オランダ国王・王妃ご夫妻が来日中、「万世一系」論を欧州に知らせたケンペルの著書「日本誌」を思い出す

2014年10月31日 02時54分34秒 | 政治
◆国賓として来日したオランダのウィレム・アレクサンダー国王とマキシマ王妃ご夫妻を歓迎する天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐会が10月29日夜、皇居・宮殿で開かれた。晩餐会には、療養中の皇太子妃雅子さまも2003年10月のメキシコ大統領夫妻の時以来、11年ぶりに出席され、国民の多くをホッとさせたに違いない。王妃と皇太子妃雅子さまが、オランダのナショナルカラー「オレンジ」の衣装をお召しになっていたのは、「心の結びつき」を感じさせて微笑ましかった。
 日本の皇室の起源は、紀元前660年~500年ごろと言われ、天皇陛下は第125代、世界最古の王朝である。これに対してオランダの現王朝オラニエ=ナッサウ家(女系容認)
の起源は1815年で、古さは世界7位。ウィレム・アレクサンダー国王は第6代である。
 オランダ船デ・リーフデ(博愛)号が1600年、大分県・臼杵湾に漂着した。いまから414年前のことである。1903年に江戸幕府を開き、初代将軍となる徳川家康が、このオランダ船を招き入れ、乗組員のヤン・ヨーステンらに幕府相談役の地位を与え、航海術を学び、西洋諸国に関する情報を集めた。デ・リーフデ(博愛)号は1598年、日本を目指して、出港した。スペイン、ポルトガル、英国など欧州諸国が、金、銀、香辛料などを求めて新大陸を探し続けていた大航海時代であった。幕府は1609年に朱印状を発行し、長崎・平戸にオランダ商館を設置、両国の本格的な通商関係が始まった、とされている。1637年の島原の乱以後、江戸幕府はカソリック系キリスト教を弾圧し、鎖国に踏み切る。しかし、プロテスタント系キリスト教のオランダ人にとって、布教は目的ではなかったため、日本とオランダの交流は、その後も200年以上にわたって続いた。日本は1858年、オランダと修好通商条約を締結している。それから156年になる。
◆オランダと言えば、フィリップ・フランツ・バルタザール・フォン・シーボルト(1796年2月17日 ~1866年10月18日)が有名だが、実は、ドイツの医師・博物学者。1826年4月には162回目にあたるオランダ商館長(カピタン)の江戸参府に随行、1826年には将軍徳川家斉に謁見した。日本女性の楠本滝との間に娘・楠本イネをもうける。1828年に帰国する際、先発した船が難破し、積荷の多くが海中に流出して一部は日本の浜に流れ着いた。その積荷の中に幕府禁制の日本地図があったことから問題になり、国外追放処分となる。世にいう「シーボルト事件」である。
 1830年、オランダに帰着し、翌年には蘭領東印度陸軍参謀部付となり、日本関係事務の嘱託となり、オランダ政府の後援で日本研究をまとめ、集大成として全7巻の『日本』(日本、日本とその隣国及び保護国蝦夷南千島樺太、朝鮮琉球諸島記述記録集)を随時刊行している。
 もう1人、忘れてはならないのが、エンゲルベルト・ケンペル(1651年9月16日~ 1716年11月2日)である。ドイツ北部レムゴー出身の医師・博物学者。欧州で日本を初めて体系的に記述した「日本誌」の原著者として知られている。
 スウェーデン国王カール11世がロシア・ツァーリ国(モスクワ大公国)とペルシアのサファヴィー朝に派遣する使節団に医師兼秘書として随行、ケンペルの地球を半周する大旅行はここに始まる。ケンペルは使節団とイランで20か月を過ごし、さらに見聞を広めてペルシアやオスマン帝国の風俗、行政組織についての記録を残し、最初にペルセポリスの遺跡について記録した欧州人の一人でもある。ケンペルはシャム(タイ)を経由して日本に渡り、1690年(元禄3年)、オランダ商館付の医師として、約2年間出島に滞在。1691年(元禄4年)と1692年(元禄5年)に連続して、江戸参府を経験し将軍・徳川綱吉にも謁見、江戸城で西洋のダンスを披露する。帰国後、「日本誌」を著す情報源となっている。
 1690年(元禄3年)、オランダ商館付の医師として、約2年間出島に滞在した。1691年(元禄4年)と1692年(元禄5年)に連続して、江戸参府を経験し将軍・徳川綱吉にも謁見した。滞日中、オランダ語通訳・今村源右衛門の協力を得て精力的に資料を収集した。帰国後、著書「日本誌」の草稿である「今日の日本」執筆中の1716年11月2日、死去した。
 ケンペルは著書のなかで、日本には、聖職的皇帝(=天皇)と世俗的皇帝(=将軍)の「二人の支配者」がいると紹介、「宗教的世襲皇帝の王朝は、キリスト以前の六六〇年がその始まりである。…この年からキリスト紀元一六九三年にいたるあいだ、すべて同じ一族に属する一一四人の皇帝たちがあいついで日本の帝位についた。彼らは、日本人の国のもっとも神聖な創健者である『テンショウダイシン』(天照大神、あまてらすおおみかみ)の一族の最古の分枝であり、彼の最初に生まれた皇子の直系である等々のことを、きわめて誇りに思っている」と書き、エンゲルベルト・ケンペルの「万世一系」論として知られている。また、歴代天皇の名前と略伝を日本語の文献に登場する通りに列記している。なお、ケンペルは、「大日本史」を編纂中であった水戸徳川家当主の徳川光圀とも交流していたという。
【参考引用】読売新聞YOMIURIONLINEが10月29日午後1時13分、「オランダ国王夫妻迎え宮中晩餐会…雅子さま出席」という見出しをつけて、以下のように配信した。
国賓として来日したオランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻を歓迎する天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐会(ばんさんかい)が29日夜、皇居・宮殿で開かれた。国王は、第2次世界大戦中に日本軍の捕虜となったオランダ人が受けた傷痕は今も残るとする一方、「両国の多くの国民が和解の実現に向け全力を尽くし、新しい信頼関係が生まれました」とあいさつ。晩餐会には、療養中の皇太子妃雅子さまも2003年10月のメキシコ大統領夫妻の時以来、11年ぶりに出席された。晩餐会で天皇陛下は、「長きにわたって培われた両国間の友好関係が、先の戦争によって損なわれたことは誠に不幸なこと」とした上で、「私どもはこれを記憶から消し去ることなく、二国間の親善に更なる心を尽くしていきたい」とスピーチされた。これに対し、国王は「戦争の犠牲者の悲しみは今も続いている」と指摘。日本国民が戦争で受けた苦しみにも触れ、「和解の土台となるのは互いに背負ってきた苦痛を認識すること」と英語でスピーチした。陛下と国王は4世紀にわたる両国の深い交流の歴史にも触れ、笑顔で杯を交わされた。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界各国で若者をリクルートし、戦闘員としてイスラム国に送り込んでいる最大のスポンサーの正体判明!

◆〔特別情報①〕
 イラクとシリアで活動するサラフィー・ジハード主義組織「イスラーム国」(2014年6月29日、カリフ制イスラーム国家の樹立を宣言)の兵力が、どんどん膨れ上がってきているという。世界80か国から集まっている戦闘員は、1万5000人の(このうち約6300人はイスラム国の建国を宣言してからの加入者=新規参加者のうち大半はシリア人)と言われているのに対して、米CIAは、2万人から3万1500人に上ると推定している。ところが、ここにきて、世界各国で若者を集めてリクルートし、戦闘員としてイスラム国に送り込んでいる最大のスポンサーの正体判明してきた。一体、何者なのか。また、目的は何なのか。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)

目次

3章 文章構成の極意
2 四本の柱か立てば、半ば完成


 課題を見たらすぐ書き始めるようなことはせず、必ずI〇分は「論旨」と「構成」について考案してみる。それにはまず、問題用紙の余白などに「一、二、三、四、」と番号を古く。間隔はなるべく大きくとる。ただし番号は、四つまでである。それ以上は書かない。いや、書いてはならない。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
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コメント (1)

東京国際大学とハーバード大学アジアセンター共催で「国家安全シンポジウム~安全保障を考える」

2014年10月30日 06時06分27秒 | 政治
◆東京国際大学(倉田信靖 理事長・総長=埼玉県川越市的場北1-13-1)が10月28日午後1時半から東京都千代田区丸の内1丁目1-1の「パレスホテル東京」2階「橘」で、東京国際大学とハーバード大学アジアセンター共催で「国家安全シンポジウム~安全保障を考える」を開催した。司会は、東京国際大学副学長・国際関係学部の小室広佐子学部長。

前半の部 基調講演1で、米国ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が「アメリカの世紀は終わったのか?」、基調講演2で、外交評論家・MIT国際問題研究センターの岡本行夫シニア・フェローが「日本の外交課題」と題して話した。


後半の部 パネラー:米国ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授
外交評論家・MIT国際問題研究センターの岡本行夫シニア・フェロー
     コーディネーター:ハーバード大学アジア研究センターのジョン・ミルズ統括マネージャー


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮秘密警察トップの徐大河委員長は、「安倍晋三首相は相手にせず」のメッセージを終始暗示していた

◆〔特別情報①〕
 外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする政府代表団(12人)と、日本人拉致被害者らの再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会(8人)が10月28日(日本時間同)、平壌市内で会談した。このなかで、徐大河(ソ・デハ)委員長(国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長、朝鮮人民軍少将)が冒頭あいさつのなかで、「平壌宣言」(小泉純一郎元首相が2002年9月17日、平壌を訪問し、北朝鮮の金正日国防委員長(総書記)と日朝首脳会談を行った際に調印した宣言文)と 「ストックホルム合意」(2014年5月28日、スウェーデンの首都ストックホルムで決まった日朝協議合意)を口にしたのは、「安倍晋三首相は相手にせず」「特別調査委員会は拉致問題に限定しない」という婉曲的な宣言であった。一体、どういう意図なのか?

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)

目次

3章 文章構成の極意
1作文と論文の区別を


〈作文〉
 主観的、叙述的、描写的内容のもので、随筆文や紀行文、手紙文がその具体例。読み手に筆者の感情、感動を伝達することが目的である。

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米国ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が「アメリカの世紀は終わったのか?」と題して講演

2014年10月29日 07時08分31秒 | 政治
◆東京国際大学(倉田信靖 理事長・総長=埼玉県川越市的場北1-13-1)が10月28日午後1時半から東京都千代田区丸の内1丁目1-1の「パレスホテル東京」2階「橘」で、東京国際大学とハーバード大学アジアセンター共催で「国家安全シンポジウム~安全保障を考える」を開催した。司会は、東京国際大学副学長・国際関係学部の小室広佐子学部長。


 基調講演1で、米国ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が「アメリカの世紀は終わったのか?」、基調講演2で、外交評論家・MIT国際問題研究センターの岡本行夫シニア・フェローが「日本の外交課題」と題して話した。


 この後、ハーバード大学アジア研究センターのジョン・ミルズ統括マネージャーの司会で、パネルディスカッション、続いて参加者との質疑応答が行われた。


(写真撮影・海野美佳)*講演の動画は、明日10月30日掲載予定。

【参考引用】産経ニュースが10月28日午後10時27分、「産経前ソウル支局長起訴を批判 東京国際大シンポでナイ氏ら」という見出しをつけて、以下の通り配信した。
 東京国際大(倉田信靖理事長・総長)は28日、東京都内のホテルで、米ハーバード大アジアセンターとの共催によるシンポジウム「安全保障を考える」を開催した。クリントン政権時代に国防次官補を務めたハーバード大のジョセフ・ナイ教授が「アメリカの世紀は終わったのか」、小泉純一郎内閣で内閣官房参与を務めた外交評論家の岡本行夫氏が「日本の外交課題」と題し、それぞれ基調講演を行った。
 その後のパネルディスカッションでは、ナイ氏が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題について「韓国は民主主義国家として間違っている」と批判した。岡本氏も「言い訳の余地はない。明白な言論の自由への侵害だ」と強調した。
 また、ナイ、岡本両氏は日本の集団的自衛権の行使容認について歓迎する考えで一致した。東京国際大のシンポジウムでの主な発言は以下の通り。
 ジョセフ・ナイ氏「米国の世紀は終わったのか。答えはノーだ。今後40年間で、中国が米国に取って代わることはない。間違ったことを信じれば、中国人は傲慢な態度になるし、米国人は不要な恐怖心を持つことになる」
 岡本行夫氏「中国との関係では米国の支援が必要だ。オバマ米大統領は尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約第5条の対象であると言ったが、領有権については中立だ。なんと水くさいことか。もう一歩進んで領有権は日本のものだと言ってほしい」
 ナイ氏「尖閣が第5条の適用対象と発言したことは中国への抑止力となる。米国は領有権に関して特定の立場を取らない。2国間で話し合ってほしい」
 岡本氏「日本の国際的役割は一歩ずつ進んでいる。最大の望みは集団的自衛権が前に進んだことだ」
 ナイ氏「日本政府の立場に賛同する。集団的自衛権は良いプレゼントだったが、安倍晋三首相による靖国神社参拝、(慰安婦問題に関する)河野洋平元官房長官談話の見直しもあり、周辺諸国に疑念を持たれてしまった」
 岡本氏「韓国は何を求めているのか分からない。どうすればいいのか聞くと、『自分で考えろ』と言う。韓国が解決のゴールポストをどんどんとずらしている」
 ナイ氏「日本と韓国は北朝鮮の脅威に直面している。そのような状況で話し合わず、軍事的な備えができていないのは危険だ」
 岡本氏「日本人は感性が豊かで優しい民族だが、海外での存在感が薄れつつある。若い人が積極的に外国へ出るよう指導してほしい」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、「破れかぶれ解散を断行するのではないか」と永田町界隈が神経質になっている裏舞台は?


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、「破れかぶれ解散を断行するのではないか」と永田町界隈が神経質になっている。衆院議員はもとより、落選中の前・元議員だけでなく新たに立候補しようと準備中の「たまご」たちの間にも緊張感が漂っている。これは、望月義夫環境相が10月28日午前0時30分、緊急記者会見したのがキッカケで、「解散騒ぎ」が一気に広がった。一体、なぜこんなことになったのか?つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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目次

第2章 文章上達のお題目を唱える
4 音、臨場感、季節感、カラフル、感情、鑑識的に2


⑩カラフル
 文章表現によっては、文字から色彩が目に浮かんでくる。味もそっけもない、色彩も感じられない文章は、つまらない。カラフルな色彩感にあふれた文章を書いて、読み手を楽しませたいものである。しかし、文章のなかに具体的な色を示していなくても、ストーリーから読み手に色彩を感じさせることもできる。想像力を働かせるのである。「老人と裸婦 芸術なんだ個展も開いた」という見出しのついた私の記事もその一例である。昭和五十年十二月十七日付の毎日新聞「埼玉版」に掲載された。

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『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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コメント (3)

宮沢洋一経済産業相は、東大法学部卒、大蔵省出身なのに、公職選挙法・政治資金規正法違反には暗そうだ

2014年10月28日 04時49分00秒 | 政治
◆「因果はめぐる」「因果応報」とはよく言ったものだ。安倍晋三首相が、「政治とカネ」不祥事続出に悩まされて、「いつ政権放棄するのか」と責め立てられている。
第1次安倍晋三内閣は、共産党に「政治管理団体の事務所費」問題を抉られて閣僚辞任ドミノで政権崩壊→民主党政権は、共産党のような自民党の西田昌司参院議員に外国人による違法な政治献金を追及されるなど、政権が弱体化→今回またもや第2次安倍晋三内閣は、「政治とカネ」問題を問われている。
「政治とカネ」不祥事=小渕優子前経済産業相→松島みどり前法相→宮沢洋一経済産業相(SMバーに一度も行ったことがないと言い訳、実は写真を採られていたという情報あり=真実なら「ウソつき大臣」批判が高まる。加えて外国人からの献金禁止違反が浮上)→江渡聡徳防衛相→西川公也農林水産相→塩崎恭久厚生労働相→と跡を絶たない。いま新たに取り沙汰されているのは、麻生太郎副総理兼財務相の「リクルート株売り抜け」問題だ。財務官僚も連座しそうな気配である。

 朝日新聞DIGITALが10月27日午後1時43分、「宮沢経産相、外国人企業から寄付 規正法違反の可能性」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「宮沢洋一経済産業相は27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と08年に計40万円の寄付を受けていたことを明らかにした。26日に全額返金したという。外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。宮沢氏によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第7選挙区支部で、県内の企業から07年に30万円、08年に10万円の寄付を受けていた。当時は『外国人が過半数を持っていると知らなかった』という。宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍については『わからない』と話した」

 東大法学部卒、大蔵省入省という超エリート官僚から政治家に転身して、選挙運動を続けているうちに、「法律を忘れてしまう人」が少なくない。宮沢洋一経済産業相も例に洩れなかったようだ。公職選挙法・政治資金規正法を軽く見ていたのかも知れない。立法府の選良が、法律を軽んじたのでは、シャレにもならない。
◆「ウルトラ右翼」批判→高市早苗総務相→山谷えり子国家公安委員長→有村治子女性活躍担当相→女性の嫉妬が陰湿な「チクリ」の拡大を招き、マスメディアの餌食にされる。
 安倍晋三政権・自民党内で「大臣辞任・議員辞職」が、「エボラ出血熱」患者の増加に連れて続出する勢いを見せている。
権力の上に胡坐をかいて、油断していると「小股をすくわれる」ことにもなりかねない。公職選挙法・政治資金規正法違反は、各地の「選挙風土」によって違いはあるけれど、政治家と有権者双方の「順法精神」に左右される。違反事件が起きるのは、政治家・有権者に責任がある。かつては旧選挙区の「金権新潟3区・千葉3区・群馬3区」が、悪名を轟かしていた。小選挙区比例代表制度に変わっても、「金権選挙区」の体質は変わっていなかった。2世、3世議員が半数近くを占めている自民党は、相続した選挙区の体質を変えるのは難しく、それだけに「選挙違反・政治資金違反」に引っかかりやすい。
◆「天災は忘れたころにやってくる」ではないけれど、「防災意識」が低いと「まさかの災難」に襲われる。広島市内の「土砂災害」→御嶽山の思いがけない「水蒸気爆発」→砂防ダム、火山シェルター不備が、今後さらなる被害を招く恐れがある。
 しかし、安倍晋三首相は、「原発推進・再稼働」により、全国各地の原発で「人災」を誘発する危険性の高い政策を推し進めている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「情報統制国家」日本で「エボラ出血熱発症者情報」を漏らすと、逮捕され処罰を受ける可能性が大となる

◆〔特別情報①〕
 遂に、来るものが来たという感じである。身を引き締めなくてはならない。出来ることなら、外出しないで、自室閉じこもっていた方がよい。なにしろ、日本には、中国ほどではないにしても、本当の正しい情報が隠される「情報統制国家」であるからである。世界に冠たる官僚を持つ「官僚国家日本」と共産党1党独裁の「官僚国家中国」に共通していることを問えば、「エボラ出血熱」と即答できる。日中の官僚は、どちらも「情報秘匿」を徹底するのが得意である。日本の場合は、特定秘密保護法が、12月10日から施行される。「エボラ出血熱発症者情報」を万一漏らしたら、逮捕されて処罰を受ける可能性が大となる。なぜそんな恐ろしいことが断言できるのか?

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)

目次

第2章 文章上達のお題目を唱える
4 音、臨場感、季節感、カラフル、感情、鑑識的に2


⑩カラフル
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「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、クリスマスも楽しめなくなる」という現実が間もなくしてやってくる

2014年10月27日 09時44分50秒 | 政治
◆「風が吹けば桶屋が儲かる」の反対は何か。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」ということだ。
 国民消費者の「消費マインド」を刺激して消費を拡大し、経営者・投資家の投資マインドを熱し、生産を増大して経済成長を促し、景気を浮揚し、国家の税収を増やす道の出発点(原点)は、「消費マインドの加熱」である。
 ところが、財務省の机上の空論に振り回させている安倍晋三首相は、「税収増」という結果を出したいがために、「消費税率アップ」という近道を急ごうとするがあまり、かえって「着地点」に近づけず、むしろ「税収減」を招いて、逆送している。それは、高速道路で反対車線に紛れ込み、逆走している痴呆老人に似ている。大交通事故を招くのは、火を見るよりも明らかである。
◆国民消費者の「消費マインド」を刺激して、加熱するには、「可処分所得」を増やして、
買い物を活発化するしかない。そのためには、「所得税減税」により、消費量を増やすのが、最も効果的である。もっと言えば、消費税導入当初の「消費税率3%」に戻してもいいくらいである。これは子どもでも分かる論理である。
 内需が拡大し、企業の収益が増えれば、法人税率を下げても、全体的には、税収増となり、勤労者の給与もアップできる。そうして、国民消費者の懐具合が温かくなったところで、消費税率をアップしても、負担感はなくなるはずである。それがさらに進んで行けば、スウェーデン、デンマークのような高度福祉国家に見倣って「消費税率25%」を実現することも夢ではない。
◆この意味で、安倍晋三首相は12月初めに、「2015年10月1日から消費税率8%→10%アップ」を決定し、国民消費者の消費マインドに「冷や水」どころか「氷水」を浴びせようとしている。そうすると、2014年12月から2015年10月1日までの間、「駆け込み消費」を促すどころか、2014年12月から「消費マインド」をもっと冷やすことになる。2015年10月1日からは、さらに「消費マインド」は氷結していく。かくして、アベノミクス政策は、大失敗に終わって行くことになる。否、すでに大失敗になっている。
◆安倍晋三首相の経済運営による「消費税率5%→8%アップ」「円安による輸入品(石油、飼料など)の価格高騰」「電気料金など公共料金値上げ」というトリプル・ダメージを浴びて、「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」という構図は、国民消費者の食卓を直撃している。
 朝日新聞DIGITALが10月24日午前5時、「バター品薄、嘆く食卓 購入は1人1個まで パン店仕入れ難航」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。(小山田研慈編集委員)
 バターを大量に使ってクリスマス・ケーキをつくるケーキ屋さんが、今年のクリスマス商戦で大打撃を受けそうになっている。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、クリスマスも楽しめなくなる」という現実が間もなくやってくる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「民主党の6人組も落ちた」「福田さんが小沢さんの代理で習近平にまた会いに行く」とは、どういう意味か?

◆〔特別情報①〕
 国内政治・国際政治の舞台裏に精通した専門家から「民主党の六人組も落ちたようですね。習近平も全権を掌握したようです。10月29日には福田さんが小沢さんの代理で習近平にまた会いに行きます。小沢一郎首相への道もほぼ見えてきました」というコメントがメールで届けられた。「民主党の6人組も落ちた」「習近平も全権を掌握した」「福田さんが小沢さんの代理で習近平にまた会いに行きます」とは、一体どういう意味なのか、裏舞台で何が起きているのか?

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目次

第2章 文章上達のお題目を唱える
4 音、臨場感、季節感、カラフル、感情、鑑識的に


 次にお題目の後半である。
 ⑦音
 文章は、言うまでもなく、文字によって構成される。しかし、表現の仕方によっては、文字から本当に音が聞こえてくるように古くことができる。私は、カエルの話を書いた。それが昭和四十八年二月二十四目付の毎日新聞朝刊「東京版」に掲載された。「どうにもガマんならぬ春」「冬眠からノッソリ……もうカエルことはできません」という見出しつきである。デスクの赤ペンが懐しい。

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【ラジオ出演のお知らせ】10月27日(月)AM7:20頃よりベイエフエム「POWER BAY MORNING」

2014年10月26日 07時56分02秒 | 政治
 【ラジオ出演のお知らせ】
10月27日(月)AM7:20頃よりベイエフエム(bayfm78.0)「POWER BAY MORNING」(5:00~8:51)に電話出演いたします。テーマは「安倍政権の今後」のについて解説いたします


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
エリザベス女王がシンガポール大統領夫妻歓迎式典で「浮かない顔」、一体、英国王室に何が起きているのか

◆〔特別情報①〕
 英国王室の様子が、どうもおかしい。シンガポールのタン大統領夫妻が10月21日、
英国を公式訪問した際、ウィリアム王子とキャサリン妃の夫妻がロンドン市内のホテルに出迎え、エリザベス女王が待つ歓迎式典の会場まで案内した。そのときのエリザベス女王が歓迎式典にもかかわらず、「浮かない顔」で表情が実に暗かったのである。それは、公式訪問客には失礼な話だが、歓迎式典には似つかわしくない丸で「お通夜」のときのような表情だった。一体、英国王室に何が起きているのか。

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目次

第2章 文章上達のお題目を唱える
4 音、臨場感、季節感、カラフル、感情、鑑識的に


 次にお題目の後半である。
 ⑦音
 文章は、言うまでもなく、文字によって構成される。しかし、表現の仕方によっては、文字から本当に音が聞こえてくるように古くことができる。私は、カエルの話を書いた。それが昭和四十八年二月二十四目付の毎日新聞朝刊「東京版」に掲載された。「どうにもガマんならぬ春」「冬眠からノッソリ……もうカエルことはできません」という見出しつきである。デスクの赤ペンが懐しい。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒、自民党を2分して、「原発ゼロ社会」を実現しようとしている

2014年10月25日 07時03分49秒 | 政治
◆小泉純一郎元首相が、「2大政党政治の実現」を目指して、小渕優子前経済産業相、松島みどり法相、宮沢洋一経済産業相の「政治とカネ」をめぐり、安倍晋三首相に対して、猛烈に揺さぶりをかけ続けているという。この不祥事発覚は、「小泉純一郎元首相の仕業だ」という言い方さえ囁かれている。
 小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒しようと執念を燃やしているのは、言うなれば、安倍晋三首相に対する「意趣返し」である。小泉純一郎元首相は、フィンランドの「オンカロ」を視察して、「原発ゼロ」の確信を得て、老骨にムチを打って勇猛果敢に立ち上がった。にもかかわらず、安倍晋三首相は、「恩師」でもある小泉純一郎元首相を裏切り、「原発推進・再稼働決定」を強行しようとしている。これは明らかに文明史に対する挑戦でもあるので、小泉純一郎元首相は、一歩も引こうとしていない。
◆小泉純一郎元首相の「安倍晋三首相打倒・2大政党政治実現」のための戦略戦術の詳細が、何と米国ニューヨーク・マンハッタン島発として伝わってきた。これは、現在の日本政治の動向に米オバマ政権と米国民が、強い関心を持って見ている証でもある。
 小泉純一郎元首相の戦略戦術は、こうだ。
「自民党をますますガタガタさせる。政治とカネをめぐる不祥事がとめどなく噴出してきて、政権維持が難しくなる。国民有権者の自民党に対する信頼感がドン底まで落ち、まったく信用されなくなる。そこで総選挙が行われと、自民党が2つに分裂して戦うことになる。このことを事前予測している小泉純一郎元首相は、自らが指導する勢力を小選挙区で大圧勝させるべく、小選挙区に候補者を立てるとともに、組織が固く、党勢拡大気味の共産党を取り込み、協定を結び、全国11ブロックの比例区で共産党に議席を確保させて、選挙後、「共産党との連立政権」を樹立し、内閣に日本の政治史上初めて共産党議員を入閣させる。民主党はじめ野党各党は、壊滅状態になり、民主党も小政党(参院は、小沢一郎代表の盟友である輿石東副議長が支配)に転落する。選挙戦では、小泉純一郎元首相は、原発ゼロを地道に講演会や街頭演説会で地道に訴え続ける。
◆小泉純一郎元首相が指導する勢力には、盟友である小沢一郎代表がおり、小政党に転落した民主党を吸収して、党名は「民主党」を名乗り、小沢一郎代表は、晴れて民主党に復党する形を取る。文明に挑戦して「原発ゼロ社会」を実現しようとする勢力が、政権を取ることになるのである。
 ちなみに、この小泉純一郎元首相の戦略戦術は、米CIAが全面協力している。小泉純一郎元首相は、二男・小泉進次郎復興政務官を「ポスト小沢」を担う将来の総理大臣にしようとしており、最強の敵となる小渕優子前経済産業相の芽をいまのうちから摘む目的で、失脚させることに成功したと見られている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
英国秘密情報部が安倍晋三政権の「政治とカネ」不祥事の背後で蠢いているというが目的は何か?

◆〔特別情報①〕このところ、ロイターが、小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相、宮沢洋一経済産業相の「政治とカネ」にまつわる不祥事について、熱心に報じている。ロイターは、ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターが設立した英国の報道・情報提供企業で通信社としての顔が有名。カナダに本拠を置く大手情報サービス企業「トムソン」に買収され、2007年5月15日に「トムソン・ロイター」となっている。ロイターが、この不祥事を熱心に報道して背後に英国秘密情報部(現略称SIS、旧称 MI6=軍情報部第6課)要員が蠢いているという。一体、何の目的で蠢いているのか。

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目次

第2章 文章上達のお題目を唱える
3 簡明、短文、背景、問題点、解決策、意見


 お題目のうちの前半について解説しよう。
 ①簡明
 文章は、単純明快にわかりやすく書く。冗長な、あるいは冗漫な文章は、読みづらい。数多くの答案を読まなくてはならない採点者は、それでなくても忙しいのである。

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コメント (13)

「小渕優子の失脚」は、安倍晋三首相の「崖っ淵」、政治資金不祥事は、「底なし沼」から続出してくる

2014年10月24日 01時11分08秒 | 政治
◆宮沢洋一経済産業相が10月21日、政治資金問題で辞任した小渕優子前経済産業相の後任として就任、初入閣してわずか2日にして、資金管理団体「宮沢会」が2010年に広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが明らかになった。朝日新聞DIGITALが10月23日午後1時18分、「経産相『宮沢会』、SMバーに政活費支出 『面目ない』」という見出しをつけて、配信した。
 政治活動の一環として「SMバーに政活費支出」したとしても、即、公職選挙法違反や政治資金規正法違反になるわけではないけれど、「最低の道徳」を規定する法律を制定する使命、役割を課せられている政治家に「高いモラル」が求められる観点から見れば、いかにも「疑問符」がつく話である。野党各党から厳しい追及の手が伸びるのは避けられない。
◆宮沢洋一経済産業相には、就任直後から「政治家としてのモラル」に関する疑義が取り沙汰されてきた。それは「電力株を大量に保有している」という疑義である。米国では、大統領、副大統領、各省長官に就任するに際して、持ち株をすべて売却して、「インサイダー取引」を疑われることのないようにしておかなければならない。
この点、日本の場合、いかにも「ルーズ」で「甘い」としか言いようがない。各省大臣に任命されて、閣僚収入するに際して、持ち株をすべて売却するという話は、聞いたことがない。
宮沢洋一経済産業相は、全国9つの電力会社を所管し、監督する立場にある。原発再稼働、原発推進政策などは、電力会社の株価を動かす「インサイダー情報」になり得る。野党各党は、この疑義もまた厳しく追及して、安倍晋三政権を揺るがすべく、手ぐすねを引いて攻撃態勢を整えている。
◆辞任した小渕優子前経済産業相には、さらに別件で公職選挙法違反の疑いが指摘されている。毎日新聞が10月23日午前7時30分、「小渕氏、売却旧宅に表札、家賃払わず母居住」という見出しをつけて、次のように配信している。
「◇優子氏が理事務めた財団所有 小渕優子前経済産業相が一部相続した東京都内の土地建物を今年3月、小渕氏が9年近く理事を務めた公益財団が寮として使用する目的で購入しながら、現在も小渕氏の母親が住み続け、家賃も支払っていないことが分かった。財団側は事実関係を認めた上で『保守管理をお願いしているとの認識だった』と説明するが、専門家は『政治家側への利益供与に当たる疑いがある』と指摘している。【高橋慶浩】
登記簿や国会議員の資産及び所得等報告書などによると、小渕氏は父恵三元首相の死去に伴い2000年に東京都北区の約891平方メートルの土地と木造2階建て計約250平方メートルの建物を母親や兄弟と共に相続した。土地と建物は昨年12月に群馬県内の建設会社に一括売却された後、その約3カ月後に公益財団法人『本庄国際奨学財団』が計約4億5392万円で購入した。同財団は恵三元首相の後援者で大手飲料メーカー創業者の故本庄正則氏が設立し、主に途上国からの留学生を支援している。小渕氏は01年4月に財団理事となり、06年9月の文部科学政務官就任に伴っていったん理事を辞任。政務官退任後の08年4月に再び理事となり、同年9月の少子化担当相就任に伴い再び辞任。10年4月にみたび理事に就任し、12年12月の副財務相就任で翌月辞任している。小渕氏の所得等報告書によると、相続分(土地100分の14、建物6分の1)の売却益は5299万円余。また、恵三元首相の1998年の資産公開によると、妻(小渕氏の母親)はこの飲料メーカーの株を19万5250株(当時の株価で約9億9500万円相当)保有していた。財団の財産目録や事業報告書によると、土地建物は『学生寮の将来の運営のため購入』したが、開設時期などは具体化していない。事務局長は『現在の建物を生かし、耐震補強をして将来的に留学生を10人ほど受け入れたい。購入元の建設会社の社長とは以前から知り合いで、寮を作りたいと話をしてあったので《どうですか》と持ちかけられた。以前の所有者が小渕家だったのは偶然』と話す」
安倍晋三首相は、自民党のキャッチ・フレーズとして「日本を、取り戻す。」という言葉を掲げてきた。しかし、この言葉には、「未来を切り開く意志」がまったく感じられなかった。実際には「戦前の日本を、取り戻す。」ための掛け声であったことが、判明してきた。特定秘密保護法しかり、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定しかり、いずれも多数をいいことに強行してきた。その挙句の果てに「古くて悪い自民党を、取り戻す。」という化けの皮が剥がされてきたのである。「小渕優子の失脚」は、安倍晋三首相の「崖っ淵」、政治資金不祥事は、「底なし沼」から続出してくる。すなわち、政治資金をめぐる不祥事の行き着く先は、「自民党政治の終焉→自民党解体」である。
【参考引用】朝日新聞DIGITAL10月23日午後1時18分、「経産相『宮沢会』、SMバーに政活費支出 『面目ない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年、広島市内の「SMバー」に交際費の名目で約1万8千円の政治活動費を支出していたことがわかった。宮沢氏は23日午前、記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は全く行っていない。事務所の関係者があやまって支出をしてしまったようだ。大変面目ない」と語った。
 政治資金収支報告書によると、10年9月6日に広島市中区の繁華街にあるSMバーに1万8230円を支出していた。関係者によるとこの店では、下着姿の女性をロープで縛る「ショー」などがあるという。宮沢氏は代金を会に弁済させたうえ、収支報告書を訂正するとし、「(事務所に)しっかりと襟を正すよう指示を出す」と述べた。自らの監督責任については「監督の不行き届きと言われればそうかもしれないが、なかなかわかりにくかったと思う」と述べた。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
消費税増税に慎重な自民党の議員42人が会合、「安倍晋三首相退陣→自民党解体」予感は、ただ事でない

◆〔特別情報①〕
 消費税増税に慎重な自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」(会長・山本幸三元経済産業副大臣)が10月22日、党本部で会合を開き、衆参両院議員42人が出席したという。安倍晋三首相の経済指南役である本田悦朗内閣官房参与が講師を務め、「来年10月予定の増税時期を一年半延期するよう」主張し、出席者の大半は先送りを支持したという。自民党衆参両院議員は、408人であるから42人は、その10.3%である。党を2分するほどの勢力ではないけれど、自民党衆参両院議員のなかで、「安倍晋三首相退陣→自民党政治の終焉→自民党解体」を予感する者が続出し始めているということを知れば、決してただ事ではない。

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)

目次

第2章 文章上達のお題目を唱える
 2 簡短背問解意見オンリンキカラカンカン


 私は、「新聞記者の取材の鉄則」を基礎にして、文章作成上の要点を「簡短背問解意見オンリンキカラカンカン」というお題目としてまとめた。これを完全に暗記して、これを唱えながら、文章を書いてきた。

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コメント (4)

安倍晋三首相が、消費税率アップ、物価上昇、生活保護費カットなどで「高齢者の反乱」を招き逆襲!

2014年10月23日 01時01分09秒 | 政治
◆消費税率が4月1日から、「5%→8%」に引き上げられて以来、食品店などで売られている個々の品物の分量が「微妙に少なくなったり、軽くなったりしている」と感じる消費者が少なくない。消費税率がアップした分、「品物の分量」を「微妙に減量」し、消費税アップに対抗して売上と儲けをカバーしているらしい。安倍晋三首相が12月上旬に「消費税率8%→10%にアップし2015年10月1日からの実施」を決定したら、食品店は、「品物の分量」を「さらに微妙に減量」して自己防衛措置を取るのであろうか。
 消費者の立場からは、2013年4月1日からアベノミクス政策(3本の矢=大胆な異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略.)が実施されて以来、物価は上昇し続けてきた。消費税率アップに加えて、物価上昇が止まらないとなれば、生活費を削りに、削って、生きて行くしかない。とくに年金生活や生活保護費でカツカツの生活をしている高齢者にとって、安倍晋三首相の顔が、いまや「鬼」のように感じているに違いない。
◆しかも恐ろしいことに、厚生労働省が「生活保護費のうち家賃として支払う『住宅扶助
』の基準について、引き下げも視野に見直しの議論を始めた」という。朝日新聞が10月
22日午前2時51分、「生活保護費の住宅扶助、引き下げも 厚労省が年内に結論」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「生活保護費のうち家賃として支払う『住宅扶助』の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京23区や横浜市などの単身世帯で言えば、月5万3700円が上限だ。財務省は全国消費実態調査をもとに『一般の低所得世帯の家賃より2割ほど高い』と指摘し、見直しを迫っている。背景には、生活保護費の増加がある。7月時点で生活保護を受けている世帯は約160万9千世帯で、09年度より26%増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分(生活扶助)の大幅な切り下げを決定。昨年8月から来年4月までの3段階で計6・5%分の減額を進めている。住宅扶助見直しはこれに続くものだ。(中村靖三郎記者)」
 いまは物価上昇が続いている最中にあるというのに、安倍晋三首相は、「すでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分(生活扶助)の大幅な切り下げを決定。昨年8月から来年4月までの3段階で計6・5%分の減額を進めている」うえに、さらに「住宅扶助見直し」を行い、「減額」をするつもりである。これでは、まったく「真逆の政策」としか言いようがない。文字通り「暴君による苛政」そのものだ。
◆最高裁もこの「苛政」に加勢している。身分保障されていて、生活に何の苦労もない裁判官たちの「気楽な判決」である。東京新聞が10月7日付け朝刊で「老齢加算廃止訴訟 原告側の敗訴確定 北九州と京都、上告棄却」という見出しをつけて、次のように報じている。
 「七十歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給していた『老齢加算』の廃止は、生存権を保障する憲法に反するなどとして、北九州市の二十九人と京都府の三人が支給額の減額決定の取り消しを求めた二件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(山浦善樹(よしき)裁判長)は六日、『廃止は合法で合憲』として原告側の上告をいずれも棄却した。原告の敗訴が確定した。二件の判決は五人の裁判官全員一致の意見。同種の訴訟は全国九地裁で起こされ、最高裁は二〇一二年二月、東京都の高齢者が起こした訴訟で「廃止は合憲」との初判断を示していた。第一小法廷は、この判例を踏まえ、老齢加算廃止の是非は厚生労働相に政策上の裁量権があると指摘。その上で『廃止によって健康で文化的な生活水準を維持できなくなるわけではない』などとして、廃止を決めた当時の厚労相の判断は妥当と結論づけた。
 北九州訴訟は一〇年六月の二審福岡高裁判決が違法と判断し、北九州市の減額決定を取り消した。これが一連の訴訟で唯一の原告の勝訴判決だったが、最高裁は一二年四月の判決で審理を福岡高裁に差し戻した。昨年十二月、差し戻し後の福岡高裁判決は『廃止に裁量権の逸脱や乱用はない』として、原告の請求を棄却。原告が上告した。京都訴訟は一、二審とも原告が敗訴していた。判決後に記者会見した京都訴訟原告の松島松太郎さん(89)=京都市山科区=は『老齢加算の廃止後、旬の果物や野菜が買えなくなり、楽しみにしていた年一、二回の日帰り旅行や映画鑑賞に行けなくなった。これで本当に健康で文化的な生活と言えるのか。残念な判決だ』と話した。<老齢加算> 生活保護受給者で70歳以上の高齢者に対し、基準生活費に一定額を上乗せして支給する制度で、1960年に始まった。支給額は月1万5000~1万8000円だったが、国の財政悪化により04年4月以降、段階的に減額され、06年3月に廃止された」
 最高裁の裁判官たちは、消費税率アップ、物価上昇、生活保護費カットによって、とくに高齢者の多くが、ますます生活苦に苛まれて続けていることに無感覚らしい。要するに「生活実感」がないのだ。しかし、高齢社会のなかで、「高齢者の反乱」を招き逆襲されたら、安倍晋三政権は、ひとたまりもなく「崩壊」する。何しろ、「高齢者の投票率」は、若者世代より高いので、侮れない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
野党各党が、総指揮者の下で「統一戦線」を組み、安倍晋三政権は「倒閣→自民党政治終焉→自民党解体」へ

◆〔特別情報①〕
 「1強多弱」と言われてきた自民党・公明党連立の安倍晋三政権が、小渕優子前経済産業相、松島みどり法相2人の辞任により、「多弱」の野党各党が、次世代の党を除いて、俄かに「統一戦線」(民主党、維新の党、みんなの党、生活の党、社民党、共産党)を組み始めた。第1の攻撃目標は、小渕優子前経済産業相、松島みどり法相2人が「議員辞職」するまで徹底的に追い込むことである。攻撃目標は、これだけではない。しかも、「統一戦線」の総指揮者が、辣腕を振るい始めたことから、安倍晋三政権は「倒閣→自民党政治終焉→自民党解体」へと急降下で転落の一途をたどっている。果たして「統一戦線」の総指揮者とは、だれなのか?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)

目次

第1章 自分探しの技法
 1「新聞記者」の取材の鉄則


 毎日新聞記者時代、私が尊敬していた先輩の新聞記者の一人に、事件記者として鳴らした山崎宗次(故人)という記者がいた。その人が示してくれた「事件・事故の取材について」という事件記者の心構えに関する教えに、駆け出し記者だった私は、強い影響を受けた。それが、いまでも強く印象に残っている。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。



『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


板垣英憲マスコミ事務所
コメント (4)

安倍晋三首相と下村博文文科相が、「道徳教育」を強化するなら、「最低の道徳=法律順守」の徹底教育が先決

2014年10月22日 07時02分10秒 | 政治
◆小渕優子経済産業相と松島みどり法相が10月20日、公職選挙法違反疑惑により安倍晋三首相に辞表を提出して、「即刻クビ」になった翌日21日に、文部科学省設置の中央教育審議会(中教審、安西祐一郎会長)が21日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう下村博文文部科学相に答申したのは、皮肉と言うよりは、むしろ誠に時宜を得た出来事であったと言えよう。
 何しろ、「最低の道徳」と言われる「法律」にかかわる「法務」を所管していた松島みどり法相が、政治家が最低でも遵守しなくてはならない公職選挙法違反疑惑を招いてクビになったのであるから、小中高校の児童生徒の「道徳心」「順法精神」を涵養するのに相応しいこれほどの教材は、滅多にない。「団扇配布」をめぐって国会で政治家どうしが「内輪もめ」している暇はない。選挙用ビラに穴を開ければパスで、棒をつけるとアウトというのは、幼稚園児でもわかることなのに、「東大経済学部卒、朝日新聞社政治部記者」の経歴を持つ松島みどり法相が、「法律の網の目」をくぐろうとした無様な行為は、どうみても「姑息」であり、「最低の道徳である法律」を踏みにじる「不道徳な行為」であった。
◆世の中は、「不道徳な行為」は、社会的に非難されて、それなりの制裁を受けることはあっても、法律違反でなければ、刑罰を受けることはない。近代刑法は、「罪刑法定主義」によって成立している。中国共産党1党独裁国家のような「人治主義」ではない。
 文部科学省が、「道徳教育」を強化するのであれば、何が「最低の道徳か」を小中高校で徹底的に児童生徒に叩き込む必要がある。
 実例は、腐るほどある。まずは政治家の法律違反事例である。戦犯、汚職、公職選挙法・政治資金規正法違反罪、脱税などなど。
 次に本来「聖職」とされている教職員の非行である。体罰による暴行・傷害罪、汚職、麻薬犯罪、買春、飲酒などの交通違反罪、ストーカー犯罪などなど。
 続いて勤務先の上司による犯罪である。陰湿ないじめ・パワーハラスメントなどによる労働法違反、暴行・傷害、強要犯罪などなど。
 さらに、親である。子ども遺棄、虐待、暴行・傷害、子殺しなどなど。
 授業は原則として担任が行い、評価は5段階などの数値ではなく記述式とし、授業時間数は現状を維持し、小1は年34時間、小2~中3は年35時間。年度内に学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針という。となれば、とくに学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準の作成に当たっては、「最低の道徳=法律違反」の実例をふんだんに盛り込むことが求められる。「最高道徳」を示して「道徳教育」を強化する前に「不道徳教育」を徹底的に教えることが大事だ。これらが「反面教師」になるからだ。教育効果は抜群である。
◆ 安倍晋三首相と下村博文文科相が、「道徳教育」強化するなら、「最低の道徳=法律順守」の徹底教育が先決だ。しかる後に、「最高道徳」を叩き込む。これは、東洋と西洋、古今東西の「道徳・倫理」を盛り込んでいなくてはならない。それは、連合国軍最高司令部(GHQ)によって否定された「教育勅語」(1890年(明治23年)10月30日、宮中において、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対して与えた勅語)をおいて他にはない。
 12の徳目によって構成されている。
① 父母ニ孝ニ (親に孝養を尽くしましょう)
② 兄弟ニ友ニ (兄弟・姉妹は仲良くしましょう)
③ 夫婦相和シ (夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう)
④ 朋友相信シ (友だちはお互いに信じ合いましょう)
⑤ 恭儉己レヲ持シ (自分の言動を慎みましょう)
⑥ 博愛衆ニ及ホシ (広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう)
⑦ 學ヲ修メ業ヲ習ヒ (勉学に励み職業を身につけましょう)
⑧ 以テ智能ヲ啓發シ (知識を養い才能を伸ばしましょう)
⑨ 器ヲ成就シ (人格の向上に努めましょう)
⑩ 進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ(広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう)
⑪ 常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ (法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう)
⑫ 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ (国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう)
 しかし、「御殿女中」ばかりの「文部省」と揶揄されてきた役所の役人が、「教育勅語」を復活して、「日本を、取り戻す。」勇気があるかは、極めて疑わしい。
【参考引用】共同通信が10月21日午後6時14分、「検定教科書で道徳教育、評価導入 18年度から、中教審が答申」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 中教審(安西祐一郎会長)は21日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう下村博文文部科学相に答申した。授業は原則として担任が行い、評価は5段階などの数値ではなく記述式とする。授業時間数は現状を維持し、小1は年34時間、小2~中3は年35時間。年度内に学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針。教科書の作成から使用までに3年かかるため、教科化は2018年度からとなる。安倍政権が意欲を示してきた道徳教育の強化が実現することになる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
伊原純一・外務省アジア大洋州局長らを平壌に派遣すると、「思いがけない事実と条件」を付きつけられる

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は10月20日、拉致被害者家族会などが「北朝鮮のペースに乗るだけだ」などとして現時点での訪朝に反対しているのを押し切って、月内にも伊原純一・外務省アジア大洋州局長らを平壌に派遣することを正式に決めた。北朝鮮の提案に応じたものだ。だが、金正恩第1書記=元帥が、40日間姿を現さなかった間に、朝鮮労働党の中央幹部や地方トップら少なくとも12人を銃殺刑に処したと産経ニュースが21日報道しており、伊原純一・外務省アジア大洋州局長らを平壌に派遣すると、北朝鮮側から「思いがけない事実と条件」を付きつけられる恐れがあると危惧されている。「思いがけない事実と条件」とは、一体何か。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)

目次

第1章 自分探しの技法
 10 おや、まあ、へえ~、素直な感動を


 しかし、いくら第一級の情報が目の前にあったとしても、それに敏感に反応する感性が乏しく感度が鈍くては、感動は誘発されてこない。

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