米太平洋軍のロックリア司令官が、日韓関係悪化に大弱り、安倍晋三首相は、「反日」の声を聞き流すしかない

2014年07月31日 06時02分03秒 | 政治
◆米太平洋軍のロックリア司令官が7月29日、国防総省で記者会見し、日韓関係について、「政治・社会的問題を安全保障上の阻害要因として認識すべきだと軍事的観点から明確に(双方の国民に)伝え続けることが重要だ」と語ったという。時事通信社が報じた。日本と韓国が、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題をめぐり対立している状況下であっても、「情報共有など軍事面の協力促進に努めるよう」訴えたのである。
 安倍晋三首相は7月1日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行した。米国は、表面上、これを歓迎しつつも、韓国が自衛隊の韓国上陸を認めず、ロッテホテルが毎年恒例の行事だった在韓日本大使館主催の「自衛隊創設60周年記念レセプション」(7月11日)開催の前日夜、「会場を提供できなくなった」と一方的にキャンセルしてきたことなどで、日韓関係が悪化しているのを憂慮しているのだ。大弱ということだ。
◆韓国側仕打ちは、安倍晋三首相の強引な「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に冷や水を浴びせたのも同然である。言い換えれば、韓国の了解も得ないで行った「勝手な閣議決定」と受け取られている。
 しかし、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題をめぐる韓国政府、なかんずく朴槿恵大統領が、「反日姿勢」を崩さず、しつこく「謝罪しろ、誠意を見せろ、補償金を支払え」と抗議し要求し続ける本当の理由は、別のところにあることが、次第に判明してきている。
 それは、日本政府が、在日韓国人による日本から韓国への送金を取締まり、さらに厳しく摘発しようとしていることに抗議し反対しているのだ。「金銭関係」を訴えることに気が引けて、あえて「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題を槍玉に上げているということである。
◆韓国では、「サムスン精密化学、太陽電池素材を生産する合弁企業の株式を米国に大量売却」などとサムスン財閥系列企業の事実上の倒産危機が報じられている。現代財閥系列企業も同様である。財閥企業が、バタバタ倒産危機に陥れば、韓国経済は、瞬く間に崩壊してしまう。このため、2018年2月の「韓国・平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック」の開催が危ぶまれている。スポンサー企業が集まらないのだ。
 韓国は、朴槿恵大統領が、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題を材料に「反日姿勢」を崩さず、韓国を訪問した東京都の舛添要一知事と7月25日午前、ソウルの大統領府で会談した際にも、「歴史認識をきちんとすることが、親善の第一歩」「政治的に困難な状況になり、国民の心まで遠くなっていくようで残念に思う。正しい歴史認識を共有しつつ関係を発展できるよう、知事が尽力してほしい」と主張するなど、従来の立場を繰り返していた。
 こうなると、朴槿恵大統領の方から、「韓国は経済危機に陥っているので、何とか助けて欲しい」とは口が裂けても言えない。ましてや要請もないのに、安倍晋三首相の方から、「経済支援しましょうか」とは失礼なので言えない。こうした膠着状態のなかで、韓国からの「反日」の声は、一段と高まってくる。日本の方は「またか」という思いで聞き流すしかないのである。
【参考引用】時事通信社jijicomが7月30日午前8時16分、「日韓対立「安保の阻害要因」=情報共有できず防衛能力低下-米軍高官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は29日、日韓関係について、「政治・社会的問題を安全保障上の阻害要因として認識すべきだと軍事的観点から明確に(双方の国民に)伝え続けることが重要だ」と語り、歴史認識をめぐり対立する中でも、情報共有など軍事面の協力促進に努めるよう訴えた。国防総省で行った記者会見で語った。
 司令官は、「(両国の)政治問題が軍事交流の実施に影響を与えている」と指摘。特に協力が必要な分野として、北朝鮮の脅威を踏まえたミサイル防衛(MD)での情報の共有を挙げ、「情報共有をめぐる政治的な制限のせいで、日韓がお互いに意思疎通を図ることができないために、領空を守る能力が低下している」と警告した。
 集団的自衛権の行使を可能にする日本の動きについては「地域の懸念を抑える開かれたやり方で進められていることに大変満足している」として支持を表明。海賊対処やMD、米部隊の防護といった分野で自衛隊の貢献度が増すとみられると予測した。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

自民党の石破茂幹事長は、「留任、入閣、無役」の択一、民主党の大畠章宏幹事長は、「辞任」を選択する


◆〔特別情報①〕
一枚岩と見られてきた政府自民党内で「安倍離れ」が急速に進んでいるという。面従腹背しているのが、「第2次安倍晋三内閣」誕生に大きな役割を果たしたと言われている「麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、高村正彦副総裁」の「4人の盟友」たちである。一体、どうなっているのか?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす

目次

あとがき

 平成五年十二月十六日、田中角栄元首相が、東京・信濃町の慶応病院で、肺炎などにより死去した。目白台の田中邸に大勢の政治家たちが、弔問に訪れ、そのなかに、後藤田正晴の姿もあった。記者たちに囲まれた後藤田は、
「今日の自分があるのは、あの人のお陰です」
 と話していた。受けた恩義を忘れていないということである。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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コメント (7)

安倍晋三内閣の支持率42%で第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率36%で最高を更新して危険水域に

2014年07月30日 06時35分45秒 | 政治
◆国家最高指導者が、海外出張している間に「政変」が起こり、帰国できなくなり、亡命せざるを得なくなるという事例は、少なくない。安倍晋三首相は7月25日から、中南米5カ国(メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル)を歴訪、8月4日に帰国する予定だが、外遊中に、国民世論は、安倍晋三首相に「NO」という声が日々高まっている。外遊中の「クーデター」にまでに発展するほどではないけれど、危機が迫っていることは紛れもない事実である。
 朝日新聞が、世論調査した結果、「安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は36%で、最高を更新した」という。内閣の危機水域は「30%」と言われているので、「あと8%下がれば、危ない」ということになる。
 国民の多くが、安倍晋三首相の「危ない政策」に対して、本当に「危ない」と感じているが故に、「安倍離れ」を始めている。言うまでもなく「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定し、鹿児島県の川内原発再稼働を承認する強硬姿勢を示し、そのうえ、沖縄県米軍普天間飛行場を辺野古に移設して強引に米海兵隊飛行場滑走路を何がなんでも建設、さらに「空飛ぶ重戦車オスプレイ」を17機も米国から購入して、日本列島に配置しようとしている。「日本列島軍国化・原発再稼働化」に国民の多くが、不安を抱いていることが、朝日新聞の世論調査に歴然と表れている。
◆長野県知事選挙(7月24日告示日、8月10日投開票)、長野県議会議員補欠選挙(佐久市・北佐久郡選挙区、8月1日告示日、8月10日投開票)は、福島県知事選挙(11月11日の任期満了に伴い執行)、沖縄県知事選挙(12月9日の任期満了に伴い執行)ほど注目されていない。長野県は、民主党の羽田孜元首相の子息・雄一郎元国土交通大臣(1967年7月29日生まれ、参議院議員(3期)、民主党参議院幹事長・長野県総支部連合会代表代行・選対本部長。参議院国土交通委員長などを歴任)が、「羽田王国」を築いており、知事選挙のために現地に張りついている。このため、現職の阿部守一知事(無所属=自民・民主・公明・結い・社民・維新県支部推薦)の優勢が報じられている。それでも、民主党の貢献度は高く評価されることになる。民主党は、滋賀県知事選挙での勝利をテコにして、2015年春の統一地方選挙でさらに弾みをつけて、衆参両院の「国政選挙」で勝利して、
「政権奪還」を狙っているという。
◆安倍晋三政権にとって、福島県知事選挙と沖縄県知事選挙に敗北すれば、後がなくなる。福島県知事選挙は、「原発ゼロ派」と「原発推進派」との戦い、沖縄県知事選挙は、「米軍基地撤廃派」と「米軍基地の存続派」の戦いである。
 しかし、福島県知事選挙と沖縄県知事選挙は、現在の見通しによると、いずれも敗北する可能性が大である。それは、安倍晋三首相が、あまりにも強引な政策を推し進めているので国民有権者の多くが、「国会を軽視している」「国民の気持ちをないがしろにしている」と深く憂慮しているからだ。敗戦後A級戦犯として逮捕された祖父・岸信介元首相が残した日米安全保障条約の「肝」のところで、「遺恨」を何とか晴らしたいという熱情により、「日本を、取り戻す。」という標語を掲げて、日本を戦前回帰させようとしていると多くの国民に受け取られている。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが7月28日午後10時11分、「川内原発再稼働「反対」59% 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 朝日新聞社が26、27日に実施した全国世論調査(電話)で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は23%で、「反対」の59%が大きく上回った。安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は36%で、最高を更新した。
「安倍内閣の支持率は5月は49%だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した6月の調査でこれまでで最低の43%を記録。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした直後の7月4、5日の緊急調査では44%だった。不支持率は、特定秘密保護法成立後の昨年12月の34%がこれまでの最高で、今年6月、7月上旬の調査ではともに33%だった。
 川内原発については、原子力規制委員会が7月16日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、10月にも再稼働が可能になる。しかし、調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離した。内閣支持層や自民支持層でも「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回った。
 今回の調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は42%、「そうは思わない」は43%と、意見が割れた。」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機は、実は「3月8日未明に消息を絶ったマレーシア航空機」だった


◆〔特別情報①〕
 ウクライナ東部で2014年7月17日、撃墜されたマレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きボーイング777型機が、実は、「3月8日未明にベトナム南方海上で消息を絶ったマレーシア航空(MAS)MH370便」(乗員12人と幼児5人を含む乗客227人が搭乗)だったという情報がいま、大衝撃を与えている。これは、米軍の将兵たちが、「飛行機の機体番号が同じだ」と公然と話し始めているという。一体、どういうことなのか?

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目次

第11章 総理大臣を固辞する
君たちは石原君の美談を聞いたかね


 平成七年四月十五日、衆議院本会議で、地方分権推進法案の採決が行われた。村山連立政権が提案した地方分権推進法案は、平成七年五月十五日可決成立した。二月二十八日に国会に提出しスーピード審議の結果、四月十四日、衆議院本会議で全会一致で可決、参議院に送られて、五月十五日成立した。

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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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朴槿恵大統領と「セウォル号」船長のイ・ジュンソク被告とが重なり合い、韓国のトップリーダーが信を失った

2014年07月29日 06時06分39秒 | 政治
◆韓国の大型旅客船「セウォル号」沈没事件で、殺人罪などに問われた船長のイ・ジュンソク被告(68)ら乗組員15人の公判が7月28日、ソウル近郊の水原地裁安山支部で開かれ、救出された檀園高校の生徒6人の証人尋問が行われた。
 救出された檀園高校の生徒6人と救出されず亡くなった多くの生徒との「運命の明暗」を分けたのは、「疑う心」だった。生徒たちは「その場を動くなとの放送が繰り返された。脱出しろという放送があれば、多くの人が船から出られただろう」と証言したという。
 電車、船、飛行機に乗った場合、乗客は、運転士、船長、機長の指示に従わなくてはならない。事故が起きたときは、なおさらである。だが、運転士、船長、機長が、責任を放棄した場合、乗客は、どうすればよいのか。飛行機の乗客は、逃げ場がなく、絶体絶命で、いかんともし難い。電車や船の乗客は、電車や船から飛び降りれば、助かる可能性はある。
◆「セウォル号」に乗っていて、救出された生徒たちは、救出されなかった生徒たちより「ほんの少し」だけ船長を疑ったと思われる。「船はたちまち90度傾き、横にあった出入り口が上になった。友達が下から押し上げてくれて、出ることができた」と証言、船長の命令に反して、非常口を目指した。船体が90度も傾いて危機が迫っているというのに、船内放送は「その場を動くな」と叫び続けた。それを無視して助かったのである。
 無責任な船長のイ・ジュンソク被告ら乗組員15人は、乗客をほったらかして、我先に逃げ出していた。イ・ジュンソク被告は、ズボンも穿かず、パンツ一丁というあられもない姿を映像にキャッチされていた。救出されたとき、イ・ジュンソク被告は「私のカネが、私のカネが」と喚いていたという。「セウォル号」の船員室には、「金塊50トン」が置かれて、どこかに運ばれる途中だった。それを船長のイ・ジュンソク被告ら乗組員15人は、知っていたのである。イ・ジュンソク被告は「私の金塊が、私の金塊が・・・」と喚いていたのであろぅ。多くの人命より、「金塊」の方が大事だったものと見られる。
◆船長であるイ・ジュンソク被告の言葉が象徴しているように、韓国民の間で拝金主義が、まさしく病的に蔓延していて、「モラルハザード」に陥っていることを示している。「金塊50トン」の所有者は、これを日本に売るつもりだったという。
 朴槿恵大統領も、「金塊50トン」のことを知っていたらしく、沈没事件発生後、側近たちが引き止めるのを振り切ってすぐに現場に駆け付けた。その後もまたやってきている。だが、「セウォル号」の行方不明者の捜索や船体引き揚げについて、日本からの協力申し出をガンとして拒否してきた。「金塊50トン」を横取りされてはたまらないといった欲望が、ありありと滲み出ている感があった。
 こうなると、国家最高指導者である朴槿恵大統領も、韓国民の多くから信頼されるのは難しくなる。たとえば、万が一「第2次朝鮮戦争」が勃発した場合、韓国民は、朴槿恵大統領の命令や指示に素直に従うであろうか。危機が迫ってきていても、「少しの疑い」を抱けば、命令や指示に対して、疑いの目を向けるかも知れない。そうなれば、今度は朴槿恵大統領と「セウォル号」の船長のイ・ジュンソク被告とが重なり合い、「トップの言う事は信じられない」と受け止めて、戦争勃発を信じず、結果的に戦争被害者を多数生むことにもなりかねない。トップリーダーが信を失った国家は、滅びるしかない。
【参考引用】時事通信社jijicomが7月28日午後4時19分、「逃げた乗組員に厳罰を=救出高校生、裁判で証言-韓国客船事故」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 【ソウル時事】韓国の客船「セウォル号」沈没事故で、殺人罪などに問われた船長ら15人の公判が28日、ソウル近郊の水原地裁安山支部で開かれ、救出された檀園高校の生徒6人の証人尋問が行われた。聯合ニュースによると、生徒たちは当時の状況を生々しく語り、「乗客を捨てて真っ先に逃げた乗組員たちを厳罰に処してほしい」と訴えた。
 船室にいた女子生徒は「船はたちまち90度傾き、横にあった出入り口が上になった。友達が下から押し上げてくれて、出ることができた」と証言。「非常口に続く廊下で30人ほどの生徒が列をつくったが、救助隊は来ず、一人ずつ海に飛び込んだ。私が飛び込んだ後、波が非常口を覆い、約10人が取り残された」と声を震わせた。
 別の女子生徒は「乗組員の助けは全くなかった」と陳述。「手が届くほど近くにいたゴムボートに乗っていた海洋警察官は、海に飛び込んだ人を助け上げるだけで、船内に友達がたくさん残っていると言ったのに、黙って見ているだけだった」と述べた。
 生徒たちは「その場を動くなとの放送が繰り返された。脱出しろという放送があれば、多くの人が船から出られただろう」と語った。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

ローマ法王フランシスコ1世が、マフィアなど闇社会との決別、日本では国税当局が、闇社会の撲滅に全力


◆〔特別情報①〕
 朝日新聞が7月28日付け朝刊「6面」(国際面)で「教会の難題 法王果敢」という見出しをつけて、「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が、バチカンが抱えてきた『負の遺産』と向き合っている。聖職者による児童への性的虐待問題の対応と、マフィアなど闇社会との決別だ。いずれも難題だが、積年の課題解決に意欲を見せる」と報じている。日本では国税当局が、「指定暴力団の資金源」をめぐり闇社会の撲滅に全力を上げている。これは捜査当局と連携して進めている「反社会的勢力と舎弟企業」対策の一環である。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす

目次

第11章 総理大臣を固辞する
大体、国民に対して失礼だ。絶対やらん


「村山内閣が潰れたら、次は、選挙管理内閣になる可能性があり、そのとき、ぼくは個人的には、後藤田氏を是非、首班にするべきだと思う」
 山岸章・前連合会長は、有力な後藤田総理大臣待望論者の一人として、後藤田に熱いエールを送っている。

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『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


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コメント

海江田万里代表が、「代表辞任論」を跳ね除けて公然と「異分子」の「排除の論理」を強めている

2014年07月28日 02時57分56秒 | 政治
◆「私が集団的自衛権問題について言っていることと、米国に行って全然違うことを言う人がいる。慎んでもらいたい」と民主党の海江田万里代表が7月27日、党内の「異分子」に対して、公然と排除の姿勢を強めてきた。「異分子」とは、長島昭久元防衛副大臣のことである。宮崎県延岡市で開かれた対話集会で会場からの質問に答えた。民主党が憲法解釈変更による閣議決定に反対しているのに、長島昭久元防衛副大臣が22日、米ワシントンのシンポジウムに出席し、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定に支持を表明したのだ。
 長島昭久元防衛副大臣は、米国戦略問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長ら「ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者ら)とは、一種の仲間で、かねてより集団的自衛権行使容認論者であった。自民党とも気脈を通じている。だから、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定に支持を表明したのは、当然のことであった。だから、海江田万里代表ら執行部とは、そりが合わない。このため、海江田万里代表に対して、明らかに「歯向う」結果を招いた。
◆なお、長島昭久元防衛副大臣は7月7日、「長島フォーラム21」で「戦後安保政策の大転換には、丁寧な国会審議と十分な国民の理解が必要!」と題して、以下のように見解を述べている。
 7月1日、安倍政権は閣議決定で集団的自衛権の行使を合憲とする新たな政府見解を示しました。その後に出された報道機関の世論調査を見る限り、民意は真っ二つに分かれ、安倍政権の強引なやり方に対する批判も含め、集団的自衛権の行使に対する慎重意見は過半数を超えています。
 今後の議論の動向を展望しつつ、私の見解を改めて述べたいと思います。
 まず、このような戦後の安全保障政策の一大転換にあたっては、政府は最大限国民の理解を得る努力をするべきです。
■外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ■
 私は、現下の厳しい国際環境に鑑み、我が国の存立が危機に直面したような事態に限って、個別的自衛権に加え集団的自衛権とみなされるような自衛行動を密接な関係を持つ国と共同で行うことは、厳格なシビリアン・コントロールの下で許されるべきだと考えています。したがって、これまで国会質疑でも、著書でも、講演でも、そのように主張して来ました。
 我が国をとりまく安全保障環境は、悪化の一途をたどっています。尖閣をめぐり連日繰り返される中国公船の領海侵犯(背後には軍艦が控えています)、北朝鮮の核とミサイル脅威の増大、ウクライナをめぐり「力による一方的な現状変更」を試みるロシア等々。そういった深刻な情勢悪化に対応するためにも、日米同盟協力の強化は喫緊の課題です。その際にも、冷戦期やその後の10年余り続いた米国の力が圧倒的だった時代とは異なり、すべてを米国に頼り切れるような状況でもありません。
■「閣議決定」だけで自衛隊は動かせない!■
 しかし、だからと言って、少なくとも過去40年(集団的自衛権をめぐる政府解釈は1970年代初めごろに確立しました)歴代政府によって繰り返し確認されて来た憲法解釈の大原則を変更するのに、一片の閣議決定で済まされるはずがありません。しかも、その閣議決定は、首相の意向に沿った有識者による報告書に基づき、わずか1ヶ月余りの密室における与党協議の結果を受けてなされたに過ぎません。その間、国会では不十分な情報に基づく散発的な議論がなされたのみで、ほとんどスルー状態でした。しかも、国民の皆さんは、さらに不十分な断片情報にしか接することはできませんでした。
 さて、この閣議決定を受けて国会がどう動くべきでしょうか。私は、すでに同憂の野党超党派議員と共に、「安全保障基本法」の制定を通じて自衛権の再定義を行い、行政府の行動に歯止めをかける立法府としての憲法解釈を明らかにするべきだと主張して来ました。主張するだけでなく、実際に安全保障基本法案をつくり、その骨子を公表し、野党各党の有志を通じて各党に国会への共同提案を呼びかけました。残念ながら、先の通常国会では実を結びませんでしたが、次期臨時国会の冒頭にこの安保基本法案を提出したいと考えます。
■国会による歯止めなくして、自衛権の再定義なし■
 その際、焦点となるのが「歯止め」です。憲法9条の改正ではなく、あくまでも解釈の変更で行くのですから、おのずから憲法規範の限界があります。我が国が、イギリスやフランスやドイツのようにほぼ無制限に集団的自衛権を行使することは不可能なのです。したがって、限定的な行使にならざるを得ません。その「限定」をどのように担保するか、が立法上の焦点となります。
 与党協議の結果、自衛権を行使できるのは「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限られることとされました。この条件であれば、個別的自衛権の延長と説明できなくもありません。これに加えて、私たちの安保基本法案では、「他国の領土、領空、領海で武力行使しない」と、自衛権行使の範囲を厳格に定めました。これであれば、自衛のためとはいえ、我が国の武力行使(自衛隊の活動)が他国の領域にまで拡大する可能性は排除され、武力による国際紛争の解決を禁じた憲法9条の規範の範囲内に収まると考えます。
■十分な国会審議と正確な情報公開なくして国民の理解は得られない!■
 大事なことは、その「限定化」(歯止めと言い換えてもいいでしょう)は、内閣の決定ではなく、国民の直接代表として選ばれた国権の最高機関である国会において立法を通じてなされねばならないということです。安倍首相が記者会見で述べたことや、与党協議を経て閣議決定された内容は、どんなにそれが「限定的な」集団的自衛権の行使だと強調したとしても、一内閣における「口約束」に過ぎません。
 なぜなら、それは結果の正当性のみならず、国会の審議を通じて国民に広く正しく情報が公開され、国民の理解を深める(さらには世論の意向にしたがって適切な修正が加えられる)という民主主義プロセスの正当性も担保しなければならないと考えるからです。安倍政権は先を急ぐ余り、この民主主義の大事な大事なプロセスをすっ飛ばそうとしています。ですから、誤解に基づくものも含め激しい批判に直面しているのです。私は、このプロセスを通じて、国民の理解を得ながら、周辺国への説明も十分に尽くして、十分な信頼の上に「自衛権の再定義」を行うべきだと考えます。
◆海江田万里代表の強い後ろ盾は、輿石東参院副議長だ。その輿石東参院副議長は7月26日、山梨県昭和町で記者団に「海江田氏が辞任しない限り代表選はあり得ない。それに尽きる。みんなで選んだ代表だから、みんなで支えるべきだ」「海江田氏と大畠章宏幹事長でやってきた態勢をなぜ変えなければいけないのか」などと語っている。埼玉新聞が7月27日付け朝刊「第2総合面」で伝えている。
 長島昭久元防衛副大臣は「外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」という立場を取っているので、民主党内でくすぶっている「海江田万里代表の辞任論」と単純には、直接結びつけることはできない。しかし、海江田万里代表が、警戒心を強めて、「異論をはさむ者」の「排除の論理」を強めてくると、これが「民主党分裂」の力学として作用する可能性がある。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

小沢一郎代表は、「小沢一郎政治塾」の「平成26年夏季集中講義」で安倍晋三内閣の「社会経済政策」を批判


◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表は7月20日、日本青年館(東京都新宿区霞ヶ丘町7-1)で開かれた「小沢一郎政治塾」の「平成26年夏季集中講義」(第13期生、第14期生)で講義し、このなかで、「安倍内閣の社会経済政策は、全くこの歴史の進展の方向を逆に回すような形になっている」と厳しく批判している。一体どんなことを訴えたのか?

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目次

第11章 総理大臣を固辞する

 後藤田正晴は、竹下内閣の下で、自民党選挙制度調査会長のポストについて、「選挙」の角度から、自治・警察ににらみを効かせ続けた。武村正義は、自民党時代、政治改革本部の本部長代理だった後藤田の下で、事務局長を務めた。内務・自治・警察族のドンである後藤田を敬服し、尊敬していたのである。

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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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日韓条約締結50周年、朴槿恵大統領は「韓国が正しいとする歴史認識」を安倍晋三首相に押し付けてもムダだ

2014年07月27日 05時21分25秒 | 政治
◆韓国の朴槿恵大統領は7月25日、ソウルの大統領府で東京都の舛添要一知事と会談した。舛添要一知事は、安倍晋三首相からの「関係改善に努力する」というメッセージを伝えたものの、朴槿恵大統領は、「正しい歴史認識が基礎になければ、真の信頼関係をつくるのは難しい」と述べ、あくまでも「韓国が正しいとする歴史認識」を安倍晋三首相に押し付ける強硬姿勢を変えなかったため、会談は事実上、何の成果も生まなかった。ムダなことは諦めた方がよい。
 それ以上に、はっきりしたのは、朴槿恵大統領が、すでに「レイムダック状態」に陥っているという歴然たる事実だった。任期は2013年2月25日から1期5年なので、まだ在任1年4か月しか経っていない。にもかかわらず、朴槿恵大統領には、「オーラ」がまったく感じられないのだ。
◆与党セヌリ党は7月14日、ソウル市内で全党大会を開き代表選挙を行い、新しい代表最高委員(党代表)に、「非朴槿恵大統領派」で5選の有力国会議員である金武星(キムムソン)氏(62)が当選した。代表選は9人が立候補、金氏と朴大統領に近い「親朴派」のベテラン議員である徐清源(ソ・チョンウォン)議員とが、事実上の一騎打ちを演じ、金氏の得票率は29・6%を獲得し、親朴派のベテラン議員を8・1ポイント引き離した。非朴派が党代表になったことで、国会運営も厳しさを増すとみられており、朴槿恵大統領にとって、大きな痛手になっている。
4月16日の大型旅客船「セウォル号」沈没事故後、支持率や党内の求心力が急低下していて、これに追い討ちをかける形での「代表選挙結果」だっただけに、朴槿恵大統領が、元気でなかったのは、当然であった。
新代表は2016年の国会議員選の党公認候補を決める権限を持っており、与党議員への政治的影響力は、絶大である。これに対して、朴槿恵大統領の政治的影響力は、相対的に低下する。金氏は、「独善の兆しが出てきた」などと朴槿恵大統領を露骨に批判してきたので、何かにつけてやりにくい。
◆朴槿恵大統領にとって大きな痛手になっているのは、これらだけに限らない。韓国経済を支え、リードしてきた韓国最大の財閥サムスングループ総帥である李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長(72)が5月11日、急性心筋梗塞で倒れたため、突如として暗雲が垂れ込めてきた。サムスングループの屋台骨を支えるサムスン電子は、スマートフォンの販売不振で3四半期連続の減益予想が出ていたうえに、グループ企業では、リストラや再編を迫られていた。李健煕会長の後継問題も沸き上り、サムスングループが瓦解すれば、韓国経済全体が大打撃を受ける危険がある。
ところが、肝心要の国家最高指導者である朴槿恵大統領が、「レイムダック状態」に陥っているとなれば、救いようがない。隣国日本の力が、ノドから手のでるように欲しいところなのに、相変わらず「慰安婦問題」に固執するあまり、「日韓外交」を硬直化させ続けているのだ。こうなると、安倍晋三首相もお手上げである。日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(通称・略称:日韓基本条約)は1965年6月22日、東京で署名、1965年12月18日効力発生から、来年50周年を迎えるけれど、一度決着した問題を大統領が1期5年で交代するたびに、蒸し返されるというのでは、本来の外交は成り立たない。しばらくは、「韓国との関係」を放置しておくしかない。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが7月26日午前5時、「日韓、溝の深さ浮き彫り 舛添知事、朴大統領と会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は25日、ソウルの大統領府で東京都の舛添要一知事と会談した。舛添氏は安倍晋三首相からの「関係改善に努力する」というメッセージを伝えたが、朴氏は歴史認識問題で対応を改めるよう求め、冷え切った日韓関係の打開につながる前向きな発言は引き出せなかった。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

北京政府の習近平国家主席は、「中国版ゴルバチョフ」になろうと「戦争回避」と「ソフトランディング」を図る


◆〔特別情報①〕
 中国とロシアの両海軍合同軍事演習(5月20日~26日までの7日間=演習海域は上海沖の東シナ海北部)に続いて、米海軍主催の環太平洋合同演習「リムパック」(6月26日~8月1日、中国海軍初参加)、インド、日本、米国の軍艦による合同演習(7月24日から1週間)が、日本に近い太平洋上で実施。中国海軍は7月29日から5日間、浙江省沖合の東シナ海で実弾射撃を含む軍事訓練を行う。中国の太平洋への進出という「海洋戦略の展開」が強まるなか、米国、日本、インドなどの民主国家が、海上防衛協力を拡大する兆しが顕著になりつつある。民主国家群は、中国を封じ込めることができるのであろうか?

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第10章 ハト派
戦争は悪である。そんなものは絶対繰り返しちゃいかん


 議論は、国際貢献問題にも広がり、後藤田は、「戦争は悪である。そんなものは絶対繰り返しちゃいかん。中曽根内閣のときもそれを強く説いた。海部内閣のときに起きた湾岸戦争の最中、掃海艇の派遣にも反対した。私は身をもって戦争はやっちゃいかんと思っている」

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安倍晋三首相が中南米5カ国歴訪、9月には49カ国となり歴代首相トップになるが「空手形」外交がバレそう

2014年07月26日 07時24分16秒 | 政治
◆安倍晋三首相は7月25日午前、中南米5カ国(メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル)歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発した。8月4日に帰国する。このうち、チリは世界最大の銅生産国で、JXホールディングス傘下のJX日鉱日石金属など日本企業が関わる鉱山開発・生産プロジェクトが活発になっており、日本企業による投資拡大や技術支援を表明するという。
 安倍晋三首相は、9月に南西アジアのバングラデシュ、スリランカ両国訪問を予定しており、2012年12月の第2次政権発足以降49カ国、現在1位の小泉純一郎元首相は5年5カ月かけて48カ国を訪問。この記録を抜き、歴代首相でトップとなる。安倍晋三首相は今後も中央アジアや北部アフリカへの訪問を検討しており、訪問国はさらに増えることになる。(◇歴代首相の訪問国数トップ5=安倍晋三 49、小泉純一郎 48、海部俊樹 30、岸信介 28、中曽根康弘 28、※安倍晋三首相は2014年9月8日時点の数字。1次政権も含めると52)
◆安倍晋三首相は、「地球儀俯瞰(ふかん)外交」を掲げて、まるで「孫悟空」のように東奔西走している。それ自体は、決して悪い事ではない。けれども、訪問する国々に対して、「経済支援」「資金援助」を約束してきているものの、そのほとんどが「空手形」だという。安倍晋三首相は2012年12月26日に就任したので、在任は1年7か月にすぎない。だから訪問した国々が、まだ「空手形」であることに何らの疑問も抱いていないのかも知れない。だが、時間が経てば、「あの約束は、どうなっているのか」と考え始めるのは、目に見えている。
 「経済支援」「資金援助」の原資は、日本国民の税金ではない。安倍晋三首相が、アテにしているのは、「ロイヤルファンド」であるはずだ。だが、「ロイヤルファンド」の関係者は、「安倍晋三首相には、ビタ一文たりとも資金は出さない」と断言しているので、訪問した国々から催促されて、「空手形」外交がバレたとき、一体どうするつもりなのか。「空手形だったのか、大ウソつきめ」と非難轟轟状態になるに決まっている。その前に退陣してしまえば、「後は野となれ山となれ」と逃げ切るつもりなのであろうか。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが7月25日午後0時16分、「安倍首相、中南米外遊へ出発 経済中心に関係強化推進」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍晋三首相は25日午前、中南米5カ国歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発した。最初の訪問地となるメキシコの首都メキシコ市には、日本時間の26日未明に到着する。首相は経済政策を中心に中南米諸国との関係強化を推し進め、アベノミクスの「3本目の矢」である成長戦略に取り込みたい考えだ。
 首相は出発前、官邸で記者団に「限りない強力な可能性を秘めた中南米の国々との関係を強化する。中南米という新たな地平線を切り開いていきたい」と述べた。
 首相の訪問先はメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの5カ国。昭恵夫人も同行し、8月4日に帰国する。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

小沢一郎代表は、「小沢一郎政治塾」の「平成26年夏季集中講義」で「日中関係、日韓関係」について持論展開


◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表は7月20日、日本青年館(東京都新宿区霞ヶ丘町7-1)で開かれた「小沢一郎政治塾」の「平成26年夏季集中講義」(第13期生、第14期生)で講義し、このなかで、「日中関係、日韓関係」について、持論を展開した。一体どんなことを訴えたのか?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす

目次

第9章 人材を発掘する

君、今度宮邸に来てもらうよ


 平成七年春の統一地方選挙で東京都知事選挙に出馬して青島幸男に敗れた石原信雄(昭和二十七年採用組=昭和六十一年七月に自治省を退官)は、竹下政権が誕生した昭和六十二年十一月六日から平成七年二月二十四日までの約七年三か月、内閣官房副長官を務めた。

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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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板垣英憲マスコミ事務所
コメント (1)

「ウォールストリートジャーナル」社説までが、「安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずか」とご託宣

2014年07月25日 06時41分27秒 | 政治
◆このところ、米英のマスメディアが、安倍晋三首相の「政治的命運」について、懐疑的な論評を示し始めている。世界最大の発行部数を誇る経済新聞「ウォールストリートジャーナル」が、7月24日付け社説で「この数週間は安倍首相にとってかなり厳しいものだった。油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない」とご託宣。(詳しくは、【参考引用】参照)。
 安倍晋三首相は7月1日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定し、戦後69年もの間、「1人の戦死者」も出さないできた「平和国家日本」を「戦争ができる国」に大転換した。文字通り「運命の日」にしたため、国民有権者を不安がらせて、内閣支持率の低下を招いた。これに追い討ちをかけるかのように、原子力規制委員会が16日鹿児島県の九電川内原発の再稼働を認める審査書案を了承し、現在、審査書案に対する意見公募を実施している。安倍晋三首相は、九電上層部に対して「必ず再稼働させる」と固く約束したという。東電福島第1原発大事故の後遺症が未だに続いているにもかかわらず、
あくまで「原発推進」にこだわる姿勢が、国民有権者の警戒心を強めているのだ。
◆安倍晋三首相に対する「油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない」という予感は、翻って、小沢一郎代表に向けての「大きな期待感」を抱かしているらしく、ロイターが7月22日午前11時44分、「インタビュー:安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない=小沢一郎氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「[東京 22日 ロイター]小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した」(このサイトですでに済み)
 政権というものは、一旦「ピーク」に達して、「下がり坂」に入ってしまうと、転落のスピードは速くなる。まさに「ころがり落ちる」という状態に陥る。こうなると、「支持率を浮揚」するのは、至難の業となる。しかも、恐ろしいのは、ピークに達するまで支持して、応援していたはずの「政界の仲間」まで掌を返して、離反していく。そればかりか、批判し始める。
◆しかし、情けないのは、折角「反転攻勢」のチャンスに恵まれている野党が、これを上手に掴んでいないということだ。野党第1党の民主党が最も情けない。いま「2大政党政治」の対立軸が、鮮明になってきており、民主党は以下の「3つの対立軸」の一方を国民有権者に訴える絶好のチャンスが目の前にぶら下がっているのに、ボンヤリしている。
 世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(国連平和維持軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)
□文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進
□生活観の対立=国民の生活が第一VS企業利益優先
 民主党は「国連中心の平和と秩序維持派(国連平和維持軍)」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を訴えて、自公連立の安倍晋三政権にしっかり、厳しく対峙していくべきなのに、わざわざ対立軸を曖昧にする者が少なくない。これらは、「安倍晋三首相に接近し、あわよくば連立政権入りしたいと願っている者たち」である。こんな連中を抱え込んでいたのでは、安倍晋三政権に取って代わる政権を樹立することはできない。「代表選前倒し」を叫んでいる岡田克也元副総理は、国民有権者に訴えるべき「国連中心の平和と秩序維持派(国連平和維持軍)」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を掲げることもなく、単に「話題づくり」のために動いている感が強い。海江田万里代表は、腹をしっかり決めて、「異質な分子」「異端分子」を切除して、党外に追放する必要がある。その第1号は、岡田克也元副総理だ。
【参考引用】ウォールストリートジャーナルが7月23日午後1時24分、「【社説】逆風にさらされる安倍首相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 この数週間は安倍首相にとってかなり厳しいものだった。油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない。
 先週、滋賀県の有権者は前民主党衆院議員の三日月大造氏を知事に選出し、安倍首相と自民党に予期せぬ非難を突き付けた。この結果は、安倍内閣が最近、同盟国への軍事的支援を可能にする平和憲法の解釈の変更を閣議決定したことへの反対票と広く受け止められている。大手メディアが実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は50%を下回るまでに低下し、上昇した不支持率は支持率と並んだ。
 先週にはさらなるトラブルが持ち上がった。2基の原子炉(川内原発)の再稼働に関して、原子力規制委員会が新規制基準を満たしているとの審査書案をまとめたのだ。2011年3月の大地震と津波が福島第一原発の事故を引き起こして以来、日本では48基の原子炉が停止している。原発の安全性に対する国民の疑念は依然根深く、三日月氏も再稼働反対を政治綱領の中心に据えていた。安倍首相はこの件でも支持率を落とし得る。
 こうした政治的難局の背景には、安倍首相が2012年の衆議院選挙で勝利したときに約束した大幅な経済改革をこれまでに実現できていないということがある。首相は、大規模な金融緩和と、少なくとも現時点では一部の輸出業者に恩恵をもたらしている円の急激な下落を促してきた。しかし、より抜本的な政治改革、経済再生へ向けた「3本目の矢」は今のところ見えていない。
 安倍首相は法人税の引き下げを提案し、最終的にはより有意義な投資を促進するかもしれない企業統治改革に必要な措置も導入してきたが、しょせんはその程度である。一方で首相は、一般世帯の生活費の上昇と実質所得の低下を招くことになる3%ポイントの消費増税を4月から実施して経済に打撃を与えた。
 こうしたなか、中国の強硬姿勢については心配でも、首相が抱く安全保障上の懸念に対して、有権者の関心が薄れていてもさほど不思議ではない。首相にとって好都合なのは、今のところ他に有望なリーダーがいないことだが、つい最近まで世界第2位だった経済大国としてはこのこと自体を悲しむべきだろう。
 それでもいずれは対立候補が現れるはずだ。安倍首相がまごつけばまごつくほど、経済を本当に活性化する政策の推進が難しくなり、既得権益者たちの激しい抵抗に直面することだろう。環太平洋連携協定(TPP)はその最も顕著な例である。
 安倍首相が有権者の信頼を回復するには、大胆な政策を断行して経済成長を活性化させるのがいちばんである。首相が提案する法人税減税をめぐる議論は、より広範な成長志向の税制改革を追求する上での好機となる。今のところ、首相は女性の社会進出を支援する措置で労働市場改革の周縁部をかじっただけだ。それよりもむしろ、雇用・解雇に関する規制を緩和し、雇用創出を促すことですべての労働者のためになる改革に取り組むべきである。
 数週間の逆風で政治家が辞任に追い込まれるということはあまりないが、コースからそれたときに気付くのが賢明な政治家であろう。安倍首相の当初の爆発的な人気は、経済的な活気に満ちた日本という首相のビジョンへの熱烈な願望から生じていた。有権者と投資家は首相が改革をやり遂げるという証拠を見たがっている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

習近平国家主席の北京政府は、「中国の食肉加工会社である上海福喜食品」に「スパイ報道機関」を潜入、摘発させた


◆〔特別情報①〕
 「中国の食肉加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していた問題で、同国の規制当局は、食品安全基準への違反は従業員の個人的な行為ではなく、組織ぐるみだったとの認識を示した」とロイターが新華社の報道として22日遅く伝えたと伝えている。つまり、中国共産党1党独裁北京政府のいわば国営の新華社が報道したとは伝えていない。それでも、北京政府は、この報道を一切否定していないので、北京政府が、深刻に受け止めていることが窺える。習近平国家主席ら北京政府は、一体何を考えているのか?

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目次

第8章 危機と選挙に強い官房長官中曽根さんとは気が合わない

謙虚な気持ちで間違いのないようやっていきたい


 中曽根は、昭和六十年十二月二十八日、第二次中曽根改造内閣を発足させた。この内閣で、後藤田は、行政管理庁長官から官房長官に返り咲いた。中曽根は、田中角栄元首相の強い影響を受け、その代理人として後藤田が送り込まれているとマスコミなどから激しく批判されたため、後藤田を総務庁長官に退避させ、続いて、行政管理庁長官に据えていた。

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民主党の岡田克也元副総理が「戦犯6人組」の責任も果たさず代表選前倒しを求めるのは「権力闘争」のためか

2014年07月24日 06時30分19秒 | 政治
◆民主党の岡田克也元副総理が7月22日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年9月の任期満了に伴う党代表選について「党の一体感を出すため、今年夏にやるべきだ」と初めて、前倒しを求めた。岡田克也元副総理は、次期代表の有力候補とされており、公式の場で「海江田降ろし」に言及した形だ。
 だが、民主党代表の任期は、2015年9月なので、1年2か月も前倒しするには、それなりの必然的、合理的な理由が必要となる。
 このため、岡田克也元副総理が、なぜ代表選挙の大幅前倒しを求めるのかを突き詰めると、かなり「権力闘争的な欲望」が見え隠れする。1つは、長い野党暮らしに飽き飽きして、いい加減、そろそろ「目立ちたい」という焦りが拭えない。2つ目には、政党助成金の分配をめぐる不平不満である。すでに150億円もの政党助成金(年4回に分けて4月、7月、10月、12月、各政党からの交付請求に基づいて交付される)が溜まりに溜まっているうえに、2014年7月分16億7322万円が支給されて、現在166億7322万円もあるのに党勢拡大に活用されていないということに不満たらたらである。3つめに、海江田万里代表が就任以来、強力なリーダーシップを発揮しておらず、国民有権者の信頼は回復してこなかったことから、将来への不安が募っている。
◆しかし、岡田克也元副総理をはじめ民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯6人組」(岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相)や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らが、国民有権者の信頼回復にどんな貢献をしたかと言えば、はっきり言って「皆無」と言わざるを得ない。それをすべて海江田万里代表の責任にしようとする根性は、「卑怯」の一言に尽きる。2012年12月16日投開票の総選挙で大敗してしまったにもかかわらず、「戦犯6人組」とその一味は、何か懸命なる努力をしてきたのであろうかと問えば、「否」と言うしかない。それなのに、どうして海江田万里代表にすべての責任を押し付けようとするのであろうか。その心根が、実に「いかがわしい」のだ。
◆ならば、「戦犯6人組」とその一味は、安倍晋三首相の政策と真正面から対決できるとでも言うのであろうか。
 日本の中央、地方政界が、新しい大勢力と既存の大勢力(旧勢力)の対立軸によって、大きく色分けが鮮明になってきている状況下、次の「3本柱」に沿って、歴史的対決がさらに進展しているなか、この色分けが色濃くなってきている。このなかで、「戦犯6人組」とその一味は、いかなるポジションに立って、国民有権者に向かって、政策を訴えるつもりか。
□世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(国連平和維持軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)⇒11月の沖縄県知事選挙では、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移転、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」などが争点になる。「戦犯6人組」とその一味は、安倍晋三首相寄りと言われているのに、民主党のアィデンティティを鮮明に打ち出せるのか疑わしい。むしろ、民主党を離れて、自民党に駆け込んだ方が、につかわしい。
□文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進⇒7月13日の滋賀県知事選挙は「原発ゼロ派」勝利、10月の福島県知事選挙は、東電福島第1原発大事故の現場を抱え、放射能汚染問題、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題などが争点になる。その前に、原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所1、2号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したのは、国民有権者に「対立軸」のどちらに自分が位置しているかの自覚を促す大きなキッカケの1つとなる。この状況下で、「戦犯6人組」とその一味は、「原発ゼロ」を訴えることができるワケがないのである。
□生活観の対立=国民の生活が第一VS企業利益優先⇒川内原子力発電所は、その安全性の観点から、何が「安全な生活」かについて、じっくり考える材料となる。たとえ危険は感じても、当面の生活のためには、原発は必要だと考えるのか、あくまで原発ゼロを目指していくのかということである。「戦犯6人組」とその一味は、やはり、「国民の生活が第一」の立場にはとても立てないはずである。
【参考引用】しんぶん赤旗が7月19日付け紙面で「80億円 9党“山分け”政党助成金 今年2回目」という見出しをつけて、以下のように報じた。
 自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、社民、新党改革の9党は18日、2014年の政党助成金(年総額320億1433万円)の第2回交付分として計80億358万円を受け取りました。与党の自民・公明両党は、「社会保障のため」「財政再建のため」といって4月に消費税大増税を強行した後に第1回分(4月18日)の政党助成金を手にしましたが、今回は集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の暴走を経て国民の税金を手にした形です。
 日本維新の会は6月に橋下グループと、石原グループ(次世代の党)に解党することを決定しましたが、分党の手続きが終わっていないため従来どおりの受け取り額となりました。政党助成金の原資は国民1人当たり250円の税金です。支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民一人ひとりとの結びつきを通じて自主的につくられるべきです。日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、請求も受け取りもしていません。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

イスラエルが、地上軍をパレスチナ自治区ガザ地区に侵攻させて猛攻撃している本当のワケとは何か?


◆〔特別情報①〕
 これは、フリーメーソン・イルミナティ筋(米国ニューヨーク・マンハッタン島発)からの情報である。イスラエルが、なぜパレスチナ自治区ガザ地区にイスラエル地上軍を侵攻させて、「ジェノサイド(皆殺し)作戦」を展開しているのかの本当のワケが判明してきた。それは、民族どうしの憎しみが、原因ではなかった。一体、何なのだ?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす

目次

第8章 危機と選挙に強い官房長官中曽根さんとは気が合わない

非武装無抵抗の民間航空機を撃墜することは許されない


 昭和五十八年九月一日、大韓航空機がソ連軍の迎撃機のミサイルによって撃墜された。これに対して、後藤田は、同月六日朝、緊急記者会見し、ソ連機が地上基地と交わした交信記録の核心部分を公表した。この交信記録は、日本の航空自衛隊が傍受したもので、通常は公表されない。これを後藤田は、「中曽根首相の高度の判断」を得て、公表に踏み切った。こうした行動は、日本政府としては、前例のない異例のことであった。

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『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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コメント (3)

安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、武田良太防衛副大臣は、「オスプレイ」で「自民党を自滅」に導いている

2014年07月23日 05時33分13秒 | 政治
◆ウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団による戦闘激化の状況下で起きたマレーシア航空機撃墜事件、イスラエル地上軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻により、「戦争の被害者」が多数に及んでいる。その余波を受けているわけでもなかろうが、日本列島も
俄かに「戦争への予感」を高める空気が強まってきている。それは、「空飛ぶ重戦車オスプレイ」(タカ目の猛禽類の一種「ミサゴ」を意味する)が原因だ。正式には、米軍の「新型輸送機MV22オスプレイ」という。米国で墜落事故が絶えなかったので、別名「未亡人製造機」と呼ばれている。
 訪米中だった小野寺五典防衛相は7月10日午後、オスプレイに搭乗した後、「8月に示す来年度予算の概算要求に購入費を盛り込む」という考えを示した。日本が米国から購入するオスプレイは、17機である。オバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは、「ホクホク顔」だ。
◆安倍晋三首相、小野寺五典防衛相は早速、オスプレイの配備を実行し始めている。武田良太防衛副大臣が22日午前、佐賀県入りして、古川康佐賀県知事と県庁で会談し、2015年度から自衛隊に導入予定のオスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市、地方管理空港)に配備したいと要請した。併せて、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場が名護市辺野古へ移設するまでの間、米海兵隊のオスプレイが暫定的に佐賀空港を利用する可能性があることも伝えたという。東京新聞が7月22日付け夕刊で「オスプレイ 佐賀に配備要請 政府 知事「賛否は白紙」という見出しをつけて配信している。
オスプレイの佐賀空港配備は、沖縄県の負担軽減の意味もある。また、長崎県佐世保市に創設する「水陸機動団」の輸送手段として、地理的に一体運用できる。
 だが、突然、佐賀空港にオスプレイがやってくると聞いて、佐賀県民は戸惑っている。いかに佐賀空港の利用者が少なく、毎年3億円の赤字を抱えていると言っても、いわゆる「軍用との共用にはしない」という約束で開港された経緯があるからだ。「軍用との共用」ともなれば、政府から交付金が投入されるので、メリットはあるけれど、「戦争の色」が忍び寄ってくることに、佐賀県民の多くが不安を抱いており、早速、「オスプレイ来るな」と反対運動が盛り上がってきている。
◆オスプレイは、思いがけないところに飛来して、地域住民を怖がらせている。埼玉新聞が7月21日午前2時、「オスプレイ、県内上空を2度目飛行 日高で市民が撮影」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「米軍の新型輸送機MV-22オスプレイ2機が21日、県内上空を飛行した。監視活動を行っていた市民グループ「平和委員会」の複数のメンバーが確認した。オスプレイの県内上空の飛来は19日に続いて2回目。オスプレイは20日、札幌市で開かれた航空イベントに参加。19日午前、東京都の米軍横田基地から札幌に向け飛行した際、県内で初めて確認された。21日午前、札幌から再び横田基地に戻る予定だった。米軍や自衛隊からは、県、周辺自治体に県内上空を飛行することについての事前説明はなかった。県はオスプレイ2機が県内上空を飛行する可能性を指摘し、県内自治体に告知していた。
 日高市平和委員会メンバーで同市高岡の麻生正さん(66)は21日、自宅の庭で監視活動を行っていた。午前11時半すぎ、雲の合い間から北から南に向けて飛行する1機目のオスプレイを確認。同40分ごろ2機目の機影を撮影した。麻生さんは『幾つかの事故が起きているいわく付きの輸送機。大事に至らない前に飛行をやめてほしい。戦争に行くオスプレイが飛ぶことは我慢できない』と語った」
 安倍晋三首相は7月1日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定して、安倍晋三内閣の支持率を急低下させ始めているのに、これに追い討ちをかけているのが、「オスプレイの飛来」だ。「戦争より平和」を希求している多くの国民を怖がらせ、不安がらせていては、支持率低下に拍車がかかるのは、自明の理である。安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、武田良太防衛副大臣は、「自民党を自滅」に導いていることに何の疑問も抱かないのであろうか。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

韓国順天市の梅畑で見つかった変死体は、本当に兪炳彦容疑者の死体なのか、死因は何なのか、それとも別人か


◆〔特別情報①〕
 韓国警察と検察当局は7月22日、南西部の全羅南道(チョルラナムド)・順天(スンチョン)市の梅畑で6月12日午前9時6分ごろに見つかった変死体のDNA型が4月16日に沈没事故を起こした大型旅客船「セウォル号」運航会社セモグループの実質的オーナー、兪炳彦(ユビョンオン)容疑者(73歳、キリスト教福音浸礼会教祖)と一致したと発表した。事故の全容解明を進めるため、容疑者を「業務上過失罪」「業務上横領」の疑いで指名手配、5億ウォン(約5000万円)の懸賞金をかけて行方を追っていた。だが、その死因をめぐっては、警察当局が「1人で山林をさまよっているうちに死亡した」と発表しているのに対して、マスメディアを含めて、額面通り信ずる者は、極めて少ない。

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目次

第8章 危機と選挙に強い官房長官中曽根さんとは気が合わない

 後藤田は、昭和五十七年十一月二十七日に成立した第一次中曽根内閣の官房長官に就任した。後藤田は、もともと中曽根政権が発足したとき、この政権を樹立したキングメーカーの田中角栄元首相によって、"監視役"に送り込まれた。田中は、中曽根を首相にするのと引き換えに、巨額な官房機密費を握る官房長官に後藤田を配置することにより、その機密費を自由に使おうとしたといわれた。

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第31回 板垣英憲『情報局』勉強会
「自民党解体と政界再編」 ~歴史的使命を終えた自民党とこれからの2大政党政治 (平成26年7月12日開催)


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

日銀からメガバンクに移された「50兆円」から「30兆円」が消え、オバマ大統領と安倍晋三首相がピンチ


◆〔特別情報①〕
 AFPBB NEWSが6月29日午後2時43分、「帰りたくない?外交官の亡命申請『前例ない水準』にカナダ」という見出しをつけて、次のように配信していた。「【6月29日 AFP】カナダ・モントリオール(Montreal)の仏語日刊紙ラ・プレッセ(La Presse)は27日、秘密文書を引用して、外国の外交官ら50人余りが同国に亡命を申請したと伝えた。それによると、2009年から今年までの亡命申請者は、38人がアフガニスタンの公使とその家族、16人がシリアとイラク、ギリシャ、ホンジュラスの外交官だった。米国大使館の職員も1人いたという。元カナダ外務省領事部長のガー・パーディ(Gar Pardy)氏は同紙に対し、亡命を申請した外国当局者が『前例のない人数』に上っているとコメントした」 この記事に関連して、「本当は、カナダに亡命した米国の外交官は、上層部の80人」という情報がある。一体、どういうことなのか?

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第7章 日本のジョセフ・フーシェ
まだ、その任には非ず


 昭和五十二年の自民党総裁選挙予備選挙でも大平正芳幹事長を第一位に押し上げるのに大活躍した。
 竹下登と後藤田は、福田赴夫首相と大平正芳幹事長が、自民党総裁選挙で争った際に、田中角栄元首相の指示で、大平につき、予備選挙では、党員・党友名簿を管理していた立場を利用して多数派工作を行い、大平を当選に導き、大平政権を実現した。二人は、名コンビだった。後藤田は、当選回数が多く、政治家としての先輩格に当たる竹下を補佐することによって、田中のために働いたのである。

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