TPPの嵐は続く

都議選が終わった。
自民党の歴史的大敗北とともに、日本共産
党は、17議席から19議席へと前進した。
選挙前に、築地の豊洲移転を決めた知事の
もと、「重要な躍進」といえる。

選挙結果を受け、政局は流動的になってい
るが、TPP関連で安倍政権は引き続き「自
由化」を目指している。
TPP11、日欧EPAのことだ。

とりわけ日欧EPAは、TPPと同じように関
税撤廃への流れを強めようとしている。

日欧EPAは北海道にとって深刻な打撃を受
ける。
そもそもTPPで、ゴーダなどのチーズは関
税撤廃することを日本は容認している。
このことをとっても、TPPに賛成した国会
議員の責任が問われている。

報道によると欧州はロシア制裁によりチー
ズがだぶついており、そのあおりともいえ
る圧力が日欧EPAという形にあらわれてい
るのではないか。TPPに賛成したのだから
いいだろうと。

「自由化」は国内産業を守るということを
基本に進めなければならない。ましてや、
TPPのようにグローバル企業の儲けのため
のルールづくりを許してはならない。
酪農が自動車産業のの犠牲になってはなら
ない。

政治の責任は重大だ。