【ラジオ出演のお知らせ】ベイエフエム「POWER BAY MORNING」

2014年03月31日 08時02分29秒 | お知らせ
 【ラジオ出演のお知らせ】
本日3月31日(月)朝、AM8:30頃よりベイエフエム「POWER BAY MORNING」(5:00~8:51)に電話出演いたします。「政治資金」について解説をいたします。
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「トチ狂った欲ボケ」中国の習近平国家主席が、ドイツで「告げ口外交」ならぬ「ウソツキ外交」を展開中

2014年03月30日 05時42分37秒 | 政治
◆「チベットや新疆ウイグル自治区での少数民族大量虐殺」を糊塗しようとしているのは、ミエミエ。中国北京政府の習近平国家主席が3月28日、訪問先のドイツの首都ベルリン市内で講演し、このなかで「日中戦争では日本の軍国主義によって3500万人の死傷者が出た。この悲劇は今も鮮明に記憶に残っている」「南京事件では、旧日本軍が30万人以上の兵士や民間人を殺害するという凶悪な罪を犯した」などと対日批判を行った。ドイツは、第2次世界大戦に敗れるまで、ヒトラー総統の「第3帝国」といい、現在の共和国政体とは連続しているわけではない。けれども、「日独伊防共協定」に基づく「3国同盟」関係にあった歴史から現在でも親日家が多い国である。
そのドイツに行って「戦前戦中のいまわしき記憶」をドイツ国民に思い出させて、どんな共感と同情が得られるというのであろうか。ドイツ国民にヒトラー総統時代を思い出させ、嫌な思いをさせるだけではないか。
◆中国北京政府の国家主席が、戦前の大日本帝国時代の出来事をドイツにまで行って、わざわざ引き合いに出して、いまの日本政府を批判する意図が判然とせず、とても理解し難い。中国の属国である韓国の朴槿恵大統領の「告げ口外交」の真似をしているとしか思えない。
その朴槿恵大統領が、オランダでの日米韓首脳会談で「歴史認識問題」に触れなかったのに、まさか、習近平国家主席は、朴槿恵大統領に成り代わって対日批判したのではあるまい。そうだとすれば、「相対心中」しようと思っていた朴槿恵大統領が、オバマ大統領に
袖を引っ張られて安倍晋三首相に接近したのが、よほど悔しく、焦っているとしか思えない。
習近平国家主席は、オバマ大統領との間で、「新しい大国関係」を築きたいと事あるごとにアピールしてきた。そのオバマ大統領が、安倍晋三首相と朴槿恵大統領との間を取り持ち、仲良くさせようとしている姿を見せつけられて、ヤキモチを焼いているのだ。
◆習主席国家主席は、講演のなかで「中国人は自分にされたくないことを他人にしてはならないとの信念を持っている」などと、中国北京政府が、いかにも周辺地域の平和と安定を望んでいるかのような、見え透いた「大ウソ」を振り撒いていたという。
 中国は、日本固有の領土である尖閣諸島への武力による強硬上陸作戦を計画し、実戦訓練を行っており、沖縄県については、「琉球は中国の属国だった」と主張して、中国領土に組み入れようと画策している。そればかりではない。日本列島には、中国人をどんどん送り込み、「日本社会」を簒奪する「同化政策」を実行中と言われて久しい。
 朝鮮半島に関して、中国北京政府は北朝鮮の白頭山の領有権をめぐり、韓国と争っている。韓国と中国の間でEEZが確定していない海域の暗礁「蘇岩礁」でも争いがあり、韓国が海洋調査施設を建設しているという。東シナ海にある暗礁「可居礁」について、韓国政府が命名し、黄海の排他的経済水域をめぐる中韓2国間で紛争が続いている。東シナ海にある暗礁「丁岩礁」は、中国が1999年から2002年にかけて調査し、発見したのに、韓国海洋水産部が「波浪礁」と命名して領有を主張しているという。
 さらに、南シナ海の海底資源確保に血道を上げている中国北京政府は、沿岸諸国との間で紛争が絶えない。
 にもかかわらず、「中国人は自分にされたくないことを他人にしてはならないとの信念を持っている」などと白々しいウソを並べて、「良い国ぶりっ子」をしているのである。習近平国家主席を先頭に各国駐在の中国大使を総動員して「告げ口外交」ならぬ「ウソツキ外交」を展開中なのである。
 習近平国家主席が、「トチ狂った欲ボケ外交」を自ら展開している本当の理由は、中国が「天皇家の金塊が生み出す富」の分配を受けられないことが分かっているからのようである。要するに「中国にも分配しろ」とゴネているということだ。だが、汚職官僚(共産党幹部)やマフィアが跳梁跋扈している中国には、「天皇家の金塊が生み出す富」を分配することはとてもできない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層は、「超大物3人」を中心に据えて、自民党を解体し、新しい政治体制を構築する準備を始めた

◆〔特別情報①〕
 世界支配層(主要ファミリー)が、世界政府樹立を目指し、いわゆる「55年体制」の象徴的存在である自民党(1955年11月15日結党、日本列島を米国防衛の最前線「砦」とするのが目的)を解体して、新しい政治体制(小沢一郎代表を頂点とする)を構築する準備を始めている。この目的を完遂するため、主要ファミリーの組織のなかで「枢密院」(1888年創設、1947年に廃止。枢密顧問=顧問官により組織される天皇陛下の諮問機関。憲法問題も扱ったため、「憲法の番人」とも呼ばれた)的機能を果たしてきた天皇陛下の顧問3人を引退させて、新たに超大物3人を据えることを決めたという。「超大物3人」とは、一体だれなのか?

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第28回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年4月12日 (土)
「中国4分割と朝鮮半島統一」
~ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)

目次

兼田喜夫
選挙票固め十ケ条


一、選挙は戦い、戦いは作戦。作戦の基本は、候補者のイメージアップ(相手候補のイメージダウン)事前活動、緒戦、中盤、終盤を通じ、綿密周到な計画と陣営の訓練が肝要。投票の〆切の六時まで全力を尽せ。

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『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


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「あの8億円は、何だったのか」渡辺喜美代表と吉田嘉明会長のドロドロ地獄のドラマは、しばらく続く

2014年03月29日 05時43分02秒 | 政治
◆このごろは、政治家の疑惑に対して、市民団体が、東京地検特捜部に「告発状」を提出し、これを受理して本格的捜査が開始され、慎重捜査の結果、起訴、不起訴が決定される。不起訴処分が決まると、市民団体が、この決定に不服として東京検察審査会に審査を申し立てて、裁判沙汰に発展させようとするというパターンがすっかり定版になってきている。
 東京都の猪瀬直樹前知事が、医療法人徳洲会グループの徳田虎雄前理事長から東京都知事選挙にからみ現金5000万円を受け取った件で、公選法違反容疑が浮上した際、2013年11月23日、市民連帯の会(三井環代表)から告発された。このとき、徳田虎雄徳洲会前理事長、2男の徳田毅衆議院議員(現在は辞職)も被告発人となった。
捜査の結果、東京地検特捜部は3月28日、選挙資金を収支報告書に記載しなかったとして、猪瀬直樹前知事を公選法違反の罪で略式起訴、猪瀬直樹前知事は、罰金50万円を支払ったという。東京都知事選挙後に収支報告書に「5000万円借り入れた」とたった一行記載していれば、公職選挙法違反罪に問われることはなかったのである。
猪瀬直樹前知事は罰金を支払った後に記者会見し、このなかで「奢っていた」と反省していたけれど、もはや取り返しがつかない。
◆みんなの党の渡辺喜美代表も3月28日、東京都の市民団体代表から公職選挙法違反罪や政治資金規正法違反罪などで東京地検特捜部に告発状を提出されている。特捜部は今後、受理するか否かを検討するという。告発状によると渡辺喜美代表は、化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から2010年の参院選前に3億円、2012年の衆院選前に5億円計8億円を借り入れていたが、選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書への記載がなければ、公職選挙法や政治資金規正法に違反するとしている。
 渡辺喜美代表は、「8億円を借り入れを申し込み、個人口座に振り込まれた」と事実を認め、「純粋に個人として借りた。違法性の認識はない」と語っている。
 吉田嘉明会長は、「選挙資金として貸した」としながら、「返還されなくてもよい」とも語っているといい、渡辺喜美代表は「純粋に個人として借りた」と釈明しているので、金銭貸借の趣旨が食い違っている。借用書は、2010年の3億円分だけで、2012年の5億円分については、差し入れられていない。いずれも、国政選挙に密接に関係しているので、常識的には、選挙資金という趣旨が濃厚だが、個人的に借りてはならないという決まりはなく、カネに色がついていないので、選挙資金だったと決めつけることはできない。
◆政界では、政治家がタニマチに資金提供を求めるときは、「カネをくれ」という寄付(政治献金)を求める趣旨がほとんどで、タニマチは、文字通り「政治献金」の趣旨で提供している。
しかし、公職選挙のときは、実質「政治献金」であっても、公職選挙法違反に問われないようにするため、一応「貸付け」という形を取り、政治家に借用書を差し入れさせる。だからといって、「返済」は求めない。これが一種の隠れた慣習となっている。従って、この場合、選挙の収支報告書に記載しておれば、何の問題にもならない。
 しかし、今回の渡辺喜美代表の件は、政党の代表として対面を保つための借金だったのか、政治活動のためだったのか、国政選挙のためだったのか、判然としていない面がある。
 吉田嘉明会長の側では、政治献金の趣旨で8億円を振り込んだのであったら、政治資金規正法上の寄付額の制限(企業献金額、個人献金額の制限)に抵触するので、政治資金規正法違反罪に問われて、刑罰を受ける。ただし、「返済は求めない」と発言しているところに注目すると、「贈与税」が渡辺喜美代表に課税される可能性がある。この渡辺喜美代表と吉田嘉明会長のドロドロ地獄のドラマは、しばらく続きそうである。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オバマ大統領が、ローマ法王庁でフランシスコ1世法王に、公式的問題ではなく「別の特別な問題」で面談

◆〔特別情報①〕
 オバマ大統領が3月27日、イタリアのローマ法王庁(バチカン)でフランシスコ1世法王(2013年3月就任)に初めて面会し、会談した。法王庁は、貧困対策や紛争解決などについて意見交換したと発表している。だが、オバマ大統領が最近、ひどくやつれていて、情けない表情をしていることから、本当は公式的問題ではなく「まったく別の特別な問題」でフランシスコ1世法王に面談したのではないかと言われている。「まったく別の特別な問題」とは、一体何だったのか?

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「民信なくば立たず」福島県相馬双葉漁協が、福島第1原発の「地下水バイパス」容認、県漁連壊滅の前兆か

2014年03月26日 07時09分05秒 | 政治
◆福島県北部の相馬双葉漁業協同組合(相馬市)は3月24日、相馬市内で会議を開き、東京電力福島第1原発「原子炉建屋」に入る前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画を容認、実施を認める方針を決めたという。福島県南部のいわき地区の漁協もすでに受け入れを決めているので、これで県内の漁協の方針が一致したことになる。
 だが、福島第1原発からの「放射能汚染水垂れ流し」は、依然として続いていて、完璧にコントロールされている状況ではない。
しかも、汚染水を吸い上げて貯蔵するタンクを際限なく延々と造りながら、タンクから汚染水が漏れ出て、それが地中に沁み込み、地下水と混ざり、なおかつ、原発建屋の汚染水と合流して海中に流れ込む事故が跡を絶たない。
このため、「地下水バイパス」計画を実施しても、「垂れ流し疑惑」が解消されるわけではない。それどころか、「地下水バイパス」を隠れ蓑にして、「放射能汚染水垂れ流し」を堂々と行うのではないかとの懸念が強まっているのだ。
 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は25日、組合長会議を開き、国と東電に対し、海に流す水の検査や風評被害対策を求める要望書を手渡して、容認の考えを伝え、これを受けて、東電は地下水バイパスの具体的な手順づくりを急ぐという。
◆しかし、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)、相馬双葉漁業協同組合(相馬市)、福島県南部のいわき地区の漁協が、「漁業関係者の生活優先」の立場から、「地下水バイパス」計画を容認、実施を認めた今回の判断と決定は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県など首都圏とその周辺地域をはじめとする多くの消費者の「底知れない不安」を増幅させており、むしろ、「福島産海産物拒否」の動きが、これまで以上に強まる可能性が大である。
 首都圏のスーパーマーケットなどでは、「福島産」を明示した「海産物」が閉店間近になっても、売れ残っているケースが多々見られる。これは、消費者の多くが、風評被害を訴えている漁業関係者に対して同情しつつも、何かにつけて秘密主義を守ろうとする東電の「隠蔽体質」にほとほと呆れ果てて、ほとんど信頼せず、信用していないからである。それが、今回も「地下水バイパス」を隠れ蓑にして、「放射能汚染水垂れ流し」を堂々と行うのではないかとの懸念を招く元凶になっている。福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は国と東電に対し、海に流す水の検査や風評被害対策を求める要望書を手渡したというけれど、国と東電が、どこまで誠実に応えるかは、怪しい。信じてはならない。それどころか、
再び重大事件、事故が起これば、「想定外だった」と巧妙、狡猾に言い訳するに決まっているのだ。
こうした消費者の不信感を軽視、ないし無視して、「地下水バイパス」計画を容認、実施を認めたとなれば、これに対する反動は計り知れない。まかり間違えば、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)、相馬双葉漁業協同組合(相馬市)、福島県南部のいわき地区の漁協は、今度こそ本当に壊滅状態に追い込まれる。その前兆が見られるのだ。漁業関係者のなかからは、「廃業を覚悟している」という悲壮な声が出始めている。
孔子の「民信なくば立たず」(社会は、国民の信頼、信用がなければ、成り立たない)という有名な言葉をじっくり噛みしめるべきである。
◆東電は、「福島県で発生している子どもの甲状腺がん」の隠蔽を図ろうとして、ありとあらゆる姑息な手段を弄してきたという。福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター、福島県医師会などに手を回して、子どもの甲状腺がん診療を抑圧しているとも言われている。福島県立医大が情報を一括管理しているというテレビ報道さえある。
 医療というものは、「疑わしきは検査、診療すべき」なのに、福島県の医療現場は、「隠蔽医療」に懸命なのだ。
ところが、これに対して1986年4月26日1時23分にソビエト連邦(現:ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所4号炉が大事故を起こしたときには、日本からも医師がソ連入りして「子どもの甲状腺ガン治療」に携わっていた。
 たとえば、長野県松本市の菅谷昭市長(1943年11月22日~、医師)は、1976年、トロント大学に留学して甲状腺疾患の基礎研究を学び、1991年から、松本市のNGOによるチェルノブイリ原子力発電所事故の医療支援活動に参加している。1993年、信州大学助教授に就任、1996年から、ベラルーシ共和国の首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターで小児甲状腺癌の外科治療を中心に医療支援活動に従事した。1999年、チェルノブイリ原発事故により高度に汚染されたゴメリ州の州立がんセンターで医療支援活動している。2011年3月11日に発生した東日本大地震、福島第1原発事故の直後は、テレビ出演して、「子どもの甲状腺がん」について詳しく解説していた。だが、いつの間にかテレビ映像から、菅谷昭市長の姿が消えた。そのとき、「どこからか圧力がかかったのではないか」という疑いの念を抱いた国民は、少なくなかった。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
モンゴルから帰国の横田滋、早紀江夫妻の「奇跡的」発言と「安堵感」あふれる表情に込められた真実とは?

◆〔特別情報①〕
 北朝鮮による日本人拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13歳)の父、滋さん(81)と母、早紀江さん(78)が3月24日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、モンゴルの首都ウランバートルにあるモンゴル政府の迎賓館で孫娘の金恩慶(キム・ウンギョン)さん(26)と面会したときの様子を明かした。夫妻の表情は、実に明るく、笑顔に満ちていた。その「安堵感」あふれる表情は、一体何を意味しているのか? これは世界支配層(主要ファミリー)筋の情報である。

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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)

目次

小野伊喜雄 地獄極楽のわかれ道
宝川温泉「洗心道場」
幸福への道


早起きする人 熟睡できる人
感謝して真剣に努力する人

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


板垣英憲マスコミ事務所
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【ラジオ出演のお知らせ】

2014年03月26日 07時05分06秒 | お知らせ
 【ラジオ出演のお知らせ】
本日、3月26日(水)朝、AM7:20頃よりベイエフエム「POWER BAY MORNING」(5:00~8:51)に電話出演いたします。「日米韓首脳会談と北朝鮮によるノドン発射」について解説をいたします。
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安倍晋三首相が、ウクライナに総額1000億円を支援しても、ロシアへの返済金に回されて焼け石に水

2014年03月25日 06時02分29秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、オランダのハーグで開催(3月24、25両日)の「第3回核安全保障サミット」で、巨額の対外債務を抱えて経済危機に陥っているウクライナ暫定政権に対し、総額1000億円規模の支援(円借款中心で、国際通貨基金=IMFと連携した金融支援やインフラ整備など)を行うことを表明。
 ウクライナ暫定政権への支援については、米議会が24日からウクライナへの10億ドル(約1020億円)の債務保証などを主な内容とする法案審議を再開している。
 ヨーロッパ連合(EU)は、ウクライナに対し総額で110億ユーロ(日本円で1兆5000億円余り)に上る金融支援策を発表、3月6日にウクライナの暫定政権のヤツェニューク首相を招いて、緊急開催したEUの首脳会議で承認している。
◆これに対して、ロシアのプーチン大統領は、自ら主宰する国家安全保障会議を開き、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入に伴い、セバストポリ海軍基地租借の見返りに天然ガス代金を割り引いてきた両国合意を破棄、計160億ドル(約1兆6360億円=すでに値引きした110億ドルや滞納分20億ドルなどを含む)の返済をウクライナに求めることを決定している。
 ということは、日本、米国、EUなどの支援金は、ロシアが返済金として取り上げてしまい、ウクライナ国民への何らの助けにもならないことを意味している。
 それどころか、プーチン大統領は、ウクライナ向けの天然ガス供給をストップして、エネルギー源切断による事実上の「兵糧攻め」に踏み切ることをすでに決意しているという。天然ガス供給ストップが冬期に入れば、凍死者が続出することになる。
 プーチン大統領は、クリミア編入に続いて、ウクライナ東部の編入に向けて、ウクライナ国境にロシア正規軍(装甲車、戦車部隊、航空部隊など将兵2万人以上)を配置、これに加えて、クリミアを制圧したロシア正規軍(2万2000人)を撤退させて、ウクライナ国境に移動させて、いつでも踏み込める戦闘態勢を整えている。
 要するに、プーチン大統領から見れば、オランダで開催の「第3回核安全保障サミット」とプーチン大統領抜きの「G7(先進国首脳会議)」は、何も決められず、各国首脳陣の単なる「観光旅行」に映っている。
◆それでも、「米軍将兵に給料もロクに支払えず、リーダーシップの力が急低下」しているオバマ大統領が、米上下両院から尻を叩かれ、精一杯、「世界の警察官」ぶりを演じようとしている。これに連動するかのように、ナーバスになっているイスラエルが、緊迫感を強めている。祖国の緊急事態に備えているという。
 ロシアは、イスラエルの宿敵であるシリア、イランとの関係が緊密であり、ウクライナで戦火が上がれば、シリア、イランがイスラエル攻撃を開始する可能性が大である。それが、イスラエルVSイランの核戦争に発展しないとは限らない。風雲急を告げているのだ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「恐怖の日々を送る」オバマ大統領、習近平国家主席、朴槿恵大統領、フランシスコ1世法王に危機迫る

◆〔特別情報①〕
 米国オバマ大統領、中国北京政府の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領、ローマ法王庁のフランシスコ1世法王が、同じような危機状態にさらされているという。いずれも、内部事情が原因である。処理を誤ると、それこそ大変なことになる。この意味で、「恐怖の日々」を送っている。一体、何が起ころうとしているのか?

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第28回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年4月12日 (土)
「中国4分割と朝鮮半島統一」
~ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
  ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


 板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
3月開催の勉強会がDVDになりました。
 「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」~世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】


『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)

目次

大神輝博 
親父の小言 
火は粗末にするな 人には腹を立てるな


 人はどんな時に居酒屋に行くものだろうか。学生はコンパなどで盛り上がりに行き、恋人はつかの間の語らいの場として。サラリーマンやOLは、仕事のストレスを解消に、気の合う仲間と一杯ひっかけに行く。

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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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橋下徹前市長は2016年7月、自民党解党に向けて、新帝王・小沢一郎代表の下で大きな働きをする門出だ

2014年03月24日 06時30分06秒 | 政治
◆大阪市の出直し市長選は3月23日、投票が行われ、即日開票の結果、任期途中で辞職した地域政党「大阪維新の会」共同代表の橋下徹前市長=大阪維新公認、日本維新の会推薦=が、政治団体代表の諸派、マック赤坂ら3新人を破って再選した。今回の選挙は、大阪都構想をめぐる対立をきっかけとして行われた。投票率は、最低だった。
 しかし、大阪都構想をめぐる対立はともかくとして、今回の選挙は、日本維新の会の前途を暗示している。日本維新の会は、橋下徹前市長の「カリスマ性」にあやかって、「国会議員になりたい」というだけの「権力亡者」の集まりにすぎなかったことが、明々白々となった。大阪都構想に対して、橋下徹前市長の強い志を理解している者は、ほとんどいない。ここに橋下徹前市長の危機感と嘆きの病源がある。
◆石原慎太郎共同代表は、「老害」以外の何ものでもない。実はいまや完全に「死に体」である。安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相に可愛がられ、米国共和党と米CIAに利用され、奉仕してきたにもかかわらず、米軍横田基地の返還ないし、日米共同利用を公約したため、米国に警戒された。米軍基地問題を唱えるのは、保守政治家にとって本来は、タブーであった。それをあえて破ったのである。また、「日本政府は、大変な借金をしているので、アメリカの国債を売却すべき」とか、「日本政府は隠しているが、数百兆円に上るともいわれている」とか、「アメリカへの配慮から、売却など話題にするのも封印されている」とか自らの著書で訴えてきた。
 反原発、米国債、米軍基地の3つの問題は、日本の政治家にとってタブーであった。このうち、米国債、米軍基地の2つの問題について、舌鋒鋭く発言したので、無事では済まされなくなった。一説には、米軍横田基地に連れて行かれて、「ひどい目」にあったという。ここで石原慎太郎共同代表の命運は尽きたのだ。
◆だが、今後の日本の政治のあり方について石原慎太郎共同代表は、深く洞察して、長男である石原伸晃環境相に、一つの重要な「遺言」を与えているという。それは、「私は、これが最後だから日本維新の会に行く。これから保守本流の政党ができるから、お前は、自民党に残れ。その時がきたら小沢一郎代表のところへ行け」ということであった。
 石原慎太郎共同代表は、一見ると、小沢一郎代表と仲がよくないという印象を持たれているけれど、本当は、「左に非ず」である。小沢一郎代表が、世界支配層(主要ファミリー)から「新帝王」に指名されていることを薄々感づいているらしいのである。
 世界支配層(主要ファミリー)は、橋下徹前市長について、「小沢一郎代表に頭を下げて許しを乞うてくれば、助ける」と言っている。
 これは、世界政府樹立を目指して、安倍晋三首相が、第1段階(2012年~2014年)で「環境づくり」を担い、その後の第2段階(2015年~2017年)、第3段階(2018年~2020年)を小沢一郎代表が担うことになっている歴史的使命と役割を石原慎太郎共同代表が、知っていることを意味している。
 これらの現象は、自民党が1955年11月15日に結党して以来61年にして、2016年7月の参院議員選挙を機に、「解党」して、新たな政治状況が生まれることを暗示している。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
マレーシア航空(MAS)MH370便消息を絶った事件の全貌が、ようやくが明らかになってきた

◆〔特別情報①〕
 マレーシア航空(MAS)MH370便が3月8日未明にベトナム南方海上で消息を絶った事件の全貌が日本の防衛外交専門家筋の極秘情報により、ここにきて、ようやく明らかになってきた。中国北京政府、米国政府、マレーシア政府が、それぞれ重要情報を隠蔽しようとしているが故に真相が明らかにされなかった。けれども、中国北京政府に対するマレーシア航空(MAS)MH370便による「テロ攻撃」が失敗したという事実が、明白になってきている。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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 「東京都知事選挙と政界再編」~「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦!
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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)

目次

磯崎暁
 経営者には五感、七力が必要である


五感 一、使命感、
   一、正義感、
   一、責任感
   一、危機感
   一、満足感

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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「しょせんは蟷螂の斧」でも村上誠一郎衆院議員が、集団的自衛権行使に「反軍思想的」に物申すワケ

2014年03月23日 06時14分07秒 | 政治
◆「一強多弱」と言われる政治状況下、安倍晋三首相の強気の快進撃が進んでいるけれど、集団的自衛権行使容認、日本国憲法改正(国防軍創設など)という重大問題をめぐり、いわゆる「ハト派議員」が、安倍晋三首相に噛みつき始めている。もちろん、この「ハト派議員」の勢力は、自民党内では、「弱小集団」にすぎない。
このため、下手を打てば、圧倒的多数を誇る「凶暴なタカ派集団」に食い殺されてしまいかねないので、自民党を割ってでも「反対意志」を貫くのは、絶望的な状況にある。
 それでも、この大事なときに、言うべきことは言っておかなければ、後顧の憂いを残すことになるとして、あえて異論を打ち上げている。
◆集団的自衛権行使容認に対して、「反対論」を打ち上げている急先鋒は、村上誠一郎元内閣府特命担当相(規制改革・産業再生機構=第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣)である。戦国期伊予の村上水軍の棟梁であった能島村上氏の血を引き、愛媛2区選出、当選9回。東大法学部卒、河本敏夫衆議院議員(通産相)秘書を経て、衆院議員に当選した。派閥は高村派→無派閥。民主党衆議院議員の岡田克也は義弟(妹の夫)。
 最近、とみに海賊の風貌を持ってきた村上誠一郎内閣府特命担当相が、集団的自衛権行使容認に対して、「反対論」を打ち上げているのは、政治の師匠である河本敏夫衆元通産相(1911年6月22日~2001年5月24日)に思想的ルーツがある。
◆河本敏夫衆元通産相は、兵庫県相生市で生まれ、旧制龍野中学(現・兵庫県立龍野高校)から旧制姫路高校(神戸大学の教養及び文理学部の前身校)にトップの成績で入学。だが、マルクス主義の影響を受けて反戦運動に参加し、1930年に行軍する軍隊に向かって「反戦演説」をして、退学を余儀なくされた。京大か東大へ進学できる能力を持っていたのに、これが禍となり、炭坑夫や職工などを経て日大法文学部に入学。在学中に義兄らと三光汽船(当時、三光海運)を設立、卒業後の1937年から社長に就任した。1949年の総選挙で旧兵庫4区から初当選(同期に池田勇人・佐藤栄作・前尾繁三郎・橋本龍伍・小渕光平・麻生太賀吉・西村英一・橋本登美三郎・福永健司・塚原俊郎・木村俊夫・藤枝泉介・稲葉修・森山欽司・床次徳二・有田喜一など)し、「バルカン政治家」と言われた三木武夫元首相率いる「三木派」の資金調達役として知られ、「一灯を照らす」という言葉を政治信条として連続17回当選した。この間、三木武夫元首相が1980年6月、三木派を解散したので河本派を結成する。要するに経営者と政治家の二足の草鞋で異色の硬骨的政治家人生を歩んだ。
◆河本敏夫元通産相は、現在の兵庫県豊岡市出石町中村出身の斎藤隆夫元国務相(1870年9月13日~1949年10月7日)を「郷里の大先輩」として尊敬していた。斎藤隆夫元国務相が1940年2月2日に衆院本会議場で「反軍演説」(「支那事変処理中心とした質問演説」)を行い、弁舌により帝国議会で軍部やファシズムに抵抗した勇気ある反骨の政治家であったからである。3月7日に議員の圧倒的多数の投票により衆院議員を除名されたにもかかわらず、1942年の総選挙で軍部などからの選挙妨害をはねのけ、翼賛選挙で非推薦ながら兵庫県5区から最高点で再当選を果たし衆院議員に返り咲き、戦後、吉田茂内閣で国務相(無任所)に任命されている。
村上誠一郎元内閣府特命担当相は、こうした先人たちの思想を継受してきているので、日本の政治が軍事色濃厚になるのを嫌っているのである。この大事な時に、何事も物申さないで、大政翼賛的な政治に流されるのを見過ごすわけにはいかないと痛烈に感じているのであろう。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
仮想通貨「ビットコイン」の「Mt.Gox」破綻の裏で、小沢一郎代表に敵対する巨大宗教団体潰し

◆〔特別情報①〕
 仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所「Mt.Gox(マウントゴックス)」(マーク・カーペレス最高経営責任者=CEO、フランス出身、拠点・東京都渋谷区渋谷2-11-6)が破綻し、約490億円相当のビットコインが消失していたことが判明している。なぜ巨額のビットコインが消失したのかは、謎のままとされてきた。だが、ここにきて、世界支配層(主要ファミリー)が、小沢一郎代表に敵対して前途を阻んでいる特定の巨大宗教団体潰しという「隠された目的」を裏で達成するため、意図的に巨額のビットコイン消失を指示したという情報が、国際金融機関筋の金融のプロの間で流布されている。果たして、特定の巨大宗教団体とは、何か?

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
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 「東京都知事選挙と政界再編」~「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦!
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)

目次

磯崎暁
 経営者には五感、七力が必要である


五感 一、使命感、
   一、正義感、
   一、責任感
   一、危機感
   一、満足感

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『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


板垣英憲マスコミ事務所
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「風が吹けば桶屋が儲かる」式に安倍晋三首相による「消費税増税」が、思わぬ「備蓄効果」を招いている

2014年03月22日 04時34分42秒 | 政治
◆安倍晋三首相による「消費税増税(税率5%→8%アップ)」(4月1日実施)が、「風が吹けば桶屋が儲かる」式に、思わぬ効果を招いている。「忘れたころにやってくる大地震」すなわち、関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震に向けての「備蓄」だ。
 もちろん、大地震を意識して「買いだめ」に走っているわけではなく、あくまでも消費税3%アップ分がもったいないので、3月31日のギリギリまで買いだめできるものはできるだけ買っておこうという消費者心理の為せる業である。どこの繁華街、商店街でも、大勢の主婦たちが、何種類もの品物をそれぞれ大量に買い込んでいるのだ。食品では、とくに缶詰類、調味料などが大量に買われている。トイレットペーパー、石鹸、歯磨きチューブなどは、買いだめしても、大きな金額にはならず、アップ分の金額も微々たるものにすぎないのだが、懸命に買っている。
 しかし、深謀遠慮という観点から見ると、これらの買いだめは、いざというときの「備蓄」になる。そこで、せっかく買いだめするのであれば、単に消費税アップに備えるばかりでなく、大地震に備えるつもりで臨むと、有難いことに、「安倍晋三消費増税」が大きな意味を帯びてくる。本当に大地震が起きたとき、安倍晋三首相の顔を思い出して、「感謝、感謝」と感激するはずである。
◆消費税アップに備えては、自動車などの高額商品を3月31日までに買い込む方が、得である。新築住宅や新築マンションも需要が増大しており、これに伴って調度類、家具類もよく買われているという。新聞折り込みのなかで、新築住宅や新築マンション販売の広告がやたらと増えているのは、いまがまさに「住宅ブーム」が現出していることを示している。その分だけ、景気が上昇している確かな証拠と言える。
 だが、この「住宅ブーム」を喜んでばかりではいられない。消費税アップを前に買えば
一生ものと言われる大きな買い物だけに得した気分になれるのは、確かだけれども、ここに大震災という「事態」を加えると、不安が募ってくるはずだ。
 東日本大地震が発生したとき、新築住宅を建てたり、マンションを買ったりして間もないのに、建物が倒壊したり、津波にさらわれたりして嘆き悲しんでいる人がかなりいた。残ったのは、高額のローンという災難に前途が真っ暗になった被災者が少なくなかった。
 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の首都圏では、マンション建設ラッシュである。その姿を眺めていると、関東大震災が近づいていると言われているこの時期に、「勇気がある」とつくづく感心させられる。
◆日本国民の大半は、ロシアのプーチン大統領が、いままさに「クリミア」を併合しようとしていて、まかり間違えば「第3次世界大戦」が勃発するかも知れないという国際問題よりは、4月1日から消費税増税が実施されることに備えることの方が、最優先課題である。早い話が、ウクライナやクリミア、ロシアの運命などには、関心がない。それどころか、迫りくる大地震のことも、関心外になってさえいるのだ。
 大地震被害も、大津波被害も、原発大事故も、いずれ起きるだろうが、「本当に起きたときに慌てて考えればよい」と実に長閑なのである。大災害が現実に起きたとき、泣きを見ても仕方がない。最終的には、「自己責任」だからである。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ソフトバンクの孫正義社長が、「世界一の企業」目指し米国で「大勝負」、スポンサーは巨大宗教団体という

◆〔特別情報①〕
 ソフトバンクの孫正義社長(米携帯電話サービス第3位のスプリント会長)が、ASEAN諸国から今度は米国市場で「最後の大勝負」に打って出ている。「スプリントによる米携帯電話サービス第4位のTモバイルUSの買収構想」をブチ上げて、情報・通信業界で名実ともに「世界一の企業」にのし上がろうとしている。この壮大な野望実現には、何と言っても「1兆円、2兆円」という巨額資金が必要。今回のスポンサーは、何と文字通り「巨大宗教団体」だ。米国銀行である「バンク・オブ・アメリカ」(本社・ノースカロライナ州のシャーロット市、略称「バンカメリカ」や「バンカメ」)に貯め込んでいる資金から調達するという。「巨大宗教団体」とは、一体何か?

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第28回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年4月12日 (土)
「中国4分割と朝鮮半島統一」
~ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
  ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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 板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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目次

長島恭助
中小企業経営十戒


一、過去にこだわらない
二、決断はためらわない
三、独善的ワンマンにならない

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「中央本部を売却しないでくれ」朝鮮総連が、日本人拉致被害者救出に協力もせず、悲鳴を上げている

2014年03月21日 04時49分42秒 | 政治
◆在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が「高松市の不動産投資業に中央本部の土地・建物を売却しないでくれ」と悲鳴を上げている。
中央本部(約2390平方メートル、建物は地上10階、地下2階で、延べ床面積は約1万1740平方メートル)は、JR飯田橋駅徒歩約4分、靖国神社近くの一等地にあり、売却基準価額は約26億6800万円。
 東京地裁民事執行センターが3月20日、不動産投資業「マルナカホールディングス」(高松市)が22億1千万円で落札、24日に売却の可否を決定することにしている。マルナカの代理人弁護士が「総連に明け渡しを求める」と言っているので、大慌てしているのだ。
このため、朝鮮総連側は「売却が許可された場合、即時に不服申し立て(執行抗告)をする」と息巻いている。
だが、三権分立制度上、司法権の判断に対して、安倍晋三政権から「止めてくれ」と横槍を入れることはできない。即時に不服申し立て(執行抗告)したとしても、いまさら認められることはあり得ない。
◆朝鮮総連が、安倍晋三政権に向かってできることは、「マルナカホールディングス」(高松市)に売却された後に、この中央本部の土地・建物を安倍晋三首相が関係している資産家に高値で買い取ってもらうよう働きかけることだ。実現できなければ、朝鮮総連は「完全落城」を甘受するしかない。
 そもそも朝鮮総連は、身勝手だ。北朝鮮による日本人拉致被害者救出に何の協力もしないで、日本政府の力で何とか中央本部の土地・建物を守り、使わせてくれというのは、いかにも虫がよすぎる。
日本と北朝鮮は3月20日午前、中国・瀋陽市で外務省課長による非公式協議を行い、2012年11月以来中断している局長級の公式協議を再開することで一致。非公式協議の後、日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会による会談も行われ、終戦前後に死亡した日本人の遺骨返還問題について、外交当局も加わった協議を開くことでも合意したという。
安倍晋三首相は20日昼、首相官邸に外務省の斎木昭隆事務次官らを呼び、協議結果の報告を受けている。
◆しかし、いまの段階では、日本人の遺骨返還問題についての協議に止まっており、北朝鮮側が、遺骨返還と引き換えに、日本政府から、多額の見返りを得ようとしている下心がミエミエである。この最中に、朝鮮総連中央本部の土地・建物売却という事態が、切迫していることから、北朝鮮側も、遺骨返還問題についての協議にいつまでも止まってはいられない。
 安倍晋三首相としては、北朝鮮側の「尻に火がついた状況」下で、日本人拉致被害者救出問題に真剣に取り組むよう「せっついていく」戦術を取れる。従って、この機をうかうかと見逃す手はないのである。朝鮮総連中央本部土地・建物の「売却カード」を巧妙に生かす時が来ているからだ。
◆中央本部をめぐっては、2013年3月に行われた1回目の入札で宗教法人最福寺(鹿児島市)が45億1900万円で落札した。だが、アテにしていた銀行からの資金が調達できず購入を断念。このとき、「ポスト安倍」の座を窺う麻生太郎副総理兼財務相が、安倍晋三首相の手柄にさせないよう銀行に対して、融資ストップを働きかけたのではないかという話が流れた。同年10月の2回目の入札で、モンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札した。ところが、提出書類の不備を理由に地裁は入札を無効と判断。「アヴァール社は執行抗告をしたけれど、東京高裁は、2月27日にこれを退け、判断が確定した。しかし、2回目入札に参加していたのが、ア社とマルナカだけだったことから、東京地裁は、過去の判例などを詳細に調べて、3回目の入札は行わず、2回目の開札から手続きをやり直し、その結果、「マルナカホールディングス」に落札、売却することを決めた。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
朝日新聞はじめマスメディアは、「ネオナチ政党」が入閣しているウクライナ暫定政権を支持しているのか

◆〔特別情報①〕
 朝日新聞はじめ新聞、テレビなどのマスメディアは、ウクライナ政変、クリミアのロシア帰属問題の本質について、一切報道しようとしていない。とくにウクライナ暫定政権内に「反ユダヤ主義」を主張する過激なネオナチ政党スヴォボーダ・スボボダ「自由」(世界ユダヤ人会議は、「ネオナチ政党」と認定)の議員が入閣しており、ネオナチ武装集団「UNA-UNSO」(背後にNATO軍)にガードされているという恐るべき事実を隠そうとしているかに見える。このため、「『アンネの日記』毀損事件では、犯人に対して厳しい論調を繰り広げていた朝日新聞はじめ新聞、テレビなどのマスメディアが、どうして反ユダヤ主義を主張する過激なネオナチ政党を支持するかのように、沈黙を守っているのか」と疑問視したり、疑惑の目を向けたりしている一般読者や視聴者が、このところ増え続けている。何か都合悪いことがあるのか?

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