北海道の最低賃金が10月1日から960円になる。
昨年より＋40円だ。
全国平均が、1,004円になったとマスコミでも大きく報道されている。
それでも先進国から見て、異常に低いままだ。
9月24日付しんぶん赤旗日曜版より
日本国内でも地域差がひどい。
最高と最低の差が、220円だ。
８時間働いたら、1760円もの差だ。
さらにドイツ、フランス、イギリスと比較すると。
日本の経済がアジア諸国からも追い抜かれ、日本は「二流、三流国」になってしまったと嘆きの声が聞こえてくる。
なぜこんなことになってしまったのか？
原因ははっきりしている。
長年続いた自公政治だ。
世界の中でも極端な「新自由主義」がはびこってしまった。
儲からなければ賃金を上げられない。
企業の生産性が低いから上げられない。
賃金が上がれば物価が上がる。
いろいろな「理屈」がある。
どれもこれも、まちがっている。
賃金と企業利潤は「相反関係」にある。
いわば労働者と資本家の「力関係」で決まる。
日本の労働組合は「企業内組合」がほとんどであり、労働組合そのものが企業に取り組まれてしまっている。
ストがない国として、日本はトップレベルだ。
労働運動としての大きな問題をかかえている。
いま、労働組合のナショナルセンターである「全労連」は、1500円を要求している。
それでもドイツ、フランスより低い。
ささやかな要求でもある。
政治の責任も大きい。
長年続いた「自公政治」を終わらせるときではないか。
同時に、事実上の与党ともいえる維新、国民にもまかせられない。
市民と野党共闘の本格的な前進しかない。