「アラビアンナイトの国」の民族の「反撃の戦い」が始まっている

2005年07月10日 23時40分08秒 | イラク・テロ
ロンドン爆破テロ、地下鉄3件の爆発ほぼ同時刻 (読売新聞) - goo ニュース

 英国ロンドンにおける、同時多発テロ事件で、読売新聞の10日付朝刊が、「アル・カイーダ系別組織が犯行声明」と報じた。国際テロ組織アル・カイーダ系の「アブ・ハクス・イル・マスリ隊」を名乗る組織が9日、インターネットで犯行声明を出したのだという。
 石油天然ガスの宝庫である「中東」地域の大多数の国民は、どうしてこんなに貧しいのだろうか?この疑問が常につきまとう。「同時多発テロ事件」が起きるたびにこの矛盾に悩まされる。
 ところで、オサマ・ビン・ラディンとアル・カイーダによるとみられる「同時多発テロ」という個々の事件が発生するたびに、一連の事件の奥に潜む「本質的部分」が忘れられ勝ちなので、いま一度原点に立って、「イスラム社会=アラブ社会」が生み出したオサマ・ビン・ラディンとアル・カイーダが、一体何を狙って、何をめざしたかを再確認しておかねばならない。
 小生は、「9.11」事件の直後「ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ」(『自由を守る戦争』の真っ赤なうそ!)というタイトルの本をKKベストセラーズより出版した。
 このなかで、「サウジアラビアと王室」について記述している。サウジアラビア人であるオサマ・ビン・ラディンは、アフガニスタンで旧ソ連軍と戦い、これを負かして帰国した後、「サウジアラビア王室打倒」をめざして活動を始めたのである。オサマ・ビン・ラディンの危険性について恐れおののいたサウジアラビア王室は、オサマ・ビン・ラディンをスーダンに追放した後、なんと、王族の一族である皇太子(数人の一人)が「資金援助」まで行なって、「対米戦略」ょ展開するなど大変したたかな外交を行なっている。
 その中核部分を拙著の中から引用を、少々長いので、以下ジャンプ先で紹介させて頂きたい。

板垣英憲著「ブッシュの陰謀」(KKベストセラーズ刊)

 我々の視野から、スポッと抜けているが、オサマ・ビン・ラディンやアルカイダの「同時多発テロ事件」の背後に、「サウジアラビア王室」が存在し、「アメリカ」と「オサマ・ビン・ラディンら過激派」を手玉にとっている側面について、もっと深く解明しなくてはならない。「アラビアンナイトの国」の民族であるアラブ人は、欧米列強にしいたげられた長い歴史なかで、しっかりと「反撃の戦い」を始めていることを見逃すべきではない。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ロンドンの同時多発テロ事件は、もはや「戦争」だから、日本も他人事ではなく警備体制の強化を

2005年07月08日 19時48分37秒 | イラク・テロ
英同時テロ、死者50人以上に…ロンドン警察 (読売新聞) - goo ニュース 

 英国ロンドン中心部の地下鉄構内3か所とバス1台で現地時間の7日朝(日本時間夕)、ほぼ同時多発で爆発が起き、38人(一説には、51人)が死亡、約700人が重軽傷を負った。折しも、主要国首脳会議(サミット)が、英国北部グレンイーグルズで開催中であり、ブレア英国首相は「サミットにタイミングを合わせた同時爆破テロ」と断定している。秘密組織「欧州の聖戦アルカイーダ組織」を名乗る正体不明の集団が、犯行声明を行っている。
 2001年9月11日の米国における同時多発テロ事件以来、英国はアメリカと共同歩調を取り、アフガニスタン空爆、イラク戦争に参加してきており、国際テロ組織「アルカイーダ」の標的になっていた。それが現実化したのである。
 世界3大金融市場である米国のニューヨーク・ウォール街、英国のシティ、東京の兜町のうち、2つがテロ攻撃された。残るは、東京・兜町である。日本の治安当局は、厳重な警戒が求められる。
 ところで、今回の同時多発テロは、英国が「9.11」以後のアフガニスタン空爆、イラク戦争に加担しているための「報復攻撃」とマスコミ報道は解説しているが、それはあまりにも近視眼的に過ぎる。
 少なくとも、1991年12月にソ連邦が解体し、1993年1月に、クリントン政権が誕生。2月28日にニューヨーク世界貿易センタービル爆破テロ事件が勃発、そのころ、オサマ・ビンラディンが、「ジハード論」を展開していたころからの動きから、今日のテロ事件をとらえないと、根本的な間違いをおかしてしまう。
 1994年夏、アフガニスタンでタリバンが登場。オサマ・ビンラディンは、「サウジアラビア王室を批判」。同年11月、タリバンがカンダハルを制圧。オサマ・ビンラディンは、サウジアラビアを追放され、スーダンに入っている。
 1995年4月19日、オクラホマシティ連邦政府ビル爆破テロ事件が発生。
 この年の11月、サウジアラビア国家警備隊訓練施設爆破事件が起きている。
 1996年9月、オサマ・ビンラディンは、国連の圧力でスーダンから国外追放され、アフガニスタンに舞い戻り、タリバンと接触する。
 こうした前段階の経緯があって、極めて重大な出来事が起こる。それは、1998年2月に、オサマビンラディンが行った「ユダヤ人と十字軍に対する聖戦のための国際イスラム戦線」結成と対米戦線の宗教命令「ファトゥ」発令である。これは、オサマビンラディンの事実上の「宣戦布告」であった。
 この年の8月7日、クリントン政権の下で、ケニア・タンザニアの米国大使館が、同時爆弾テロ事件に見舞われた。
 これに対して、クリントン大統領が、スーダン、アフガニスタンを空爆報復。
 2000年10月21日、イエメン・アデン港の米海軍イージス駆逐艦が爆破される事件が発生。
 2001年1月にブッシュ政権が誕生し、この年9月11日にニューヨーク貿易センタービル、ペンタゴンなどで同時多発テロ事件が発生し、米英連合軍によるアフガニスタン空爆、有志連合軍によるイラク戦争へと突入し、これに対する報復として、スペイン・マドリッド同時多発テロ事件、今回のロンドン中心部における同時多発テロ事件が起きているのである。
 ここで注意しなくてはならないのは、オサマ・ビンラディンないし、アルカイーダによる国際テロ組織による「犯罪」と単純に見ると、事の本質を見損なってしまう。
 確かに、現象的には、「テロ事件」は、「犯罪」である。だが、1998年2月にオサマビンラディンが行った「ユダヤ人と十字軍に対する聖戦のための国際イスラム戦線」結成と対米戦線の宗教命令「ファトゥ」発令が、基点になっているととらえると、単なる「犯罪」である「刑事事件」のような扱いをすると、この「国際テロ集団」との戦いには勝てないのである。
 戦争と言えば、国家と国家が互いに宣戦布告して戦争状態に入るものを通例として受け止め勝ちではあるが、現在起きている「テロ」は、「姿の見えない敵」との明らかな戦争であるととらえて、関係国は、本格的な戦争として応戦し、また、徹底的に攻撃態勢をとらなくてはならない。
 一口で言えば、「イスラム世界」の「国際テロ集団」と、主に「ユダヤ・キリスト教国家」との戦争である。オサマ・ビンラディンは、「ユダヤ教徒とキリスト教徒を殲滅する」とはっきり言っているので、そのつもりで戦う必要がある。「ユダヤ・キリスト教国家」と深く結びついている日本も、ターゲットにされているので、それなりに自衛措置を講ずるべきである。
 しかし、地球儀をクルリと回してみると直ぐにわかることではあるが、「イスラム世界」の「国際テロ集団」と戦っているのは、アメリカや英国、あるいは今回、名指しされたデクンマークだけではない。その図式は、ザッとみて、以下のようになっている。
①中国--VS--新彊・ウィグル地区などに住むイスラム系少数         民族の独立運動
②フィリビン--VS--イスラム民族過激派
③インドネシア--VS--イスラム民族過激派
④マレーシア--VS--イスラム民族過激派
⑤シンンガポール--VS--イスラム民族過激派
⑥インド--VS--バキスタン(イスラム国家)
⑦ロシア--VS--イスラム民族過激派(チェチェン、アゼルバイジャンなどの独立運動)
⑧イスラエル--VS--バレスチナ(イスラム民族)
⑨バルカン半島スラブ民族--VS--イスラム民族
⑩アメリカ--VS--イラン(イスラム民族)
⑪アメリカ--VS--イラク(イスラム民族)
⑫スペイン--VS--イスラム民族過激派
⑬英国--VS--イスラム民族過激派
⑭アフリカ・部族--VS--イスラム民族過激派

 このように、アメリカや英国などイラク戦争に参加している国々だけが、イスラム民族過激派から「テロ攻撃」を受けているわけではない。
 日本もターゲットにされているのであるから、国外から日本に入ってくる「イスラム系の人々」に対する警戒の目は、これまで以上に厳重にし、厳戒態勢を敷く必要があるだろう。入国管理事務所や警察の外事課、公安調査庁、あるいは、海上保安庁、陸海空自衛隊の一層の努力に期待したい。


コメント (4)   トラックバック (1)
この記事をはてなブックマークに追加

小泉首相は速やかにイラク派遣の自衛隊部隊を撤収すべきで、ブッシュ大統領の顔色を窺うな!

2005年06月24日 18時06分10秒 | イラク・テロ
サマワの陸自車列、爆弾で破損…遠隔操作装置見つかる (読売新聞) - goo ニュース

不安に感じていたことが、いよいよ現実化してきた。小泉首相が一貫して「非戦闘地域」と説明してきたイラクのサマワ地域で、本格的に自衛隊を標的にしているとみられる攻撃が始まった。大野防衛庁長官が「これまでの砲撃と違って今度は爆発しており、深刻に受け止めないといけない」と発言、これから自衛隊への爆弾テロ、ロケット攻撃は、頻繁に起きるであろうことが予測され、自衛官のなかから「戦死者」がでてくる危険性がかなり角度の高い確率で迫ってきている。
 イラクに派遣されている陸上自衛隊の車両4台が23日、サマワの幹線道路で走行中、道路に仕掛けられたとみられる爆弾1発が爆発したことにより、人員輸送用の高機動車1台のフロントガラスにヒビが入るなどの被害を受けた。幸い、自衛官に被害はなかった。被害を受けたのは、先頭から3両目の車両だった。
 イラクは、フセイン大統領が打倒され、新政府がスタートしたものの、武装勢力が爆弾テロやロケット砲撃などが繰り返しており、現実には、「イラク内戦」のような状況である。そのなかで、自衛隊が派遣されているサマワは、比較的平穏とみられて、小泉首相も「非戦闘地域」と説明し、「戦闘地域への自衛隊派遣ではない」と強弁してきた。
 しかし、自衛隊がオランダやオーストラリア軍に護衛されての支援活動を行ってきたこと自体が、「戦闘地域」を物語っている。今回の爆発について、現地のイラク軍や警察、あるいは、オーストラリア軍などは「明らかに自衛隊を狙った武力攻撃」と断定しているのに、日本の政府だけは、これを認めようとしない。それどころか「サマワの治安自体に変化はない」と呑気な言い訳をしている。
 ここで小泉政権が早急に決めなくてはならないのは、第1に、自衛隊の撤収である。もし、これができないのなら、第2の手段として、自衛隊主力の完全に武装した「戦闘部隊」を派遣し、同時にすでに派遣されている自衛隊部隊を「戦闘態勢」に整えて、現地武装勢力からの攻撃に応戦できるようにするべきである。丸腰に近い無防備な姿で、「戦闘地域」に自衛官を放置するような無責任なことをしてはならない。できれば、武装勢力を積極的に捜索し、先制攻撃できるように、軍隊本来の機能を発揮される必要がある。
 イラクは、平和な日本ではない。国際戦時法に基づいて軍事行動できるようにしてやらねば、自衛官をみすみす「犬死に」させてしまう。武装勢力による攻撃を受けた場合、小泉首相の言う「非戦闘地域」ではなくなるので、自衛隊の行動には、日本の法律を超えた「超法規活動」を認めなくてはならないのである。自衛官個人の正当防衛などと寝惚けたことを言って、「法匪」の論理に振り回されたいる暇はないのである。
 それができないのであれば、やはり、「もはやこれまで」と観念して、小泉首相は「引け、引け」と撤収命令を下すべきである。こうなると、ブッシュ大統領の顔色などを窺っている余裕はない。どうせ「あと1年2か月の政権」である。ブッシュ大統領から「馬鹿だ」「チョンだ」などと非難を受けるだろうが、ブッシュ大統領への義理立てよりは、自衛官の命の方が大切だ。イラク派遣の自衛官たちは、自衛隊の最高司令官でありながら「靖国神社公式参拝」にも「適切に」と適当な発言をしているような、いい加減な小泉首相の言いなりにはなりたくないだろう。戦死して靖国神社に祀られても、最高司令官が参拝してくれないとなれば、死んでも死に切れない。
 「殿、ご決断を」


コメント
この記事をはてなブックマークに追加