるいわゆる「箱乗り」を許す政治家としてよく知られた。自宅には、多くの記者が懇談に訪れ、そのなかで特別関係の深い記者たちに囲まれた「松原会」（自宅の住所に因む）という集まりがあった。読売新聞の渡辺恒雄会長兼主筆は、その代表者である。
　中曽根康弘元首相が「総理大臣」に就任できたのは、田中角栄元首相の後ろ盾があったからではあるけれど、何よりも内務官僚出身者として旧内務官僚がつくる「内友会」という巨大官僚組織の隠然たる結束力に支援されていたことが、大きい。大平正芳元首相は、大蔵官僚、一橋大学出身者の「如水会」に支援されていた。そのうえに、大平正芳元首相、中曽根康弘元首相ともに複数の閣僚ポストを経験し、かつ国会での役職、自民党の役職に就いて「雑巾がけ」をして、経験を積むと同時に、国内外の人脈を築いていた。
　これに比べれば、野田佳彦首相は、経験が浅く、人脈も貧弱であり、かつ、超ベテランの小沢一郎代表から受けた恩義を裏切り、民主党外に排除してしまった。
　そればかりではない。野田佳彦首相は、いまは「民衆との繋がり」まで、捨てている。
二階堂友紀記者は、記事の最後のところで「首相周辺は『歩きながら、政治問題などこみ入った課題に答えられない』と弁明するが、首相就任前に街頭で辻立ちを重ねた『演説の名手』の面影は感じられない」と述べている。
　野田佳彦首相は1986年10月から2010年に財務相に就任する前日まで24年間、千葉県のＪＲ船橋駅や習志野駅などの駅前で、通勤する人々に政策を訴える「朝立ち」を続け、「駅前留学はNOVA、駅前演説はNODA」と自ら称していた。その最大の持ち味である庶民性は、封印したまま、退陣への坂道をころがり落ちつつある。田中康夫衆院議員がかつて東京都の石原慎太郎知事に対して使った「カワード」（臆病）という言葉は、そのまま野田佳彦首相に当て嵌まる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者の巣窟である米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）要人が、訪日して活発に活動しているのは、何が目的なのか？

◆〔特別情報①〕
　米国ＣＩＡ対日工作者の巣窟の１つである米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ、ジョン・ハムレ所長＝1964年設立、保守系シンクタンク、ワシントンD.C.）に深く関係している
ＣＳＩＳ理事でハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（国家情報会議＝ＮＩＣ＝のトップ、元クリントン政権国防次官補）、リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目＝米ＣＩＡ軍事部門資金担当）が野田佳彦首相に面会し、マイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ日本部長ともども、東京都内や地方で開催されているシンポジウムや講演会に出席して、「日米重視」などを盛んにアピールしている。果たして、その真の目的は、何なのか？

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)

目次

第７章　安倍前政権とロックフェラー、そして福田政権ヘ ④

安倍晋三を支援する統一教会とゴールドマン・サックス社

　2007年7月29日に行われた参議院議員選挙では、自民党が37議席と改選前の半分超しか獲れず、1989年の36議席に次ぐ惨敗となった。非改選と合わせても83議席にとどまり、初めて第一党の座から転落した。これに対し、最大野党の民主党は選挙区、比例区ともに自民党を圧倒し、結党以来の大勝となる60議席を獲得した。このときの選挙戦については、自殺した松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相に代表される政治資金会計問題や、社会保険庁が国民年金の納付記録を廃棄していた問題が取り沙汰されるなど、自民党の敵失で民主党が大勝したと言われている。

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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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小沢一郎代表の「国民の生活が第一」が次期総選挙勝利を目指し、第３次、第４次公認候補選定を急ぐと宣言！

◆小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」が開催した結党記念パーティ（１０月２５日午後６時から、ニューオータニ東京で）について、大手マスメディアの報道は、ベタ記事扱いで、みな冷淡だった。東京都の石原慎太郎知事が、この結党記念パーティにぶつけるかのように記者会見して、都知事辞任と新党結党を発表したため、大手マスメディアは、こぞって、丸でボウフラのように「石原新党」の方へ流れて行った。
　それでも、夕刊紙は、新党「国民の生活が第一」が開催した結党記念パーティを懸命に報じていた。日刊ゲンダイは１０月２７日付け紙面（２面）で「結党パーティで改めてわかった国民の生活が第一　小沢一郎の実力と覚悟」「ホテル最高記録の４２００人があふれた」という見出しをつけて、最盛期の日本維新の会代表の「橋下人気」を上回る「小沢人気」の凄さを印象づけていた。
　小沢一郎代表に批判的な夕刊フジでさえ、「１面」で「小沢孤立」、「２面」で「新党結成で小沢孤立か」「橋下と連携する『オリーブの木』構想も」という見出しをつけて、後ろ向きの論調の記事を書きながら、最後のところで、こうレポートしている。
　「ただ、橋下氏は、石原氏との連携について『政策の一致が必要』と話し、半身の構え。それだけに、小沢氏周辺は『橋下氏は《石原氏の右翼路線では票は取れない》と考えているはず。脱原発で一致できる』といい、永田町関係者も、『石原新党も、維新も、東北は手つかずなので、《競合しない》という緩やかな連携はあり得る』と話した。ただの希望的観測か、それとも・・・」
　日本のマスメディアは、習性的には、「ボウフラ」的であると同時に「ダボハゼ」的ある。目新しい出来事が起こると、一斉にそちらの方へ駆けつける。それもしばらくすると飽きてしまい、次の目新しい飯場へと駆けつけていく。日々、ニュースを追いかけているので仕方がない。
◆しかし、いま日本国民が、取り組まなくてはならないのは、「現代のプロメティ（不死の神）」とも言うべき「原子力」を超克することである。つまり「現代原子力文明」をどう変えていくかという「文明史」への挑戦である。
　石原慎太郎知事は、記者会見で「原発の問題、消費増税の問題などは些細なことだ。もっと大きな問題に目を向けてくれ」と述べている。石原慎太郎知事にとって「大きな問題」とは、国と地方自治体（都）の関係、中央省庁の官僚と地方の関係の問題、大きく言えば、統治機構の問題である。
　しかし、人類の生死にかかわる「原発の問」を些細な問題ととらえるのは、認識不足である。「文明史」への挑戦よりも大きな問題はないからである。
　河北新報社ＫＯＬＮＥＴは10月26日、「小沢一郎氏、石原新党に懐疑的　『大きな広がりない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「新党『民の生活が第一』の小沢一郎代表は２６日夜、インターネット番組に出演し、石原慎太郎東京都知事が結成を表明した新党について『そんなに大きな広がりになるとは思わない。（実現しようとする政策は）いま国民が望んでいることではない』と述べ、支持拡大に懐疑的な見方を示した。石原新党と橋下徹大阪市長率いる日本維新の会との連携に関し、政策面での隔たりを念頭に『両者が協力し合えることはないのではないか』と指摘した」
小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」の東祥三幹事長は、結党記念パーティの最後の挨拶のなかで、「次期総選挙勝利を目指し、第３次、第４次公認候補選定を急ぐ」と宣言していた。


　結党記念パーティには、遠くは網走市から駆け付けた女性大学教授、福島県二本松市の元新聞記者、近くは、さいたま市の市民運動団体代表らをはじめ、政治に関心の高い「小沢ファン」が多数参加していた。これらの支持者のなかには、第３次、第４次公認候補として相応しい人物が、多数見受けられた。この意味で小沢一郎代表の下に集まる有意の人材は、実に豊富である。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表、石原慎太郎知事、亀井静香元建設相３人は、元々「古い仲間」のはずなのに、いまの本当の関係は、どうなっているのか？

◆〔特別情報①〕
　「嘘をつくな、言い訳するな、人の悪口を言うな」とは、小沢家の家訓である。小沢一郎代表は、幼少の折より、母親から厳しく言って聞かされてきた。政治家として、近くに寄ってくる者には「来る者は拒まず、去る者は、追わず」の姿勢を保っている。東京都の石原慎太郎知事との関係においても、この家訓とポリシィが貫かれており、石原慎太郎知事が「小沢とは、死んでも手は組まない」と発言しても、小沢一郎代表は、個人的な事柄は、何も言わない。週刊誌メディアは、石原慎太郎知事の醜聞を一斉に炙り出すと言っているが、この２人の本当の関係は、果たして、どうなっているのか？　小沢一郎代表は、何を知っているのか？

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目次

第７章　安倍前政権とロックフェラー、そして福田政権ヘ ③

「リアリズム外交戦略」

　安倍前首相は、小泉元首相が靖国神社に強引な公式参拝を行ったためにこじれた、中国との関係をなんとか修復しようとしていた。小泉首相は、イラク戦争の復興特需がもたらす大きな利権に関心を寄せ、自衛隊を積極的に派遣した。が、経済成長著しく次なる巨大市場になることが確実視されている中国には、なぜかそれほど関心を示さなかった。なぜだろうか。

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小沢一郎代表は約４０００人を集めて、新党結党記念パーティ、東京都の石原慎太郎知事は辞任して新党結党へ

◆小沢一郎代表が率いる「国民の生活が第一」が１０月２５日午後６時から、東京都千代田区紀尾井町のホテニューオータニ東京「鶴の間」で結党記念パーティ（実行委員長＝山岡賢次衆院議員）を開催、全国各地の熱烈な「小沢ファン」をはじめ、支持者ら約４０００人が集まった。朝日新聞デジタルが10月25日午後９時時59分、「『国民の生活が第一』結党パーティー　衆院選支援求める」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「『国民の生活が第一』（小沢一郎代表）が２５日夜、東京都内で結党記念パーティーを開き、支援者ら約４千人が参加した。小沢氏はあいさつで『民主党政権で国民への約束は捨て去られた。消費税の大増税を凍結・廃止し、脱原発を実現する』と語り、次期衆院選での支援を求めた。来賓には、東京電力の福島第一原発事故に直面する福島県関係者らを招待。同県二本松市の三保恵一市長は『今も放射能の恐怖におびえながら生活をしている。脱原発という新しい時代に向けての活躍を期待する』とエールを送った」


　小沢一郎代表は１０月１６日から２１日までの日程で、ドイツの原発政策を勉強する「原発視察団」を率いて「原発施設など」を見て回るとともに、ドイツ政府要人や原発のある地域の自治体トップなどと意見交換してきた。
　小沢一郎代表は、党名が示しているように、「３つの緊急課題」として「いのちを守る『原発ゼロ』へ！」「生活を直撃する『消費税増税は廃止！』」「地域のことは地域で決める『地域が主役の社会を！』」に加えて、「重要政策」として「ＴＰＰ交渉参加反対」を掲げて、次期総選挙と参院議員選挙を戦おうとしている。否、選挙戦は、すでに始まっていて、早くも佳境に入っている。


日刊ゲンダイが１０月２６日付け紙面で報じているように、中央政界では「野田１２月退陣説」が飛び交い、選挙情勢は、緊迫の度を日々、強めている。文字通り「常在戦場」である。
◆この情勢に焦りの色を強めるかのように、この日午後３時から東京都の石原慎太郎知事が記者会見し、知事を辞任して、新党を立ち上げ、次期総選挙に立候補し、国政に復帰することを明らかにした。1932年9月30日生まれの８０歳、小沢一郎代表よりも１０歳年上である。老骨にムチ打ってというと失礼だが、いまの日本の政情を悲憤慷慨、居ても立ってもいられない危機意識を抱いているのであろう。風車に向かって突進するドンキホーテの気概かも知れない。その意味で悲壮な決意でもある。東京都知事の後任を猪瀬直樹副知事（1946年11月20日生まれ）に託している。
　朝日新聞デジタルは10月25日午後８時43分、「石原都知事が辞職表明　新党結成、衆院選立候補の意向」という見出しをつけて、次のように配信した。
「東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞職すると表明した。近く新党を結成し、新党代表として次期衆院選で比例区から立候補する意向も示した。会見後、都議会議長に辞表を提出した。石原知事は『今日をもって都知事を辞職する。国会に復帰しようと思っている。新党を立ち上げて仲間とやっていく』と述べた。『最後のご奉公。硬直した中央官僚の支配制度を変えないとダメ。役人と戦っていかないと、この国は沈んで窒息して死ぬ』と語り、憲法改正への意欲のほか、尖閣諸島に船の避難場所が必要との見解を示した。新党は、石原知事が『応援団長』を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力の再結集を目指す。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２５日、
『解党して、新しい政党を作る』と述べ、来月上旬をめどに所属国会議員５人全員が新党に参加する考えを示した」
　いずれにしても、いまの「老人パワーは凄い」とひたすら脱帽である。日本の６５歳以上高齢者は、いまや３０００万人、総人口の４分の１の大勢力である。かくしゃくとした高齢者は少なくない。後輩たちも、のんびり構えてはいられない。

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米国ＣＩＡ対日工作者は、野田佳彦政権に盛んに圧力をかけ「防衛費増額」「原発ゼロ反対」「ＴＰＰ参加要求」などを強要、読売新聞や日本経済新聞などに旗振り役をさせている

◆〔特別情報①〕
　米国ＣＩＡ対日工作者が、相変わらず日本の重要政策に対して、国民有権者の意向に反する要求を強圧的に押し付けてきている。それは、「防衛費増額」に始まり、「原発ゼロ反対」であり、「ＴＰＰ参加要求」であったりする。日本のマスメディアのなかには、で読売新聞や日本経済新聞などが、米国ＣＩＡ対日工作者の尻馬に乗って、旗振り役（言うなれば宣伝係り、つまりはチンドン屋）を果たしており、国民世論分裂の元凶となっている。

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第７章　安倍前政権とロックフェラー、そして福田政権ヘ ②

祖父・岸信介元首相の"亡霊"に取り憑かれる

　安倍前首相はどうやら、父の安倍晋太郎元外相の、というより、祖父・岸信介元首相の、"亡霊"に取り懸かれているようだった。父の代から山口県下関市を本拠地としているが、かの地はまさに統一教会の"窓口"とでも言うべきところだった。

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「選挙の神様」小沢一郎代表が采配を振るう次期総選挙、参院選挙の「選挙戦」は、早くも佳境に入りつつある

◆小沢一郎代表が10月25日、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニで、新党「国民の生活が第一」の結党記念パーティを開催、23日発表した次期総選挙の第2次公認候補内定者(24人=選挙区については他党との選挙協力により変更の可能性があるとして、公表せず)と次期参院選の比例公認候補内定者１人を含めて公認候補内定者全員(衆院53人、参院1人)を紹介する。11月12日には、「暗黒人民裁判」の東京高裁(控訴審)で「控訴棄却判決」が下るのを待って、野田佳彦首相打倒を掲げて、積極攻勢に踏み出す。
　次期衆院選公認候補の第２次内定者２４人と次期参院選の比例公認候補内定者１人は次の通り。（敬称略）
　〔衆院〕
　相原史乃▽笠原多見子▽高松和夫▽渡辺義彦（以上現）▽河上満栄▽都築譲▽中村哲治（以上元）▽井桁亮▽内山航▽小池隆志▽小谷学▽小林司▽白石純子▽末次精一▽杉村康之▽友近聡朗▽中田兵衛▽橋本久美▽姫井由美子▽日吉雄太▽松浦武志▽三浦茂樹▽三橋真記▽横田匡人（以上新）
　〔参院〕
　はたともこ（現）
　なお、新党「国民の生活が第一」は9月７日、次期衆院選小選挙区の１次公認候補２９人を決めている。いずれも前回小選挙区から出馬した現職で、選挙区の変更はない。小沢一郎代表は同日、記者会見し「できれば１０月初めには第２陣の発表をしたい」と述べていた。小沢一郎代表は１００人規模の候補者を擁立する方針を示している。１次公認候補は次の通り。
　青森１区　横山北斗▽同２区　中野渡詔子▽岩手２区　畑浩治▽同４区　小沢一郎▽秋田３区　京野公子▽福島１区　石原洋三郎▽同２区　太田和美▽栃木４区　山岡賢次▽群馬４区　三宅雪子▽埼玉７区　小宮山泰子▽同１０区　松崎哲久▽東京１２区　青木愛▽同１４区　木村剛司▽同１５区　東祥三▽ 千葉２区　黒田雄▽同３区　岡島一正▽同１１区　金子賢一▽神奈川３区　岡本英子▽同１８区　樋高剛▽長野５区　加藤学▽ 愛知４区　牧義夫▽同１４区　鈴木克昌▽ 大阪２区　萩原仁▽同６区　村上史好▽同１５区　大谷啓▽ 広島１区　菅川洋▽ 福岡４区　古賀敬章▽熊本２区　福嶋健一郎▽沖縄３区　玉城デニー。
◆小沢一郎代表は、次期総選挙と参院議員選挙に向けて着々と準備を進めている。選挙基盤は、「新生党→新進党→自由党→民主党→国民の生活が第一」へと歩む間に全国規模で築いてきた「小沢一郎支持者(熱烈ファン)」=「600万人～800万人」である。一般のマスメディアが行った世論調査の結果、小沢新党「国民の生活が第一」の支持率が、たとえば、16.5％だったとき、インターネットでは４１％という数字が出ており、最近ではかなり高水準を維持している。これに親小沢の「連合」の半分と「創価学会・関西」が加わる。
　産経新聞社msn産経ニュースは8月14日午前1時25分、「連合、民主支援基軸を転換へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に反対した民主党離党者による新党『国民の生活が第一』（小沢一郎代表）の公認候補支援を容認する方針であることが１３日、分かった。実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。連合は今月上旬、地方連合幹部の内部会議を都内で開催し、連合幹部が国政選挙の支援について、候補者本位で個別に決める方針を説明した。産経新聞の取材に対し、別の幹部も衆院選の推薦候補の選定について
『必ずしも《国民の生活が第一》を応援することにはならないが、個々に相談する』と発言し、民主党に限らず柔軟に対応していく考えを表明した。これにより、連合は小沢氏ら「国民の生活が第一」の候補も推薦できるようになる。連合関係者からは『民主空白区で労組が何もしなければ、自民党を利するだけ。現実的な対応だ』と評価する声が出ている。連合はこれまで国政選挙では、社民党候補などを推薦するケースはあったが、あくまでも民主党候補を基軸として推薦してきた。今後は、地方連合から国政選挙で民主、社民両党候補以外の推薦要請があった場合、連合本部で慎重に審査を行い、推薦の可否を決定することになりそうだ」
単なる選挙のプロではなく、「選挙の神様」の名が相応しい小沢一郎代表の「選挙戦」は、いまや早くも佳境に入りつある。

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輿石東幹事長、鳩山由紀夫元首相が「協力して欲しい」と話を持ちかけてきたが、小沢一郎代表は、まったく取り合わなかった

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表にごく近い筋の情報によると、輿石東幹事長が、盛んに小沢一郎代表にアプローチしてきているという。だが、小沢一郎代表は、ケンもホロロで、話の内容を断り、相手にしない。困った輿石東幹事長は、最近民主党最高顧問に返り咲いたばかりの鳩山由紀夫元首相に仲介を頼み、再度アプローチを試みたが、小沢一郎代表は、まったく取り合わないという。輿石東幹事長と鳩山由紀夫元首相が、小沢一郎代表に要請している内容とは？

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目次

第７章　安倍前政権とロックフェラー、そして福田政権ヘ ①

ロックフェラー財閥からの資金提供を断る

　安倍晋三前首相は2006年9月20日の自民党総裁選挙で、谷垣禎一、麻生太郎と争い、646票(66パーセントの得票)を確保して、同月26日に新総裁に就任した。対抗馬と目された福田康夫元官房長官が7月21日に不出馬を表明した時点ですでに大勢が決し、なだれその後多くの自民党議員が「勝ち馬に乗る」形で雪崩をうって安倍支持を表明。支持しなかったのは、「YKK」と言われた小泉純一郎首相の盟友、加藤紘一、山崎拓両元幹事長だけだった。

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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

田中慶秋法相がトップの「民社協会」は、政権交代を奇貨として、えげつない利権乗っ取り集団と化していた

◆「死に体」にいくらドスを突き刺しても、生き返る望みはなく、無駄なことなのだが、政権に恋々とする権力の亡者は、権力放棄ができず、ひたすら見苦しい姿を晒し続ける。そして恥辱というものに鈍感である。それがいまの野田佳彦首相の醜態である。
　やはり恥というものを知らない鉄面皮の田中慶秋法相(拉致担当相)が10月23日午前9時、やっと辞表を野田佳彦首相に提出した。「体調不良」による健康上の理由ということで医師の診断書付きである。政治的には、これ以上、野田佳彦政権に迷惑をかけたくないという。だが、国民への謝罪は、一言もない。
　政治家と暴力団とのつながりは、いわゆる「腐れ縁」というべきケースが多く、それは深くて、切り難い。野田佳彦政権の他の閣僚にも、田中慶秋法相と同類の者が、散見する。週刊誌にまだ、尻尾をつかまれていないだけに過ぎない。しかし、死に体の政権である。これから寄って、たかって、胡散臭い閣僚の醜聞に食らいつき、しゃぶり尽くすことになるのは確実である。
そうなると、醜聞を炙り出された閣僚が、次から次へと辞任に追い込まれるという「ドミノ現象」が現出し、体中に矢を浴びて、七転八倒、遂には、野田佳彦政権は、野垂れ死にする。「後は野となれ、野田となれ」などと悠長に寝言を吐いている暇はなくなる。
◆田中慶秋法相は、民主党内の旧民社党(労働組合「同盟」)出身者の集まりである「民社協会」会長である。所属国会議員は 計38名。
役員構成は、会長=田中慶秋、理事長=川端達夫、専務理事=北橋健治※、常任理事=高木義明、山根隆治、吉田治　最高顧問=米沢隆※、中野寛成、常任相談役=玉置一弥(※は元衆議院議員)
　○衆議院議員は 計24名。中井洽（11回、三重1区）中野寛成（11回、大阪8区）川端達夫（8回、滋賀1区）小平忠正（7回、北海道10区）高木義明（7回、長崎1区）田中慶秋(6回、神奈川5区）城島光力（4回、神奈川10区）伴野豊（4回、愛知8区）松原仁 （4回、東京3区）三井辨雄（4回、北海道2区）吉田治（4回、大阪4区）菊田真紀子（3回、新潟4区）高山智司（3回、埼玉15区）中塚一宏（3回、神奈川12区）古本伸一郎（3回、愛知11区）三日月大造（3回、滋賀3区）梶原康弘（2回、兵庫5区）鷲尾英一郎 （2回、新潟2区）野木実（1回、比例北関東）初鹿明博（1回、東京16区）浜本宏（1回、比例近畿）福島伸享（1回、茨城1区）向山好一（1回、兵庫2区）森山浩行（1回、大阪16区）
　○参議院議員計14名。直嶋正行（4回、比例区）平田健二※（3回、岐阜県）柳田稔（3回・衆院2回、広島県）池口修次（2回、比例区）岩本司（2回、福岡県）金子洋一 （2回、神奈川県）小林正夫（2回、比例区）榛葉賀津也（2回、静岡県）藤原正司（2回、比例区）
柳澤光美（2回、比例区）山根隆治（2回、埼玉県）加賀谷健（1回、千葉県）川合孝典 （1回、比例区）玉置一弥（1回・衆院8回、比例区）=※平田健二は参議院議長就任により会派離脱中。
◆労働組合「連合」は、旧社会党系の「総評」(自治労、日教組など官公労、旧国労、電機連合、情報労連)と旧民社党系の「同盟」(電力総連、自動車労連、旧鉄労など)が一つになって出来た。しかし、系列は、むかしのままだ。
　このなかで旧民社党系の「民社協会」は、民主党政権が2009年9月に成立するや、「衆院任期4年の間に、自民党が握ってきた利権をできる限りモギ取れ」と全国の「旧同盟」系列労働組合幹部に、大号令をかけてきた。
　自民党系列の人脈がトップの座を押さえてきた各種業界団体をはじめ、社団法人や財団法人まで乗っ取れという指示である。政権が何年持つかわからないので、できるだけ早く作戦を展開するようハッパをかけられて労組幹部たちの間から不満の声が漏れてきた時期もある。
　要するに、政権交代を奇貨として、「民社協会」は、えげつない利権乗っ取り集団と化した。この頂点に立っていたのが、田中慶秋法相だったということである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「イランは、アラブ世界のクロス・ロードの中心点に位置している」との地政学から、米国やイスラエルから核攻撃を受ける可能性は

◆〔特別情報①〕
　米国によるイランへの小型核攻撃が現実化しつつある緊迫した軍事情勢の下で、「SPF笹川平和財団」の「笹川中東イスラム基金」が10月23日午後4時からイランの碩学２人を東京都港区赤坂の日本財団ビルに招いて、「イラン・エネルギーと中東の地政学」という演題で講演会を開催した。このなかで碩学2人は、イランの国防は強固であり、米国はもとより、イスラエルが核攻撃してくるとは考えられないとの強気の見通しを示した。

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平成２４年１１月１１日（日）
『米国と核戦争』
～悪の戦争経済・第３次世界大戦　


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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)

目次

第６章　小泉改草と市場原理主義者の竹中財政 ③

教科書通りに展開されたM&A

　水泡に帰したとはいえ、ライブドア元社長の堀江貴文の電撃的な「ニッポン放送株買い占め」は株式市場を革命的に大転換させ、まさに「そのとき歴史が動いた」と言えるほど、後世に語り継がれる出来事であった。

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『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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往生際が悪い野田佳彦首相はじめ民主党衆院議員２４４人は、即刻、衆院議員をお辞めなさい

◆それにしても、ひどすぎる。野田佳彦首相はじめ民主党衆院議員２４４人は、国政を停滞させたままだ。何と、これを野党自民党と公明党に責任転嫁して憚らない。国政を前に進める第1の責任は、与党にある。国会を召集する実質的権限が内閣にあるからである。天皇陛下の国事行為の1つである憲法第7条3項「国会を召集すること」は、「内閣の助言と承認により」行われる。
野党は、逆立ちをしても国会を召集する実質的権限を行使することはできない。だから、いかなる理由があろうとも、国政の遅滞を野党に転嫁転することはできない。従って、この責任を果たせないのであれば、与党である資格はない。即刻、政権を返上して、責任を果たせる政治集団に委ねるのが、筋である。
◆野田佳彦首相はじめ民主党政権は、何かにつけて、野党自民党、公明党ばかりでなく、他者に責任転嫁したがる。
《1》野党自民党、公明党が「衆院解散・総選挙」という条件を付けるから臨時国会召集は
できない。自民党、公明党が参院で「野田佳彦首相問責決議案」に賛成したので、「近く解散する」との約束は、破棄すると言って、責任転嫁。(やっと10月29日召集を決めたが、11月3日までの短期間で閉じる)
《2》復興予算が復旧復興以外に支出されているのは、「野党自民党、公明党のせいだ」と責任転嫁。
《3》特例公債法案が成立せず、予算執行できなくなり、国民生活に支障が生じても、それは、自民党、公明党の責任だと転嫁。(安住淳幹事長代行)
《4》10月支給の政党助成金は、受け取り延期する。これも、自民党、公明党の責任だと転嫁。(安住淳幹事長代行)
《5》経済・景気が一向に回復しないのは、「自民党の経済・景気政策の失敗が原因だ」と責任転嫁。
《6》中国が反日姿勢を強めているのは、「東京都の石原慎太郎知事が、尖閣諸島を東京都が買うと言ったからだ」と責任転嫁。(胡錦濤国家主席は、ウラジオストックで開かれたAPECで、野田佳彦首相に「尖閣諸島を国有化しないように」と釘を刺したのに、2日後の9月11日に国有化を閣議決定して、直ぐに手続きした。胡錦濤国家主席は、「メンツを潰された」と激怒した)
《7》韓国の李明博大統領が竹島に上陸したのは、野田佳彦首相が２０１１年１２月に京都で首脳会談した際に、「従軍慰安婦問題」を持ち出されて、「知恵を出したい」と解決を約束していたのに、いつまで経って回答しないのが原因だった。しかし、野田佳彦首相は、約束事の責任を果たさず、「竹島は日本固有の領土」と言い張るのみで、責任転嫁している。
《8》自民党が、衆院の議員定数の「0増5減」是正法案をかなり前から国会に提案しているにもかかわらず、奇妙な「連用制」なるものを逆提案して、問題をこじらせておきながら、自民党に責任転嫁し続けている。
◆野田佳彦首相はじめ民主党政権は、丸で「妖怪変化」だ。都合が悪くなると、直ぐに別の姿に化けて、国民有権者を惑わそうと懸命である。
《1》マニフェストに違反して消費税増税法を強行成立させ、国民有権者から「嘘つき」の烙印を押されて、完全に「信」を失っているのに、細野豪志政調会長らは、新しいマニフェストづくりに専念しており、厚化粧して再登場して、国民有権者を幻惑しようとしている。
《2》大飯原発再稼働、大間原発建設など「原発推進」を積極的に行っているのに、「脱原発」
を掲げて、国民有権者を騙そうとしている。
《3》民主党、自民党、公明党3党合意で、どう見ても、事実上「最低保障年金制度創設」、「後期高齢者医療制度存続」の中止が決まっているにもかかわらず、依然として「旗は降ろしていない」と国民有権者を誤魔化そうとしている。
◆これが、野田佳彦首相はじめ民主党政権の偽らざる「正体」である。座して死を待つのに等しい野田佳彦首相はじめ民主党政権は、いままさに、「蟻地獄」のなかにいる。もがけばもがくほど、ズリ落ちていく。それも、「集団自殺」は、免れない。そのなかで、国会議員に費やされる歳費(税金)や国会運営費用が、無駄に消えていくのである。これを許している国民有権者も、悪い。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
尖閣諸島は主権の問題、ドイツとギリシアの問題は民族自決の問題であり、朝日新聞論説主幹がナショナリズムに絡めて論ずるのは浅薄だ

◆〔特別情報①〕
　中国では「愛国無罪」、日本では「愛国有罪」なのかと思わず錯覚しそうなのが、朝日新聞の10月22日付け朝刊「2面」の「座標軸」である。筆者は、論説主幹の大野博人記者。
「岐路に立つ『私たち』ナショナリズム」という見出しがついている。日本の世論が「尖閣問題」で熱を帯びたのが、いかにも悪いナョナリズムであるかのような論調である。「『なぜドイツがギリシアを守らなければならないのか』などとナショナリズムがぶつかりあい」と書いているが、働き者の多いドイツ人の不満を「ナショナリズム」と決めつけていいのか、余りにも短絡的で、何を言いたいのかわからない。橋下徹市長の出自を暴く週刊誌を傘下に持つ朝日新聞に「ナショナリズム」を偉そうに説く資格はあるのか。マスメディアのなかには、靖国神社を参拝する若者が増えている現象を見て、「危ない兆候だ」と決めつけているものがあるけれど、これも単純すぎる。

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目次

第６章　小泉改草と市場原理主義者の竹中財政 ②

外資系の不動産投資信託が土地買い占め、地価が急上昇

「土地が動く」という点では、株式市場が2002年秋以降、大勢上昇軌道に乗った状況下で、建設・不動産業界の景気が一歩先んじるように回復し始め、特に東京の都心部において超高層ビルや外資系ホテルの建設ラッシュが目立つようになった。超高層ビルは2003三年の一年間で七十棟も都心に建設された。

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「言行に恥づるなかりしか」と帝国海軍兵学校の「五省」を野田佳彦首相の胸に突き付けようではないか

◆日本テレビが10月21日、「2012年10月定例世論調査」（調査日：10月19日 ～10月21日、世帯数：２０７９、回答数：1042、回答率：50.12％）結果の速報を発表した。主な狙いは、「野田佳彦連立第3次改造内閣発足・臨時国会政策課題についての世論調査」である。それによると、[野田内閣支持率]は、支持するは、今回 20.8％前回 (９月) 27.8％、前々回 (８月) 22.5％で、野田佳彦内閣誕生以後、最低となった。
政党支持率は、民主党 14.0 % 、自民党 29.3 % 、国民の生活が第一 0.4 %、公明党 2.9 %、 共産党 1.7 % 、社民党 1.5 % 、みんなの党 2.3 %、新党きづな 0.1 % 、国民新党 0.0 % 、たちあがれ日本 0.0 % 、新党大地・真民主 0.1 % 、新党日本 0.1 % 、新党改革 0.0 % 、
減税日本 0.1 % 、日本維新の会(大阪維新の会) 2.3 % 、その他 0.1 % 、支持政党なし 38.3 % 、わからない、答えない 6.8 %。
「あなたは、いつ衆議院選挙を行うべきだと思いますか？」 の質問には、 (1) すぐに行う 17.0 % (2) 今年中に行う 36.6 % (3) 来年前半に行う 15.9 % (4) 来年８月の任期満了でよい 22.9 % (5) わからない、答えない 7.6 % 。
　衆院解散・総選挙の時期については、 (1) すぐに行う 17.0 % (2) 今年中に行う 36.6 %を合わせると、５3.6 %、つまり過半数が「年内解散」を求めていることを示している。
　これらの数字は、野田佳彦首相が、支持率のデッドライン「３０％」を割り、とっくに「死に体」であるにもかかわらず、政権に恋々として、しがみついている姿が、はっきりと表れている。だからこそ、過半数が「年内解散」を求めているのである。
◆野田佳彦首相は１０月１４日、海上自衛隊の観艦式に、３自衛隊の最高指揮官として臨み、訓示した。だが、このなかで、「五省」を引用していたのは、噴飯ものだった。訓示は、以下の通りである。
　「昨年の航空観閲式に続き、本日の観艦式において、観閲官として多くの隊員諸君に直接訓示をする機会を得たことは、最高指揮官たる内閣総理大臣として、大いなる喜びとするところです。本艦『くらま』を中心とする艦艇、航空機の威風堂々たる雄姿。統率の行き届いた一糸乱れぬ艦隊運動。そして士気旺盛な隊員諸君の規律正しく、真剣な眼差し。今日、私はこれらを目の当たりにして、この国に自衛隊があることの誇らしさを、改めて心に刻んでいます。この観艦式が、諸君の日頃の訓練の成果を示し、諸君がその胸に秘めた使命感と覚悟を一人でも多くの国民に知っていただく重要な機会となることを信じて止みません。海洋国家・日本の『礎』である海。我が国最大のフロンティアである海。我が国の海を守るという諸君の職責は、日本人の存在の基盤そのものを守ることに他なりません。今年は海上自衛隊の前身である海上警備隊が発足してから、６０年という節目を迎えました。我が国をめぐる安全保障環境は、かつてなく厳しさを増していることは、改めて諸君に申し上げるまでもありません。『人工衛星』と称するミサイルを発射し、核開発を行う隣国があります。領土や主権を巡る様々な出来事も生起しています。その一方で、自衛隊の活躍の場面は、我が国周辺のみならず、世界各地にまで拡がるようになりました。我が国の平和と独立を保ち、国民の安全を守るという自衛隊創設以来の使命の核心は不変ですが、新たな時代を迎え、その使命は少しずつ形を変え、重要性を増しています。そのような中にあって、本日は諸君に３つのことを求めたいと思います。まず、諸君に求めたいのは、部隊の力を磨きあげよ、ということであります。新たな時代にあって、諸君は様々な新しい任務を与えられ、厳しい場面に遭遇することも増えると思います。それを立派に果たし切る力を平素から養って下さい。『防衛大綱』に従って『動的防衛力』を構築し、磨きあげて下さい。いざという時、何が求められるのか、それぞれの部署で徹底的に検証し、訓練に励んで下さい。諸君は、単に存在することだけで抑止力となるのではありません。鍛え抜かれ、磨き抜かれた諸君一人一人の日々の努力があってこそ、防衛力が具体的な裏付けを持っていくのであります。２つ目に諸君に求めたいのは、果敢に行動する勇気であります。かつてない状況のもとで、これまで経験したことのない局面、プレッシャーを感じる場面に向き合うこともあるでしょう。しかし、皆さんは国家の安全を守る最後の拠り所です。国防に『想定外』という言葉はありません。困難に直面した時にこそ、日頃養った力を信じ、冷静沈着に国のために何をするべきかを考えた上で、状況に果敢に立ち向かって欲しいと思います。いつの時にでも局面を切り拓く力は、最後は諸君一人一人の勇気にかかってくることを忘れないで下さい。そして、３つ目に諸君に求めたいのは、『信頼の絆』を広げていくことであります。先の東日本大震災での災害派遣では、『すべては被災者のために』という思いで災害対応に当たった１０万の隊員の真心が、国民に深い感動を与えました。被災地で、自らは数週間カンメシしかとらず、炊き出しのご飯や豚汁を被災者に提供し続けた隊員諸君の心は、被災者との心の絆を深めたに違いありません。また、米軍と自衛隊が共同対処したトモダチ作戦の成功は、日米同盟に結ばれた日米両国の絆を固く結びつけました。これからの日米の動的防衛協力を深めていく大きな拠り所となっていくことでしょう。さらに、諸君の同僚が、遠くソマリア沖・アデン湾において海上交通の安全確保の任に当たっていることは、我が国の海運に携わる人々との絆を強めるとともに、世界各国との絆も深め、日本という国全体への信頼を高めてくれています。そして、厳しく危険な任務を遂行するに当たって、常に諸君を支えてくれる家族との絆への感謝の気持ちも常に抱き続けてほしい。そう願います。最後に、海軍の伝統を伝える『五省』を改めて諸君に問いかけます。
　至誠にもとるなかりしか。
　言行に恥づるなかりしか。
　気力に欠くるなかりしか。
　努力にうらみなかりしか。
　不精に亘るなかりしか。
　諸君なら、この『五省』の問いかけを胸に、国を守るという崇高な使命を必ずや果たしてくれると信じます。常に国民に寄り添って、優しき勇者であり続けてくれると信じます。
今こそ、国民の高い期待と厚い信頼に応える自衛隊であるために、諸君が一層奮励努力されることを切に望み、私の訓示とします。平成２４年１０月１４日　内閣総理大臣　野田佳」
五省とは、旧大日本帝国海軍の海軍兵学校（現在は海上自衛隊幹部候補生学校の各分隊自習室の正面に掲げられている）において用いられた五つの訓戒。考案者は、兵学校校長であった松下元少将。
　しかし、野田佳彦首相は、マニフェスト違反を犯して消費税増税法を強行成立させて、国民の信を裏切り、自民党、公明党に「近いうち」解散・総選挙を口約束していながら、２か月以上も放置して、自民党の石破茂幹事長から「恥を知れ」と罵倒されている。
　いまこそ、国民有権者は、この「五省」の問いかけを野田佳彦首相の胸に突き付けようではないか。

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中国共産党１党独裁の北京政府指導部は、「旧ソ連のゴルバチョフのように体制内から一党支配を覆すリーダーの出現を恐れ、危機感抱いている」という

◆〔特別情報①〕
共産主義国のソ連東欧諸国が崩壊して早や２０年が過ぎた。中国共産党１党独裁の北京政府、北朝鮮の「第３金王朝」、キューバなどの独裁国家は、いまや絶滅危惧種である。ＧＤＰ
世界第２位の中国は、歴史の必然として、「自由、民主主義革命」を、免れない。その胎動は、すでに始まっている。現体制は、この革命が起きるのを防ごうと必死だ。隣国日本としては、この大変化を見逃していては、将来を誤ることになる。

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第６章　小泉改草と市場原理主義者の竹中財政 ①

ブッシュ大統領に叩かれて

　2001年4月26日に首相に就任した小泉純一郎は、政権発足から11日目の5月7日、衆議院本会議場で就任後初の所信表明演説を行った。

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