１ヶ月前の19日。
国会の速記録には、「発言する者多く、議場騒然、聴取不
能」、「委員長退席」「午後四時三十六分」としか記録が
ない。にもかかわらず「採決された」と強弁する安倍首相
と自公政権。
日本国憲法のなかに憲法を否定する法律が、堂々とかっ歩
しはじめた。
この法律は、どんどん大きくなる代物である。そして、若
者の命を食いつくしていく。
「戦争法」（安保法制）のことだ。
昨日の夕方、釧路駅前でも再び集まった。
それぞれが「戦争法廃止」の決意を新たにした。
今後、毎月19日を戦争法廃止のために釧路駅前に集まる。
さて、憲法違反の法律、このままにしてはならない。
日本共産党は、廃止するためには国会で多数を占める勢力を
つくらなければならない、として「国民連合政府」を提唱し
ている。
この間の国政選挙では、野党が協力すれば自公政権の議席を
少数に追い込むことが可能である。
これが「過半数が反対」、「８割が審議不十分」という国民
の負託に応える道だ。
自公政権の政権転落が現実になる「国民連合政府」構想。
右翼マスコミは、クサビを打ち込もうと躍起になっている。
「大異」・「小異」をわきに置き、力をあわせれば自公政権を
政権の座から引き下ろせる。
日本共産党は、このことに全力をつくす。
なぜなら、「戦争法」を廃止しなければ、立憲主義、法治主義
の日本がなくなってしまう。
自由、民主主義、法の支配を取りもどそう。
憲法を取りもどそう。
まずは国の発展を正常なコースにもどす。
すべてはここからだ。