「ＧＤＰ前期比でプラス５・０％」
この表現は、あたかも大きく経済が回復し
たかのような錯覚・誤解を与えかねない。
前年同期比はどうなのか。
11月29日赤旗日曜版より
なんとＧＤＰ約３２兆円も落ち込んでいる。
そして今年の１０～１２月期は新型コロナ
感染拡大の第三波によって「自粛」が大き
く広がった。今度はそう伸びることはない。
新型コロナの影響は、リーマンショック級
の、そして長引く恐れがある。
しかし、停滞は今に始まったことではない。
オリンピック特需にも関わらず、政府は
「１８年１０月で景気回復は終わったと認
識を明らかにした。「景気回復」といって
も庶民は「下がりっぱなし」という感覚が
ある。
いわゆる失われた２０年（３０年）という
「停滞の悪循環」があり、そのなかでのコ
ロナショックだ。
そこには政府による消費税１０％に引き上
げたことと年金や医療などの社会保障の負
担増がある。まさに「国民生活の劣化」に
よる消費の冷え込みが長年続いてきたから
だ。
アベノミクス、いわゆる自民党型の「大企
業中心の景気対策」を根本的に変えていく
必要がある。
格差と貧困、金融を握った者たちだけが巨
額のお金を手に入れられる今の社会こそ、
おかしな社会だ。
額に汗して働く人たちこそ、底上げが求め
られている。
政治の転換が、今こそ求められている。