田原総一朗の「朝生テレビ」は、マンネリ化していて、賞味期限切れで面白くない！

◆テレビ朝日の「朝生テレビ」（９月30日）を見た。安倍政権が誕生し、首相か初めて所信表明したのを受けての番組であった。司会者の田原総一朗氏が、「日本が行なった太平洋戦争は、自衛の戦争、満州事変以降の中国大陸から東南アジアにかけての戦争は、侵略戦争」と相変わらず、自分の戦争観を振り回して、「歴史認識」をめぐる「思想チェック」を行なっていたのには、「またか」と、ウンザリさせられた。
◆明治維新を境に、日本は、欧米列強との「帝国主義・植民地主義戦争」に参加したのであって、日清・日露戦争を含めて、「民族の存亡」を賭けて、戦争に突入したのである。それは、自衛戦争であり、かつ、侵略戦争でもあり、区別はできない。「２０３高地」は、帝政ロシアとの戦いであったが、中国大陸に出かけての戦争だった。中国人や朝鮮人がもっとしっかりして自国を防衛していれば、日本が帝政ロシアの「南下政策」を防ぐために、出兵することはなかった。朝鮮人が、一つにまとまってさえ入れば、アメリカのタフト国務長官（フィリピン総督、後のアメリカ大統領）の要請を受けて、桂太郎総理大臣が、「日韓併合の密約」をして、韓国を統治する必要もなかったのである。
◆盧武鉉大統領は、日本に「正しい歴史認識」を求めて、「日韓併合条約の無効」を求め、そのうえ、「日韓基本条約の不平等性」を日本に認識させようとしている。盧武鉉大統領の言う「歴史認識」に、小泉前首相が応じないのを理由に「日韓首脳会談」を拒否してきたが、こんなことをいつまでも理由にするのなら、安倍首相は盧武鉉大統領との日韓首脳会談に応ずる必要はない。また、首脳会談のための会談というのであれば、韓国側は、無意味な会談には、失望するだけであろう。
◆中国・北京政府との関係も、同様である。中国が「靖国神社参拝反対」を執拗に言い続ける真の目的、すなわち、何を欲しがっているのかとという背景説明をしないで、日本の指導者を悪し様に言い、批判を続ける日本のマスコミは低レベルにすぎる。「朝生テレビ」も、この域を出ず、「マンネリ化」していて、面白くない。もうそろそろ賞味期限切れだ。今朝もまた、不眠症と虚しさだけが残った。

安倍首相は、中国に「一党独裁政治の打破」を、韓国に「太陽政策の転換」を主張すべきだ！

◆安倍首相の就任初の所信表明演説（9月29日）をハラハラしながら聞いた。原稿を無難に朗読できたので、まずはホッとした。この演説で、安倍首相が、目指しているのが、「日本型の福祉社会」であることが明かされた。安倍首相は、「自立の精神を大切にし、分かりやすく、親切で信頼できる、持続可能な『日本型の社会保障制度』を構築すべく、制度の一体的な改革を進めます」と力説した。
◆要するに、日本が戦後、理想社会として目標にしてきた「スウェーデン、デンマーク型高度福祉社会」は、もはや目標としないという決別宣言とも聞こえる。「日本型」といっても、「自立」が求められ、「アメリカ型個人主義社会」の要素が混入しているので、古き良き「日本型」とは違うようである。
◆「日本型福祉社会」という言葉は、日本が２度のオイルショックに襲われた直後、自民党に協力した東大の飯田経夫教授（ソ連の家族制度の研究者）が発明した言葉である。
◆しかし、マッカーサー憲法の下で、個人主義が進み、都市化と地域共同体崩壊が急速に広がった日本では、「3世代」「2世代」が゜同居する社会ではなくなり、「日本型福祉社会」は、実現不可能に思われ、いつしか、この言葉は、死語になっていた。それを再び、生き返らせようとしているのが、安倍首相である。果たしてこの試みは、成功するであろうか。福祉目的の消費税アップ（たとえば、北欧並の25％）問題にも絡み、国民のコンセンサスが求められる。
◆もう一つ、安倍首相は、外交面で、「主張する外交への転換」を宣言している。頼もしい限りである。日本国憲法は、前文で「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と声高らかに表明している。
◆これを踏まえて、安倍首相には、人権抑圧国家である中国・北京政府に向かって、「一党独裁の専制政治を止め、自由で民主的な政府を樹立し、言論統制を即時止め、普通選挙制度を早期に実現するよう」強く主張を始めるべきである。これは、人類普遍の原理に基づく主張であるから、「内政干渉」には当らない。
◆また、犯罪国家である北朝鮮の存在を容認し続けるのではなく、体制転換を迫り、抑圧されている北朝鮮の人々を救うよう」求めるべきである。
◆韓国の左翼政権である盧武鉉政権に対しても、同様、「太陽政策」という美名に隠れて、金正日やその一味の生存を引き伸ばすことに専念し、ひいては、北朝鮮国民を苦しめていることに一日も早く気付き、あらゆる手段を講じて、金正日政権を「地上から永遠に除去」するよう主張すべきである。これが、日本国憲法の前文の精神に立脚した「真の主張する外交」というものである。安倍首相の勇断と果敢な行動に期待したい。

鳥越俊太郎の小泉首相の「ロシア外交」に対する批判は、軽薄で悪意に満ち、国民を惑わすものだ

ロシアの天然資源省が、１８日、国際石油資本のロイヤル・ダッチと三井物産、三菱商事によるロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン2プロジェクト」について、2003年に出された事業許可承認を取り消す決定を下したとのニュースについて、鳥越俊太郎氏が、テレビ朝日の番組「スーパーモーニング」で、いかにも「小泉首相の外交姿勢」あぜ原因があるかのようなコメントしていた。
「中国や韓国との首脳会談が開かれないまま、政権を降りる」、と重ね合わせて「ロシアの国境警備隊に日本の漁船が銃撃されたのも、プーチン大統領との関係が良くないからだ」という批判である。
しかし、これは本当であろうか。小泉首相とプーチンとの関係が悪いという話は、聞いたことがない。最近、石油ブーム出湧くロシアは、かつての貧乏国とは比べものにならないくらいに、石油から恩恵を被り、豊かになっている。石油がじゃぶじゃぶ噴出し、そのうま味を知ってきたのである。ロシアが突然、事業認可承認を取り消す挙に出てきたのは、小泉首相の「ロシア外交」とは無関係である。読売新聞の１９日付朝刊一面にも、「ロシアのプーチン政権『天然資源の国家管理』に動いており、サハリン2に対しても、ロシア政府系の巨大ガス企業『ガスプロム』の参入を求めていた」とコメントしているように、「小泉外交」とはまったく関係がない。日本側から見れば、一種の「契約違反」に相当する純粋にビジネス上のトラブルである。ロシア側が、「環境対策に不備がある」との理由を挙げているのは、理いわば言いがかりである。やはりロシアという国には、依然として旧ソ連の国家主導による強権政治がいきているらしい。
プーチン大統領が行なったチェチェンやアゼルバイジャンでの大虐殺や蛮行の報道を知ればよくわかる。日本の漁船銃撃、今回の一方的な措置も、この延長線上にある。プーチン大統領の「欲得外交戦略」をしたり顔で、しかも、鬼の首を取ったかのように、小泉首相の責任に転化するのは、ピント外れである。小泉首相のロシア外交の仕方とは、まったく別次元の問題である。この意味で鳥越氏の小泉批判は、当っていない。浅薄で、悪意に満ちており、国民を惑わすと断じて良い。

イトーヨーカ堂など小売業界は、中国製「有害商品」の輸入販売に「安全確保」の義務と責任を果たせ！

　イトーヨーカ堂（本社・東京）が販売した電気ストーブ（台湾メーカーが中国で製造した「ユーパ　ＴＳＫ－５３０２ＬＧ」）から発生した「有害物質な化学物質」により「化学物質過敏症になった」として、東京都内の男性大学生と両親が１億円の損害賠償を求めて起こした訴訟の控訴審で東京高裁が８月３１日、原告の主張を認め、１審・東京地裁の判決を取り消し、イトーヨーカ堂に約５５０万円の支払いを命ずる判決をした。「異臭がする」と６８件の問い合わせがあったにもかかわらず販売を続けたことにおいて、イトーヨーカ堂は「販売中止の措置を取るべき義務があった」と、その責任を問うた画期的な判決だった。パロマのガス給湯器から漏れたガスにより、多くの人が亡くな事件が発覚している矢先の名判決である。
　イトーヨーカ堂は、メーカーではないので、製造者責任を問われているわけではない。だが、「欠陥商品」を販売したイトーヨーカ堂の責任が問われたのである。「安かろう、悪かろう」の典型的な欠陥商品を販売して、事故が発生しても、無責任な態度を取り続けているイトーヨーカ堂の態度、姿勢は、消費者の立場から、絶対に許されるものではない。上訴すれば、さらにその無責任さを世間にさらけ出すことになる。発展途上国、とりわけ「安全基準」も「商道徳」も低レベルの「中国」で製造された製品については、消費者は、注意する必要がある。
　これまで、中国産の野菜、果物、魚介類の「安全性」には、危険信号が点滅していたが、電気製品からも「有害物質」が発生していたというのであるから、中国に対する不信感は、ますます大きくなってくる。河川への有害物質の垂れ流し、大気汚染など環境問題が深刻化してきているだけに、「中国版の水俣病」など公害による被害者が発生しないよう、イトーヨーカ堂はじめスーパーなど小売業界は、中国からの輸入品の安全性になお一層、厳重注意する必要がある。