政党をダメにする「政党助成金」

立憲民主党と国民民主党の合流がはっきりしてきた。
その際、再び問題になってきたのが国民民主党の政
党助成金約50億円の行き先だ。
過去にも、政党の「離合集散」の原因にもなってい
る。

政党助成金は、国民1人250円で、年間300億円をこ
える国民の税金だ。制度開始から25年、約8000億円
が使われた。同時に自民党など貯金もしている。昨
年の報道では百数十億円も貯めているとのこと。国
の予算は使われない場合は国庫へ返却されるのが当
たり前だ。このことも異常だ。

日本共産党は、この政党助成金を一貫して受け取ら
ず、廃止を主張している。

政党や政治家,、そして政治全体をダメにしているの
が政党助成金だ。

国民一人ひとりと結びつかず、巨額な税金で政党を
運営する。
そのため政党や政治家は、国民一人ひとりに寄り添
わなくても、当選さえすれば巨額のお金が手に入る。

また助成金の使い道も「自由」だ。いわゆる政治家
の飲み食いにも使われる。

自民党の河井議員の買収事件の原資も政党助成金の
１憶５千万円と言われている。これほどの巨額なお
金の自民党の承認者は安倍首相ではないか！
ダンマリを続け、いまだに自民党はその詳細を明ら
かにしていない。
国民の税金に対する不遜な態度といえるし、腐敗そ
のものではないか。

政党助成金は、もともと政治腐敗の温床である企業
献金の禁止と抱き合わせて法律が決められた。

ところが企業献金は禁止したはずが、抜け道だらけ
のために事実上の企業献金が自由になっている。

同時に「小選挙区制度」の害悪も目に余る。

政党助成金、小選挙区制の廃止の声を、世論を大き
くしていかなければと思う。