建物の安全確保の三つの仕組みが機能せず！
①建築基準法に基づく行政、民間検査機関
・・・今回はほとんどチェックが及ばなかった。
②建設業法26条の管理技術者を置かなければならない
・・・現場でのチェックがなされなかった。
➂建築士法による建築士の設計・監理
・・・三井住友建設を監理したのは三井住友建設の
建築事務所であり、同じものが監理。
この指摘をしたのは、欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事
長の吉岡和弘氏（弁護士）です。（31日付赤旗）
さらに、こうした不正を見抜けないチェック体制を結果
的に放置してきた国・行政の責任は極めて大きいと指摘
している。
最後に教訓として、「インスペクター制度」の導入を提
言している。建て主や施工主から完全に独立した検査官
の制度が必要と述べている。
自民党の景気浮揚策として、繰り返し行われてきた税金
による巨額な公共建設投資。
外国から、日本の破たんへの道は巨大なコンクリートと
アスファルトで舗装されていると揶揄されている。
現場の状況を無視し、いっきに需要が起きれば元請・下
請けの何重構造にもよる複雑な建設業界に軋みが生じて
くる。それに東日本大震災による巨額な需要である。
また選挙になれば、ゼネコンをはじめとした企業による
政府与党への選挙応援も人材不足を招くものとなってい
ないか。
今回の偽装の実態を徹底的に洗い出し、教訓化するとと
もに、制度の欠陥を明らかにしていかなければならない。
儲けのために、犠牲になるのはいつでも庶民である。