ＤＸ（デジタル革新）という言葉が、政府、
そして行政にひろがっている。
Society（ソサエティ）5・0とともに。
市長村など地方自治体のデジタル化が、上
からの取り組みで急速に進んでいる。
住民と自治体が独自につくりあげ、住民の
顔がみえる「小さくても輝く自治体」が、
プラットフォームという「標準化」によっ
て自治が壊されようとしている。
「便利」「効率化」の名のもとに。
現場からの、住民自治、団体自治という、
地方自治体のそもそも論からＤＸ化を批判
する書籍が出された。
自治体研究社 1400円
政府が進めているＤＸ、Society5・0は、
ひとことで言えば
国家目的優先で地方は「端末」
生活改善とは無縁
さらに団体自治さえ否定されていく恐れ
がある。
住民一人ひとりの個人情報を政府が持てば
政府と個人だけで、個人は自治体の共通プ
ラットフォームにアクセスするだけで、す
べての用事は済むことになる。
地方自治体は必要ないとばかりの暴論だ。
さまざまな住民要望は、例えば介護ヘルパ
ーの派遣には「マッチングアプリ」でクラ
ウドにまかせ、民間が行えばよいとう状況
になりかねない。
まったく住民の顔と声が見えない、住民自
治さえ壊しかねない。
これは杞憂だろうか。
デジタル化は、企業の利益のために進める
のではない。
あくまで住民の生活を向上させる、いいか
えると地方自治法の「住民の福祉の向上」
にあるはずだ。
政府の特区構想による「スーパーシティ」
構想を読めば読むほど寒気がしてくる。
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