◆東京オリンピック・パラリンピック(2020年開催)のメインスタジアムになる国立競技場の改築費「2520億円」という巨費は、贅沢すぎないか。10分の1の「252億円」程度に改築費を圧縮し、余裕があれば、「選手の強化費」に回した方が、金銀銅のメダルを獲得するために得策である。
そもそも最近のオリンピック・パラリンピックは、「質素」を旨とすることになっているはずある。いまさらヒトラーではあるまいに、豪華版のメインスタジアムによって国威を発揚する時代は、もうとっくに過去のことになっているからである。これ見よがしに「日本の力」を世界に示す必要はない。
こうした時代の流れに逆行して、東京で巨費を投じ、メインスタジアムをあまりにも豪華版にすれば、他の都市が開催地として名乗りを上げにくくなる。
しかも、東京オリンピック・パラリンピックに丸で便乗するかのように、2019年9月に開幕するラグビーのワールドカップを改築する国立競技場で開催したいという欲望のを満足するために、改築工事日程を組もうとするのは、言語道断である。これも豪華版の国立競技場でラグビーのワールドカップを開催して、「見栄を張りたい」だけであり、本末転倒になる恐れがある。あくまでも、東京オリンピック・パラリンピック(2020年開催)を中心に改築計画を立てるのが筋というものである。
◆新国立競技場へ改築の当初予算は、1300億円だった。ところが、2012年にコンペで選ばれた英国の建築家、ザハ・ハディドさんがデザインした「開閉式屋根と約8万人を収容できるスタンドを備える案」で設計通りに建設する当初予算を大幅に超えて3000億円まで工費が膨らむことが分かった。そこで、ハディドさん原案のテイストを残しつつ規模を大幅に縮小し、総工費1692億円の修正案で建設することが決まった。
しかし、東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故による被災地の復旧復興事業に伴う人手不足と労賃の高騰に加えて、急激な円安になかで資材が値上がりし、総工費がさらに上回る可能性が高くなった。このため、下村博文文科相は5月18日、東京都の舛添要一知事と会談し、東京都に500億円の負担を要請した。
だが、東京都が国立改築に500億円負担させるのは、違法なので、都民から監査請求を出されたり、訴訟を提起されたりする可能性がある。
◆「東京オリンピック・パラリンピック調整会議」が6月29日、東京都内で開かれ、下村博文文科相、舛添要一知事、大会組織委員会の会長を務める森喜朗元首相、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当相ら、関係団体のトップが出席した。このなかで、下村博文文科相が、「2019年5月末の完成を目指す」「改築費は当初の予定よりおよそ900億円高い2520億円とする」という方針を示した。
それにつけても、昨今の政治家は、国民に経済的負担をかけることを何とも思わなくなっている。これに比べて、江戸時代に名君と言われた陸奥会津藩初代藩主・保科正之(1611年6月17日~1673年2月4日)の偉さがつくづく偲ばれる。徳川家康の孫、第3代将軍・徳川家光の異母弟で、家光と4代将軍・家綱を輔佐し、「副将軍」として幕閣に重きをなした。
1657年の明暦の大火により焼け落ちた江戸城天守の再建問題が持ち上がった際、「天守は実用的な意味があまりなく単に遠くを見るだけのものであり、無駄な出費は避けるべき」と主張した。庶民に重い負担をかけることを避けたのである。このため江戸城天守は再建されず、以後、江戸城天守台が358年にわたり、天守を戴くことはなかった。もっとも、認定NPO法人「江戸城天守を再建する会」(小竹直隆理事長、太田資暁会長=太田道灌公第18代子孫、東京都千代田区神田神保町2-32 前川ビル)が現在、「江戸城天守を再建して東京の観光資源にしよう」という運動を展開している。
【参考引用】
NHKNEWSwebは6月29日 午後0時15分、「国立競技場改築費 2520億円の方針」というタイトルをつけて配信した。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相を「無投票再選」させようとしている親衛隊が、俄然、「犯人探し」に躍起となっている
◆〔特別情報①〕
一体、だれが沖縄タイムスと琉球新報に自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」(木原稔代表、初会合=6月25日、講師・作家の百田尚樹氏、自民党本部リバティ、出席者40人)での講演内容を漏らしたのか? 9月の自民党総裁選挙を控えて、安倍晋三首相(清和会=細田派)に対抗して麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長、石破茂地方創生相、石原伸晃元環境相らが、立候補するのではないかと注目されているだけに、安倍晋三首相を「無投票再選」させようとしている親衛隊が、俄然、「犯人探し」に躍起となっている。
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第43回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年7月4日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師:板垣英憲 7/10」
◆新刊のご案内◆
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第42回 中国 「第3次世界大戦」と「400年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
(平成27年6月7日開催)
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第四章もし晋作が起業家だったら
高度福祉国家の完成に向けて推進役となる
前述したように、高杉晋作は「民政正しければ、すなわち民富む」「民富めば、すなわち国富む」という理念を信条にしている立場から、ビジネスを行うときもその実現に向けて邁進するはずです。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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こうした時代の流れに逆行して、東京で巨費を投じ、メインスタジアムをあまりにも豪華版にすれば、他の都市が開催地として名乗りを上げにくくなる。
しかも、東京オリンピック・パラリンピックに丸で便乗するかのように、2019年9月に開幕するラグビーのワールドカップを改築する国立競技場で開催したいという欲望のを満足するために、改築工事日程を組もうとするのは、言語道断である。これも豪華版の国立競技場でラグビーのワールドカップを開催して、「見栄を張りたい」だけであり、本末転倒になる恐れがある。あくまでも、東京オリンピック・パラリンピック(2020年開催)を中心に改築計画を立てるのが筋というものである。
◆新国立競技場へ改築の当初予算は、1300億円だった。ところが、2012年にコンペで選ばれた英国の建築家、ザハ・ハディドさんがデザインした「開閉式屋根と約8万人を収容できるスタンドを備える案」で設計通りに建設する当初予算を大幅に超えて3000億円まで工費が膨らむことが分かった。そこで、ハディドさん原案のテイストを残しつつ規模を大幅に縮小し、総工費1692億円の修正案で建設することが決まった。
しかし、東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故による被災地の復旧復興事業に伴う人手不足と労賃の高騰に加えて、急激な円安になかで資材が値上がりし、総工費がさらに上回る可能性が高くなった。このため、下村博文文科相は5月18日、東京都の舛添要一知事と会談し、東京都に500億円の負担を要請した。
だが、東京都が国立改築に500億円負担させるのは、違法なので、都民から監査請求を出されたり、訴訟を提起されたりする可能性がある。
◆「東京オリンピック・パラリンピック調整会議」が6月29日、東京都内で開かれ、下村博文文科相、舛添要一知事、大会組織委員会の会長を務める森喜朗元首相、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当相ら、関係団体のトップが出席した。このなかで、下村博文文科相が、「2019年5月末の完成を目指す」「改築費は当初の予定よりおよそ900億円高い2520億円とする」という方針を示した。
それにつけても、昨今の政治家は、国民に経済的負担をかけることを何とも思わなくなっている。これに比べて、江戸時代に名君と言われた陸奥会津藩初代藩主・保科正之(1611年6月17日~1673年2月4日)の偉さがつくづく偲ばれる。徳川家康の孫、第3代将軍・徳川家光の異母弟で、家光と4代将軍・家綱を輔佐し、「副将軍」として幕閣に重きをなした。
1657年の明暦の大火により焼け落ちた江戸城天守の再建問題が持ち上がった際、「天守は実用的な意味があまりなく単に遠くを見るだけのものであり、無駄な出費は避けるべき」と主張した。庶民に重い負担をかけることを避けたのである。このため江戸城天守は再建されず、以後、江戸城天守台が358年にわたり、天守を戴くことはなかった。もっとも、認定NPO法人「江戸城天守を再建する会」(小竹直隆理事長、太田資暁会長=太田道灌公第18代子孫、東京都千代田区神田神保町2-32 前川ビル)が現在、「江戸城天守を再建して東京の観光資源にしよう」という運動を展開している。
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