新型コロナウィルスの待ったなしの対策が中心の
国会で、その裏に隠れて検察庁法の改正案が出さ
れている。「火事場どろぼう」だ。
簡単にいうと安倍首相が気に入った幹部検察官の
定年を延長するというもの。
不偏不党の検察庁の最高幹部に、安倍首相のお友
だちをつけることが可能になる。
検察庁は、総理大臣さえも裁判にかけるこが可能
である。だからこそ、その独立が厳しく守られな
ければならない。
安倍首相自身を裁判にかける力を持つ検察庁。
ぜひとも「お友だち」にしたいと思うし、部下に
したいのだろう。
立法、行政、司法の三権分立は言葉だけの話では
ない。
数多くの規制によって守られている。
しかし、安倍首相は日本国憲法を軽んじて、憲法
違反を平気で行ってきた人物だ。その最大のもの
は「集団的自衛権」行使の安保法制を国会の数の
力で強行したことだ。
国会で「私は立法府の長」だと間違える安倍首相。
国権の最高機関を私物化し、霞が関の人事を一手
に掌握し、今度は検察庁まで手に入れようとして
いる。
国家権力は戦争を起こすこともできるし、国民弾
圧の歴史を繰り返してきた。その防止策が「三権
分立」だ。この人類が長年積み上げてきた「三権
分立」をなし崩し的に壊していく。
法律で憲法を変えていく手法こそ、ナチスが使っ
たやり方だ。
だからこそ、検察庁法の改悪に全国から500万人
をこえる批判が起きている。
安倍首相の好き勝手にさせてはならない。