北朝鮮の金正日総書記は、ブッシュ大統領の「油断を誘う作戦」に乗るか否か？

◆やっぱりと言うか、案の定と言うか、北朝鮮のテレビが、「６か国協議」の合意について「核施設は、臨時に停止する」「重油１００万トンをもらう」などと勝手な解釈を報じている。北朝鮮の代表団が、「美味しいこと」ばかり報告して、金正日総書記を誤魔化していることがよく窺われる。金正日総書記も、おそらくは、騙されているのであろう。
◆アメリカでは、ブッシュ大統領が「大変うまくいった」と手離しで自画自賛気味なのに対して、ネオコンの過激派・ボルトン前国連大使は、「北朝鮮にゴネ得された。６か国協議は、失敗だった」と酷評している。どちらが、アメリカの本音かと、疑われるが、ブッシュ大統領は、イラク戦争の失敗を糊塗するほどではないにしろ、これで外交政策に成功しているとの印象を国民に与えることができたと思い込んでいる。要するに、アメリカ国民に対する目くらましである。
◆しかし、肝心なのは、ブッシュ大統領が「金正日暗殺命令」を解除する気配を示していないことである。「重油１００万トン」という「甘いアメ」をしゃぶらせ、安心して頭を出したところを、「ズドン」とやるつもりとも深読みできる。金正日総書記の「油断を誘う作戦」と見れば、ブッシュ大統領の「馬鹿笑い」の意味が分かる。
◆日本は、「兵糧攻め」の手を一段と強め、ブッシュ大統領の「金正日暗殺命令」が、うまく成功するよう祈祷なり、祈願なりを続けていようではないか。

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中国北京政府は日本の戦争を知らない世代に「過去の歴史責任」を問うても無駄なことを知れ！

中国に「親しみ感じる」最低に…内閣府調査 (読売新聞) - goo ニュース

　「中国に親しみを感じない」人は６３．４％（前年比５．２％増）、逆に「韓国に親しみを感ずる」人は５１．１％（前年より１．６％減）という「外交に関する世論調査」結果を、内閣府が２４日発表した。これは、「中国嫌い」が増えたのに対し、「韓流ブーム」が依然として続いていることを示している。
　共産党一党独裁・中国北京政府が陰で操ったと見られている「反日デモ」「反日暴動」が、いかに日本国民の「嫌中国意識を高めたかがよく証明された。
　日本国民の多くは、「中国脅威論」に傾きつつある。当たり前である。核兵器を保有し、核弾頭が日本列島に向けられて、東アジアにおける「覇権主義」を剥き出しにしている共産党一党独裁・中国北京政府に対して、「信頼せよ」「信用せよ」と言っても、無理な話である。
　中国は元々、万里の長城の内部が本来の領土であり、東夷西戎南蛮北狄は、まさしく「蛮族」の住処であった。内モンゴル、満州、新彊ウイグル地区、チベット、台湾などの地域は、「中国領」ではない。それぞれが四分五裂、７分裂して独立してしかるべきて地域である。にもかかわらず、これらのすべてを「中国の領土」と言い張るのは、「覇権主義」に他ならない。戦後、中華民国を支配していた国民党が台湾に逃亡し、中華人民共和国が誕生した後、中国軍は、周辺の民族を侵略、弾圧の末、支配体制を築いた。ベトナムにも侵攻し、多数のベイナム人民を虐殺してきているという。この一事を取り上げても、中国は、「侵略国家」であり、決して日本国民が考えるような「平和国家」ではない。台湾を虎視眈々と侵略しようとスキを狙っていることを日本国民は、忘れてはならない。
　「ニイハオ、ニイハオ」と言っていれば、日中友好と平和が保たれると思っている日本国民は、本当にどうしようもない「平和ポケ民族」である。だが、共産党一党独裁・中国北京政府が意図的に起こしたと見られる「反日暴動」や「反日デモ」によって、馬脚を現したとも言える。いまや中国は、日本国民の「嫌われ者」になってきている。日本のマスコミの報道だけで、共産党一党独裁・中国北京政府の正体を、しっかり見破っている日本国民は、実に素晴らしく健全である。
　戦後生まれが主流となりつつある日本において、「過去の歴史」を問われても、ほとんどがピンと来ない。「歴史認識」や「歴史教科書」「靖国神社」を持ち出してこられても、何が何だかわからない国民が大多数を占めてきているからである。中国に迷惑をかけた世代は、だんだんこの世を去っており、戦後の戦争を知らない世代に「過去を清算しろ」と言われても、その気にはなれない。それは同世代が清算すべきことであり、はっきり言えば、戦後生まれの世代には、興味がなく関係がない。
　大体、日本の高校では、「現代史」がまともに教えられけていない。現代史は３学期に習うのだが、大学の試験問題でも軽く扱われている。だから、現代史に興味を持たない国民が、生産されており「南京大虐殺」云々と言われても、どこの話か分からない国民が大半である。
　韓国に対して、日本国民は、「チャングムの誓い」や「オールイン」などのドラマで、親近感を覚えている。もちろん、韓国左翼政権から、過去の責任をとやかく言われるなら、古代にまで遡って朝鮮半島からの「亡命者」たちが被って被害まで持ち出さざる得なくなるだろう。戦後、李王朝を滅ぼしてしまった韓国の人々にとって、いまや日本の皇室こそが、民族の血を受け継ぐ「王朝」の名残とも言えるのであるから、このことを知る日本国民も、朝鮮半島に親しみを感ずるのは、ごく当たり前である。
　それだけに、韓国左翼政権の「反人権主義的政策」は、実に嘆かわしい限りである。北朝鮮に拉致されているといわれる韓国国民数百人を救出しようと努力すらしていないからである。金正日の術中に完全に填まっている。韓国大統領府のある「青瓦台」は、すでに北朝鮮工作員に事実上、占領されていると言われており、日本列島から見ると、かなり危険な状態にある。隣国の危機に対して、日本国民が、憂慮するのは、これもまた当たり前である。
　日本の外務省や韓国保守勢力は、左翼政権打倒に向けてじっと頑満していると言われており、２年後の大統領選挙による政権交代に期待をかけているという。とにかく、いまの韓国左翼政権は、「おかしな政権」なのだそうである。バランス感覚に優れた日本国民はこのことを暗に察しているのである。

日本人と中国人が、互いに理解し合うのは、未来永劫、不可能だそうである

「中国脅威論」の前原氏、要人と会えず　足元からも批判 (朝日新聞) - goo ニュース

　朝日新聞１２月１３日付朝刊の「政治・総合」面で、「正しい歴史認識　日本に要求継続－中韓首脳、会談で一致」「３国会談延期『靖国が原因』－中国・温首相」と報道されている。
　中韓首脳とは、温家宝・中国首相、盧武鉉韓国大統領の２人であるが、「正しい歴史認識」とは何かがよくわからない。まだそんなことを言っているのかと、呆れ果てる。欲しいものがあるのなら、はっきり言えばよいものをと思う。
　「３国会談延期」とあるが、何も用がなければ、わざわざ会う必要はない。小泉首相と会談するのと気分が悪くなるということであれば、日本側から「会って欲しい」とあえて求めることもない。しつこく面談を求めると、ストーカーと間違われてしまうから、ここは、放っておくのが、得策である。
　ＮＨＫ大河ドラマ「義経」は、義経が自害して「完」となった。このドラマで教えられるのは、源頼朝の言動である。富士川の合戦などで鎌倉を離れたことはあったが、遠出はしていない。ほとんど鎌倉にいて、「戦略」を練り、「作戦」を指示して、平家を追討し最後は、後白河法皇の力を削ぐのに成功している。まさに「動かざること山の如し」である。
　小泉首相も、共産党一党独裁・中国北京政府や韓国左翼政権の顔色を窺うように、ちょろちょろしない方がよい。首相官邸にデンと構えて、「敵」を翻弄し、日本の「戦略」を遂行し、「作戦」を展開する方が、外交も成功する。それでなくても、共産党一党独裁・中国北京政府や韓国左翼政権は、覇権拡大の国際戦略を着々と展開しているのであるから、あまりにもちょろちょろしすぎると術中に嵌められてしまう。民主党の前原誠司代表にも、やはり同じことを言いたい。
　中国、韓国のなかでも、とくにしたたかなのは、中国である。「正しい歴史認識」「靖国神社」などのキーワードを飽きもせず言い続けて、日本人の行動を心理的に封じ込めようとの画策しているのが、手に取るようにわかる。
　日本国民は、こんな稚拙な心理作戦に乗ぜられてはならない。この点に関して、面白い一文が、「ＷＥＤＧＥ」（１２月号）の巻頭を飾る「羅針盤」に掲載されている。東京外語大学の岡田英弘名誉教授の「日中親善の幻想を捨て対話より行動で接せよ」と題する文章である。
　「我々日本人と中国人は、歴史的にも文化的にも異なる民族であり、互いに理解しあうことは不可能なのである。中国との対話が意味を成さない現実を認識し、いかにして言動から本質を見抜き、接していくかを考えねばならない」
　実に、明快である。
　「妻子とて油断は禁物、他人に心を開かぬ中国人」の項目では、　「長い歴史でつちかわれた文化は、中国人の夫婦関係にも及んでいる。中国の夫婦喧嘩の壮烈さは日本人にも有名だが」
　と中国人の本性を指摘していて、小気味よい。
　また、岡田英弘名誉教授は、「中国語には、『本音』に当たる言葉がない。『本音』がないのだから、『建前』という言葉もあるはずがない。これは日本人には絶対理解されないだろうが、中国人が口にする言葉、文字に書く言葉はすべて『建前』であって、『本音』は存在しない」と指摘している。
　こうなると、『本音』と『建前』を器用に使い分ける日本人には何が何だかわけがわからなくなってくる。
　ならば、日本人から見て、不可解な中国人とどう付き合えばよいのかということになるのだが、岡田英弘名誉教授は、「結局、日本人と中国人は、未来永劫、たがいに理解しない、誤解に満ちた関係に留まるだろう」と冷やかである。そして、中国との接し方について、たとえば、「東シナ海のガス田の問題は、中国が日本の境界すれすれのところにオイル・リグを建設するなら、日本は自衛艦を派遣し自衛隊機を飛ばして、一歩も退かない姿勢を示すべきだ。もし中国が抗議すれば、はあ、そんなことがありますかね、とそらとぼけて見せればよろしい」と教授している。なるほど！
　岡田英弘名誉教授は最後に、「日本のマスコミは騒ぎすぎるということである」と苦言を呈し、「もう少し冷静に判断してくれ」と意見している。
　これからは、「正しい歴史認識　日本に要求継続－中韓首脳、会談で一致」「３国会談延期『靖国が原因』－中国・温首相」といったような報道があっても、「朝日新聞は、まだそんな報道をしているのか。紙面のムダ遣いだ」と軽く受け止め、あまりカッカしないようにしよう。１２日、東海道新幹線に乗って大阪に出張し、トンボ帰りして、得をした感じがした。詳しくは「ＷＥＤＧＥ」（１２月号）を。

韓国で「親日派の財産没収」を推進する新法が制定され、「親日派パージ」が猛威を振るっている

「親日派」子孫の財産没収　韓国で新法成立 (朝日新聞) - goo ニュース

　韓国左翼政権と韓国議会が、変である。まさに「狂気」としか思えない。朝日新聞の１２月９日付け朝刊「国際面」（７面）に「『親日派』子孫の財産没収－韓国国会で新法成立」と題する囲み記事が掲載されており、韓国内で「親日派粛清」の動きが報じられている。
　この新法は、「親日反民族行為者財産の国家帰属特別法」というそうである。朝鮮半島の植民地化や植民統治に協力したとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収するのが目的だ。
　対象期間は日露戦争から第２次世界大戦終戦までで、特に１９０５年に日本が韓国の外交権を奪った第２次日韓協約や１９１０年の日韓併合条約の締結を推進したり、日本から爵位を受けたりした公職者らを「親日反民族行為者」規定し、大統領直属の委員会が認定するとという。
　しかし、この法律は、どうみてもおかしい．「親日反民族行為者」とその子孫というなら、韓国国民の大多数が、この規定にひっかかるのではないか。国民の大半をまるで「犯罪者扱い」するような法律を制定するとは、およそ近代国家とは言えない。ましてや、１００年前に遡り、「親日反民族行為者」という「犯罪者」を探し出し、「レッドパージ」のように断罪するというのは、「事後法禁止の原則」に反し、野蛮である。
　左翼政権である盧武鉉政権が、日本に対して、「日韓併合条約」の「無効」を主張し、小泉首相の「靖国神社参拝」を非難し、「参拝するな」としつこく言い続けている裏には、こうした「親日派パージ」の動きが猛威を振っている現実を、日本国民は、よく認識しておかなくてはならない。
　共産党一党独裁の中国北京政府が、韓国左翼政権の背後から煽っている点にも、注意する必要がある。危険なのは、韓国左翼政権が北朝鮮と手を結び、油断していると、北朝鮮軍の「南進」を誘発する可能性がないとは言えないということである。左翼政権が続き、「反日運動」や「反米運動」が盛んになると、どこかの時点が、「発火点」となり、朝鮮半島の軍事バランスが崩れ、第２次朝鮮戦争が惹起されかねない。
　韓国左翼政権にとって、現在の「最大の敵」は、「米軍」であり米軍と一体行動をとる「日本の自衛隊」である。
　「日韓友好」は大事だが、この甘い言葉に惑わされて、小泉首相の外交姿勢を批判、非難することにかまけていると、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権の術中に填まり、１００年前の条約まで「無効宣言すべきだ」などというとんでもないことを言う日本国民やマスコミが出かねないのである。日本国民は、しっかりしなければならない。

中国人民銀行は、「管理変動相場制」でお茶を濁し、誤魔化すべきではなく「元の大幅な切り上げ」を断行せよ

人民元切り上げ初日…中国が介入、変動幅抑え込む (読売新聞) - goo ニュース

　共産党一党独裁国家である中国の人民銀行が２１日夜、「人民元レートを事実上米ドルに固定している為替制度を廃止し、同日午後７時から、それまでの１ドル＝８．２７６５元から、１ドル＝８．１１００元に２％引き上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の３大通貨に一定割合で連動すると見られる『通貨バスケット』を参考にした管理変動相場制を採用した」と発表した。
　中国共産党一党独裁の北京政府は、かねてから対中貿易で膨大な赤字を抱えているアメリカから「切り上げ」を求められ、強い圧力を受けていた。ついに抵抗できず、「切り上げ」に踏み切ったと見られている。
　新聞の論調は２分されている。朝日新聞や毎日新聞は、「小幅ながら切り上げたこと」を高く評価、読売新聞や産経新聞は、「小幅すぎる」と批判的である。
　中国大陸という「図体」の大きさや「中華思想」という尊大な態度の国柄と比較してみるなら、今回の「引き上げ」が、いかに「ミミッチイ」ものであるかを思い知らされる。読売新聞や産経新聞はの批判が、正当であろう。
　日本が固定相場制から変動相場制へ移行したのは、昭和４８年２月１４日のことであったから、中国が採用した「管理変動相場制」を一応、「変動相場制度の一種」であるとすれば、「３２年」も遅れている。相変わらず「共産党一党独裁」を堅持しているのだから仕方がないとはいえ、「後進国」であることには変わりはない。一刻も早く「日本に追いつき、追い越して」欲しいものである。ついでに、「一党独裁の共産主義体制」を止めて、「自由民主主義の資本主義体制」への「進歩」を遂げることを期待する。
　今回の「元切り上げ」は、胡錦濤国家主席が近く訪米するのを前に、ブッシュ大統領から「厭味」の一つでも言われてはメンツが丸潰れになるのを恐れて、「小幅の切り上げ」という小手先の方法で誤魔化そうしている底意がみえみえである。
　今後、あまり間を置かずに、段階的にでも引き続いて「元の切り上げ」を繰り返すべきであろう。自由貿易機構に加盟したからとい言って、日本ばかりか欧米諸国の大半は、中国がまだ発展途上にある「後進国」としか見ていないことを思い知らなくてはならない。近隣諸国に脅威を与える「軍事力増強」に大金を注ぎ込む余裕があるのなら、国民の所得格差、貧富の差を縮める努力も惜しんではならないのである。「覇権主義国家」を目指しても、決して良いことはない。無駄なことは慎むがよい。

扶桑社の歴史教科書は、所詮「商品」の一つにすぎないのだから、「自由と民主主義」に任せればよい

つくる会などの著書、独断的廃棄は違法…最高裁判決 (読売新聞) - goo ニュース

　栃木県大田原市教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーらが執筆した扶桑社の教科書を採択したことに対して、扶桑社の教科書採択に反対するグループ「子どもと教科書全国ネット２１」が記者会見し、採択の撤回を求めているのは、「憲法違反もはなはだしい」蛮行である。
　この教科書が「日本の侵略戦争を美化した教科書で、学校で使うのにふさわしくない」との理由のようであるが、「ふさわしくない」というのは、一体、だれの判断なのか。
　「商品交換」によって経済活動が成り立っている資本主義社会のなかでは、思想、信条、哲学、宗教ともに、所詮は、「商品」にすぎない。「マルクス主義思想」「プラグマティズム思想」「神道思想」などと、市場には、ありとあらゆる思想、信条、哲学、宗教があふれ、「買手」をもとめている。どれもこれも「商品」なのだから、だれがどの商品を買おうとも自由ではないか。偉そうな思想、信条、哲学のいずれも、鉛筆や筆箱、画用紙と同じの価値しか持っていない。
　その商品の一部に対して、「不買運動もどき」の反対運動を起こして、悦に入っている感覚は、頭がおかしいとしか思えない。
　こうなると、扶桑社の教科書採択に反対するグループが推奨する歴史教科書に対して、大々的な「不買運動」が澎湃として起きてこないものかと、気をもんでしまう。
　昭和５０年代初頭から、「憂うべき教科書問題」とか「偏向教科書に対する告発」などといった保守体制側からの猛烈な抗議運動が起きた。これに対して、韓国の文鮮明師が指導する「統一協会」が自民党本部と連携して、「反共」の立場から、歴史教科書を徹底的に攻撃した。これに対する反発から、日本社会党・日教組などの反体制側が、中国や韓国に「ご注進」の暴挙に出て、この動きが革新勢力の定型的な示威運動となった。早い話が、中国や韓国の手先を演じてきたのである。これにマスコミが便乗したのだから、始末が悪い。中国や韓国が、日本を脅迫し、騒ぎを収めるために、「金銭」を日本政府にせびり、「乞食外交」を続けてきた。この体質は、今日の中国や韓国も基本的に変わりはない。
　扶桑社の教科書採択に反対するグループ「子どもと教科書全国ネット２１」がこれほどまでに憎しみを込めて反対運動を行うのか。並みの常識的感覚では、とても理解し難い。
　やはり、反対者は、何事もイデオロギーで物を考え、共産主義思想に反する教科書は、絶対に許せないという態度を取っている。これこそ、日本国憲法下の「自由と民主主義国」の政治思想や哲学の反している。「自由と民主主義国」は、あらゆる思想、信条、哲学、宗教を許容しているのである。自分の嫌いな歴史観だからといって、全否定するのは、「自由と民主主義国」の原理・原則に真正面から敵対する行為である。
　世の中にどんな歴史教科書が出版されようとも構わないではないか。それが、「自由と民主主義国」というものである。扶桑社の歴史教科書に対して、「日本の侵略戦争を美化した教科書で、学校で使うのにふさわしくない」などと身勝手な論理を振り回して、我田引水するようなＰＲを繰り返し、いろいろ心配するお節介は、もうヤメにして欲しい。心配しなくても、ナショナリズムに目覚めた若者たちは、教科書に頼らず、図書館から借りてでも、いろいろな歴史書を読むことができる。教科書は、その一環にすぎない。それどころか、「試験」が終われば、教室で習ったことは、大半の学生は直ぐに忘れてしまう。教科書論争は、子どもたちには、ほとんど無意味なのである。徒労に終わるような反対行動は、時間の無駄である。

英国ロンドンの同時多発テロ事件は、中国にとっても他人事ではない！

７月９日付・読売社説（１） (読売新聞) - goo ニュース

　読売新聞が７日の朝刊社説で、
「対テロ戦線の強化へ前進した」
と述べている。
　「対テロ戦の前戦は、イラン・イラクも含め、広範囲にてわたる」と呑気なことを言っているが、前線は、イラン・イラクどころか、マッキンダーの言うところのリムランド、つまり、大陸国家と海洋国家の接触ゾーンのすべてにわたったいるのではないか。
　この認識がない限り、「聖戦」を大義とするイスラム、あるいはアラブ民族による攻撃は、ほぼ永続的に続くに違いない。
　アラビア半島に対する、帝国主義国家の最たるものであった大英帝国の野蛮な行為に対しては、それこそ中国や韓国が日本に対して激しく「謝罪」を求める前に、是非とも大英帝国に対して、「歴史認識」や英国における「歴史教科書」の記述を大問題にして欲しいくらいである。
　しかし、やはり中国、北京政府は、大英帝国はもとより、アメリカやロシアに対しては弱腰であり、卑屈さえ感じられる行為を続け、その分、卑怯にも日本への風圧を強めている。
　中国・北京政府は、いつまでこんな卑屈な外交政策を続けていくのであろうか。
　一度でもいいから、北京政府も、従来のような欧米列強ゆ大日本帝国によって被害を受けた国として、いつまでも「被害国」をアピールばかりしてはいられない。
　辺境地域のイスラム民族がすでに、牙を向いて攻撃しかかっていることを痛烈に自覚すべきである。
　この点をもってしても、英国ロンドンにおける同時多発テロは、このとことを示す明確な「警告」と受け止めるべきであろう。
　イスラム教徒が大半であるアラブが民族の「恨み」は、おそらくは中国や韓国が日本に向けて「反日攻撃」を続け繰り返すのとは比べものにならないほどの強烈なものであると推察できる。
　大英帝国の残虐性は、大日本帝国の比ではない。アラビアのロレンスの映画を見た人は、大英帝国が、人類史上、言語を絶するほどの残虐なことを行なってきたかを心の底から知るであろう。その非道な行為はインドから清王朝の中国に及び、さらに上海の祖界地では、「中国人と犬は入るべからず」という張り紙をして中国人を排除したほどである。
　このことをいまの中国人が全く非難しないのは、信じ難いことであるが、せめて「アヘン戦争」を取り上げ、大英帝国、とりわけ、エリザベス女王に反省と謝罪を求めてはどうか、と言いたい。
　今日のロンドンにおける、同時多発テロ事件は、北京政府にとって、他人事ではない。近い将来、「北京政府」の交通の要所において、イスラム民族によってテロ攻撃されるときが必ず訪れるに違いない。

阿南中国大使を更迭し、飯村大使を新中国大使に内定した町村外相の人事は、名人事である

中国大使に飯村氏内定、外務審議官には西田氏 (読売新聞) - goo ニュース

　町村外相は２日、阿南惟茂中国大使を代えて後任に飯村豊インドネシア大使を充てる人事を内定、この秋に発令すると発表した。飯村大使は、外務省の中国語専門のいわゆる「チャイナ・スクール」と呼ばれる「親中派」ではなく、これまで中国とは関係が深くない外交官という。
　阿南大使が「チャイナ・スクール」の中心的存在だったのに対して、それ以外の人材を中国大使に任命するのは、悪化した中国との関係の立て直しが、最大の狙いであるらしい。
　「チャイナ・スクール」の大先輩といえば、加藤紘一元幹事長（元防衛庁長官）の顔が直ぐに思い浮かぶ。
　だが、人間というのは、あまり親しくなり過ぎると、相手の言いなりになってしまう危険が大きくなる。
　この点で、最近の日本の外務省の「対中外交」は、「情ない」の一字に尽きる。「癒着」とまでは言わないまでも、主客が転倒し、知らず知らずのうちに、どこの国の外交官かわからなくなり、相手の国の言い分を自分の国の政府に伝達する「メッセンジャー・ボ－イ」に成り下がるのである。この点で、「チャイナ・スクール」の外交官の罪は重い。
　つまり、日本の主張をきちんと北京政府に伝え、抗議すべきときは、しっかり抗議し、要求するものがあれば、堂々と要求すればいいものを、相手の機嫌を損ねて、ヘソを曲げられては困るという奇妙な遠慮が、帰って相手を増長させることになる。
　さらに悪いことには、相手に都合の悪いことを言ったり、要求したりして、相手との人間関係が悪化すると、自分の立場が不利になり、出世の妨げになると困る。そこで保身を図り、計算高く振る舞い、その結果、大事な外交問題をむしろこじらせてしまうことも往々にしてあり得るのである。
　北京政府が、「小泉首相の靖国神社公式参拝問題」や「歴史認識」「歴史教科書問題」などを材料に日本の小泉政権を批判し、外交問題にまで発展し、日中関係がこじれにこじれてしまったのは、何はさておいても、外務省の失態である。
　その最大の原因は、北京政府にゴマを擂り、相手の機嫌を取り、自分たちの保身に汲々となっていた「チャイナ・スクール」の外交官の不手際にあったとみることができる。町村外相が、新中国大使に「チャイナ・スクール」以外から人材を登用した背景には、このような事情があったものと推察できる。
　「チャイナ・スクール」の外交官たちは、日本が戦後、「戦争放棄」「戦力不保持」を明記している日本国憲法の下で、いかに「平和国家」として歩み、「商売熱心」な「商人国家」の道を歩んできたかを、どこまで理解させてきたのか、疑問に思う。しかも、日中平和友好条約発効以来、３兆３０００億円を越えるＯＤＡ（政府援助）予算を投じて中国経済の発展に貢献してきてたかを一般国民に衆知徹底するよう要求してきたかをとらえると、まったくその努力の形跡すら感じられないのは、どうしたことか。
　歴史教科書をとっても、あまりにも日本に対して、失礼極まりない記述にあふれているかについて、一度でも抗議したことがあるのか。
　「チャイナ・スクール」の外交官たちは、北京飯店で接待したりされたりの「儀典外交」にどっぷり漬かって、頭のなかは、老酒のアルコールが回って、思考能力も判断能力も低下してしまったのであろうか。こんな連中に、対等な中国外交が行なえるはずもない。　また、「親しき仲にも礼儀あり」という言葉があるけれど、最近の北京政府の首脳陣には、「不作法」で品がなく、「横柄」で「居丈高」で「教養のなさ」を感じさせる人物が多く目立っている。
　早い話が「育ちが悪い」のである。呉儀副首相は最悪の女性閣僚であり、小泉首相との会談をドタキャンした無礼さもさることながら、日本からの賓客との会談の席で、足を組んで横柄に話をしている姿をテレビで見ながら、本当にガッカリさせられた。
　どうも「強い」ところを見せつけたかったのかも知れない。賓客に対して、横柄に態度を示したところで、自分を卑しめ、祖国を辱めるだけにすぎないのに、そこのところが、教養のなさ、親の躾の悪さなのである。
　同じ中国でも「清王朝」（金族による征服王朝）のころの中国では、おそらく「礼儀」がかなり重んじられたであろう。いまの北京政府は、最低である。
　我が国を代表して天皇陛下に従い海外を訪問されている皇后陛下が、足を組んでお話されている姿を一度も見たことがないのに比べて、その程度の差には、呆れ果ててしまう。
　新しく赴任する飯村大使は、こんな粗野な国の首脳と対等に話し合おうと思わない方がよい。
　いずれにしても、中国は、まだまだ「後進国」である。「自由」も「民主主義」の未発達である。「人権思想」というのが、毛ほどもない危険極まりない国である。
　こちらは、少なくとも明治憲法制定以来、欧米近代化の過程で、「自由」と「民主主義」の訓練を重ねてきた先進国である。そこのところを勘違いして、日中が同等の関係にあると錯覚してはならない。
　そこで、先進国とはいかなる国を言い、どんな思想と哲学をもって政策を展開しているかを事細かに教え諭してやる必要がある。間違っても、中国共産党一党独裁の「後進国」の土俵に引き込まれて、欧米文化の価値観を血肉化している日本の思想、哲学、政策を曲げるようなことがあってはならない。最近の「親中派」と称する政治家や商売の損得勘定のみの観点から「中国を怒らせてはならない」と知ったふうな発言をしている財界人や学者、有識者、文化人らの発言を信じてもならない。
　我が国は、少なくとも日本国憲法をアメリカからもらい、６０年近くのこの「法の支配」「法の精神」の下で、自由と民主主義の定着と血肉化に努めてきた実績がある。これをブチ壊しにするような「ゴマ擂り」をするなど恥ずかしい態度や行動をとくに中国に対して取るべきではないのである。
　飯村大使には、毅然とした日本外交を中国においても堂々と示して欲しい。その意味で、今回内定された町村外相の人事は、まさしく名人事であり、高く評価されるべきである。

中国共産党一党独裁の北京政府は、「検閲」を中止し、「反民主主義」「反自由」「反台湾独立」政策を止めよ

「民主主義」入力禁止　米ＭＳ、ブログ検閲で中国に協力 (朝日新聞) - goo ニュース

　「米マイクロソフト　ブログ検閲　中国に協力」「『民主主義』『自由』『台湾独立』入力を禁止」と朝日新聞が報じた。
　米マイクロソフト（ＭＳ）が、インターネット上で日記形式で情報発信できるプログ開設の窓口となる中国語のサイト「ＭＳＮスペース」で、特定の言葉を使った書き込みを禁止していることが分かったというのである。
　これが本当であるなら、中国共産党一党独裁の北京政府の本性を見たりという感じである。同時に、マイクロソフトが、「中国に協力」というのには、大変驚いた。商売の差し障りになるなら、独裁国家の言うことは何でも聞くというのでは、およそ自由と民主主義国の企業とは言えない。言い換えれば、マイクロソフトの総帥であるビル・ゲイツはその程度の経営者だったのかということである。これが罷り通るなら、ビル・ゲイツは「ヒトラーのような独裁者」の言い分まで聞き入れて協力しかねない。
　企業と言えども、「自由と民主主義」という「人類普遍の原理」に則り、社会の進歩・発展のために貢献するのは、当然の義務であり、その責任は果たさなくてはならない。
　アメリカがくれた日本国憲法にも「検閲は、これをしてはならない」（第２１条）と明確に規定している。商売になるなら「検閲も許す」という企業活動の行為は、「反人権的」と断定せざるを得ない。
　「小泉首相の靖国神社公式参拝反対」とか「歴史教科批判」とか「歴史認識批判」とか、偉そうなことを言って、日本に「外圧」をかけていても、しょせん、中国は、共産党一党独裁の北京政府である。現代情報技術の最先端を走っているインターネットや「ブログ」が、「共産党一党独裁体制」にとって危険だからという理由で「検閲」を公然と行うなどもってのほかである。中国共産党一党独裁の北京政府が、「反社会的な行為」は直ぐさま中止するべきであるのは、もとより、マイクロソフトの協力を止めるべきである。
　中国共産党一党独裁の北京政府は、「文化大革命」や「天安門事件」「少数民族の弾圧」など、「人権無視」の政策を続けており、これは、国連憲章に反する。国連が、「人種差別の撤廃」や「子どもの権利保護」「男女平等」「婦人の権利擁護」などを世界運動として展開してきているのに、中国共産党一党独裁の北京政府は、これらの努力に協力するどころか、邪魔をしてきている。
　台湾には、高砂族という原住民が住んでおり、「独立運動」の盛んである。「民族自決」の精神からも、北京政府は、「一つの中国」を押し付けてはならない。
　もっと罪が重いのは、日本の「親中派」と呼ばれている政治家や学者、文化人、有識者、ジャーナリストなどである。
　これらの人々は、中国共産党一党独裁の北京政府が、「反民主主義的」であり、「反自由的」であり、「台湾独立に反対」であるのを容認し、「検閲」を賛成しているのだろうか。異議を申し立てると「内政干渉だ」と言われるに決まっているので、まず「自己検閲」して、何も言わないようにしているのだろうか。
　「人類普遍の原理」に反するような現象を発見したときは、勇猛果敢に抵抗する必要がある。黙認していたのでは、同罪である。
　中国が商売になるからという理由で、中国との関係を悪化させてはならないというのでは、自由で民主主義国家の一員とは、とても言えないのである。政治家も財界人もマスコミ人も、人類の歴史にとって、何が大事で、いま何をなすべきかを改めて、再確認すべきである。
　この意味で、自民党の古賀誠元幹事長は、一体、どこの国の政治家か疑わしくなる。

靖国参拝「近隣諸国に配慮必要」　遺族会「正式見解でない」 (産経新聞) - goo ニュース

　古賀元幹事長は、日本遺族会の会長を務めているが、小泉首相の靖国神社参拝について「近隣諸国に配慮が必要だ」と発言して、日本遺族会内部からも猛烈に批判されている。
　中国共産党一党独裁の北京政府に気がねして、小泉首相の靖国神社参拝中止を求めるなどと、あまりにも「こびる」態度を取っている。古賀元幹事長は、いつから「共産党一党独裁容認論者」になったのか。小泉首相の靖国神社公式参拝に感謝していたはずなのに、このところの北京政府からの「外圧」に屈し、これでは「変節漢」と言われても仕方がない。
　日本国憲法は、「信教の自由」を保障しており、これは、首相についても同じである。小泉首相にも信教の自由はある。伊勢神宮や明治神宮などへの参拝には、何も言わなくて、靖国神社参拝だけをとやかく言うのは、おかしい。アメリカの歴代大統領が、就任式のときに、聖書に手を当てて、神に宣誓しても、この行為を持って、「政教分離」に反するとは、だれも注意や警告はしない。あくまでも「習慣」だからである。
　中国共産党一党独裁の北京政府のような「民主主義」も「自由」も認めないような国の政府から、文句を言われて、それにいちいち応じるというのでは、情ないではないか。

小泉首相は「靖国神社」を「外交カード」に活用、国際政治オンチの財界人はカネ儲けに専念すべし！

靖国参拝「近隣諸国に配慮必要」　遺族会「正式見解でない」 (産経新聞) - goo ニュース

　中国共産党一党独裁の北京政府は、いまごろ、ほくそえんでいるのではないか。「首相の靖国神社公式参拝」でちょっとクレームを言えば、日本国中が蜂の巣をつっ突いたように国論を二分して大騒ぎする。「慰安婦」の言葉をめぐって、韓国から批判されれば、中山文部科学相を丸で大罪人のように日本のマスコミがこぞって「失言だ」として攻撃し、「反省」を求める。日本人が、「外圧に弱い」というのを知り抜いたうえで、北京政府や韓国政府は、「嫌がらせ」を繰り返すのである。日本のマスコミは、およそ見識というものに欠け、東に騒ぎが起こりそうになると、あっちへ行ったり、西に面白そうな話題があれば、こっちへ行ったりと「ボウフラ」のように動き回っている。「ＮＥＷＳ」をキャッチして報道するのが仕事だから仕方がないと言えば、その通りである。だが、北京政府や韓国政府に、こうした日本のマスコミの習性がまんまと「宣伝謀略」に利用され、「外交カード」にされていることへの想像力を働かしてもらいたいものである。
　その「宣伝謀略」の効果があって、マスコミ各社の世論調査の結果、「小泉首相は靖国神社公式参拝を止めるべきだ」という国民が次第に増え、ついに「５１％」を突破してきている。これは、自由と民主主義の最大の弱点でもある。国民の大半は、北京政府や韓国政府が「靖国神社」を「外交カード」に利用していると結び付けて報道を受け取るほどのイマジネーション力に富んではいないからである。
　そうこうしているうちに、今度は、日本の政治家が、「靖国神社問題」を「ポスト小泉」に政治利用し始め、中国や韓国との「外交問題」が「政権」を目指しての「権力闘争」に変化してきている。　「靖国神社問題」を対立軸に、「小泉首相」から政権を禅譲してもらおうと腹積もりしている政治家は、「靖国神社参拝」の「賛成派」であり、おおむね「親台湾派」であもある。
　小泉政権を一刻も早く「死に体」にしてしまい、「政権打倒」して「次期政権」を奪い取ろうとする政治家は、「反対派」の立場を取り、「親中国派」として小泉首相を口汚く罵る。
　「賛成派＝親台湾派」の最右翼は、自民党の安倍晋三幹事長代理である。小泉首相を支えている山崎拓元防衛庁長官は、当然「賛成派」である。「ポスト小泉」の資格ありやなしやという視点からは、この政治家もまだ色気プンプンと見てよい。東京都の石原慎太郎知事は、レッキとした「親台湾派」であり、「アンチ中国派」のチャンピオンであり、もちろん「靖国神社公式参拝賛成派」であることは言うまでもない。石原都知事が総理大臣になって一番嫌がるのは、中国共産党一党独裁の北京政府である。だからこそ、北京政府は、何としても「石原都知事を懐柔したい」と熱望しているのだ。石原都知事が訪中すれば、大歓迎されることは、間違いない。
　「反対派＝親中国派」の最右翼は、野田毅元自治相、河野洋平衆院議長、加藤紘一元幹事長、野田聖子元郵政相らである。
　野田聖子元郵政相を全面的にバック・アップして「ポスト小泉」として担ぎ上げようと目論む古賀誠元幹事長は、「日本遺族会」の会長として小泉首相の「靖国神社公式参拝」を歓迎してきたにもかかわらず、ここにきて踵を返して、「中国や韓国に配慮を」と「参拝すべきでない」という反対派に鞍替えしてきている。誠に信念も節操もない日和見主義者であり、小泉首相の背後からビストルを発射するような卑怯ぶりである。
　中曽根康弘元首相が、相変わらず、いまもまだ「風見鶏」の本領を発揮しているのは、何ら不思議なことではないが、昔馴染みの読売新聞社の渡辺恒雄会長と一緒になって、小泉首相への批判を続けているのは、いかにも見苦しい。中国共産党一党独裁の北京政府が、「霊魂」を信じず「唯物論者」であるマルクス・レーニン主義者の集まりであるのに、「霊魂」の存在を前提としたような「靖国神社」を「外交カード」にして明らかな内政干渉、言い換えれば間接侵略を「正当化」し「味方」するような政治姿勢や発言をするのは、何の目的からか、理解に苦しむところである。
「大勲位菊花大授章」の受賞者とはいえ、「戦死者」にもなれず、靖国神社に英霊として祀られることのない「元海軍主計士官」のヒガミと口惜しさが滲み出ているのは、何とも情ない。
　谷垣貞一財務相は、加藤紘一元幹事長を「加藤の乱」まで「大将」と崇めていたが、いまは、レッキとした「ポスト小泉」の有力候補者の一人と見られている大切な時期だけに、発言には慎重な姿勢を堅持している。
　こうした北京政府の「国論二分策」にまんまと引っかかっている政治家やマスコミ人、一般国民が多くなってきているなかで、「小泉首相は、靖国神社に公式参拝すべし」との立場を堅持して、論陣を張り続けている政治家の一人が、山本一太参議院議員である。
　小泉首相の「茶坊主」とか「腰巾着」だとか「森蘭丸」だとか、いろいろ厭味を言われながらも、「小泉首相擁護」に懸命である。　この山本参議院議員が、１５日午前のテレビ朝日の番組「モーニング」で、鳥越俊太郎と激論。このなかで山本参議院議員は、「中国は靖国神社を外交カードにしている。小泉首相が靖国神社参拝を止めても、歴史認識など次々に外交カードにして切ってくる。靖国神社参拝を中止すれば、国連安保理常任理事国入りに賛成するとかの見返りを約束するのならともかく、それもないというのであれば、小泉首相は、参拝する」と正論を堂々と吐いていた。自民党の若い政治家のなかには、山本参議院議員のような政治家が少なくないという。
　これは「小泉首相が靖国神社公式参拝を外交カードとして意識して逆利用している」ということを意味している。小泉首相が、財界人との会合で「靖国神社公式参拝中止を」と言われて、「商人には政治はわからない」と声を荒げて一喝したと言われている。
　これは、「日本がいまは靖国神社を外交カードとして逆利用している構造の変化を知りもしないで、ガタガタ言うな。商売人は商売に励んでいればよい」という意味である。「覇権国家」の様相を濃厚にしてきている中国共産党一党独裁の北京政府の「国際戦略」と「宣伝謀略」を理解していない国際政治オンチの財界人は、黙って金儲けに励んでいればよい。