1976 ・大飯再稼働差し止め判決に対する読売新聞の唾棄すべき社説

お早うございます。
生き生き箕面通信1976（140522）をお届けします。

・大飯再稼働差し止め判決に対する読売新聞の唾棄すべき社説

　福井地裁の樋口英明裁判長が下した胸のすくような判決に、「この国にも正義が生きていた」と久々に感動しました。とくに、「生存の権利は、電気代の高安と同列で考えるべきではない」という指摘は、ごく当たり前の視点であり、原子力ムラのすべての人間が真摯に受け止めてもらいたいと思います。

　ところが、読売新聞は本日5月22日の社説で、「不合理な推論が導く否定判決」と、真っ向から反対の論調を掲げました。書き出しから、「『ゼロリスク』に囚われた、あまりに不合理な判決である」と決めつけ、判決の正当性を全否定しました。要するに読売は、「住民の生命や安全はどうあれ、再稼働させるべきだ」と強弁しているのです。

　なかでも、これまで裁判が、原発再稼働の可否について判断を”逃げ”まわり、「規制委の安全審査が続いている間は、その結論の前に裁判所が差し止めの必要性を認めるのは相当ではない」という屁理屈を並べてきたことを、「常識的な判断である」と、高く評価しました。噴飯ものというほかありません。

　さらに、最高裁が1992年に、「極めて高度な最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」と行政側に丸投げした”判断停止判決”を引き合いに出し、「原発の審査について、司法の役割は抑制的であるべきだ」とする最高裁の判断を、「妥当な判決だった」と特筆しました。

　この司法が行政に判断を丸投げして逃げた”判断停止判決”は、司法自体をみずから行政の下に置く「三権分立」破壊の判断と言えます。

　そして、読売も、「原発審査は行政側に任せるべきだ」というのです。「安倍政権の判断に任せておけばよい」と、行政万能主義で世論誘導を図っています。読売新聞自体が民主主義の原則である三権分立をないがしろにしているのです。

　読売新聞は、完全に政権側の広報宣伝紙と化しました。明らかに庶民の”敵”となったといえます。「読売新聞は庶民の敵」という評価をよくよく承知して対応すべきです。

 

1975 ・公明党に、「安倍首相の考えに同調せよ」と迫る読売新聞

お早うございます。
いきいき箕面通信1975（140521）をお届けします。

・公明党に、「安倍首相の考えに同調せよ」と迫る読売新聞

　読売新聞は、まさに安倍路線と一体となって「戦争がしやすい国にニッポン改造しよう」と、執拗にプロパガンダを続けています。いまや、「安倍政権の拡声器」の範囲をはるかに超えて、みずから「戦争ができる国にしよう」と、異常な紙面展開をしています。

　集団的自衛権の行使容認へ踏み切るための与党協議なるものが昨日5月20日に始まりました。形は協議と銘打っていますが、実態は自民党が公明党を説得する場です。説得というより、力づくで手篭めにしかねない雰囲気です。

　読売新聞は本日5月21日の社説で、「個別的自衛権では限界がある」という見出しを立てました。要するに、集団的自衛権を行使できるようにしなければならない、と自説を押し付ける内容です。

　読売は、社説でこう強調しました。「集団的自衛権の論議を先送りしてはならない」と。つまり、「早く『行使できる』という結論を出せ」と、迫るものです。民主主義のルールにのっとり、充分に論議を尽くして、できるだけ多くの人が納得する結論を得る。そんな基本すら無視するのが、読売新聞です。

　安倍首相が例示した米艦への援護にしても、読売は「日米の艦船は通常、最低でも数キロ離れて航行している。遠く離れた米軍艦船への攻撃を自衛隊艦船への攻撃とみなして反撃することは、個別的自衛権の拡大解釈にほかならない」と決めつけ、だから集団的自衛権の発動が必要なのだ、と主張します。

　しかし、この例の場合、日本の艦船から砲撃を受けたら、相手国はどう反応するでしょう。「日本の艦船を攻撃もしていないのに、こちらを攻撃した。日本を敵対国として攻撃の対象とする」となります。日本が本格的な戦争へ参戦したことになるわけです。

　読売新聞は、そうした事態も想定したうえで、憲法解釈を変更してでも、「戦争ができる国になるべきだ」と力を込めるのです。正気の沙汰とは思えません。

　読売はかつては、庶民の新聞であることを”売り”にしていました。ところが、ナベツネこと渡辺恒雄氏が実権を振るうようになってから、「オピニオン・リーダー紙を目指す」と社の方針を大転換し、その挙句が自民党・米国寄りの紙面となりました。

　もともと読売新聞は敗戦直後は共産党系労組に乗っ取られたのですが、警視庁上がりの正力松太郎を”赤狩り”に送り込み、徹底的に共産党系分子を追放したのでした。

　当時の占領軍、マッカーサーGHQが、「日本統治のためには、日本語の広報宣伝紙が必要」と、読売に目を付け、陰からCIAがさまざまに支援もしました。正力松太郎氏が、テレビの認可第1号に選ばれたのも、そうした背景があってのことです。いまだにジャパン・ハンドラーズと目される面々と深い付き合いがあるのもそのためです。

　だから、読売をウォッチしていると、ジャパン・ハンドラーズの意向が直截に見てとれます。

　話がそれました。読売が、公明党に「集団的自衛権の行使を認めよ」と迫っているという社説の話でした。アメリカは現在では大きく変貌を遂げ、グローバル企業が国民を蹂躙する国になってしまいました。「陽気なヤンキー」に代表される膨大な中間層は大幅に食いつぶされ、下層階層への追い落とされてしましました。

　グローバル企業はホワイトハウスを使って、TPP（環太平洋経済連携協定）を締結させ、今度は太平洋に面する国々、中でもGDPの大きい食い応えのある日本を狙ってきました。

　安倍政権は、政権の命運がアメリカさまに握られていることも承知しているので、そのご意向に添うべく「ニッポン売り渡し」も辞せずで望んでいます。それを強力に後押ししているのが読売です。

　集団的自衛権も同じ路線です。ただ、アメリカですら、安倍政権が勝手に中国などと先端を開くのではないかと警戒もしているようです。それでも読売は、「ともかく集団的自衛権を行使できるようにすることが重要だ」と、戦争に異常な熱意を示しています。

　こんな新聞が、日本で最大の部数を維持しているのが不思議です。

 

1974 ・美味しんぼの真意は「フクシマノ真実を真摯に受け止めてほしい」

おはようございます。
生き生き箕面通信1974（140519）をお届けします。

・美味しんぼの真意は「フクシマの真実を真摯に受け止めてほしい」

　「美味しんぼ」の連載は最終編で作者が訴えたかった真意が掲載され、「フクシマの事故のことを今一度、きちんと考えてほしい」という趣旨が朝のNHKニュースで伝えられました。

　石原環境相をはじめ佐藤福島県知事など、国と地方の行政責任者、つまり体制側が大掛かりに参戦して大騒動にまで発展した「美味しんぼ事件」。たかが漫画になぜ？

　要は、「フクシマの放射能問題はなかったことにする」という安倍首相直々の意図が隅々にまで浸透し、それが自分の立場をよくしようとするという思惑と重なり過剰反応として噴出したものと推測します。

　最も中心的なテーマとなったのが、「風評被害」という言葉。福島県知事らを含む体制側は、「放射能は除染が進み、いまや基準以下で、鼻血など出るはずがない。鼻血騒動は、漫画が風評被害を助長するものだ」という一点に的を絞って攻撃をかけ、出版社（小学館）にも大きな圧力をかけました。

　それにしてもなぜこれほどの反応を見せるのか。

　安倍首相をトップとする体制側は、「原発事故は終わった。もはや過去の問題だ」としてケリをつけておきたい意図があったからだ考えます。

　まず福島県知事は地元農産・水産物の売れ行きへの影響を心配します。実際に売れ行きが減ったら、それは風評被害にとどまらず、実害ということになりましょう。

　しかし、本当の問題は、鼻血が出たり、疲れやすい人が実際にはいないのかどうか。漫画では元町長自身が鼻血が出たり、疲れやすかったりを実名で登場して訴えています。低線量被ばくにしろ問題があるなら、隠してしまうのではなく、どんな症状がどれほどの範囲であるのか、真摯に向き合うことが先決です。

　安倍首相が東京オリンピック誘致の演説で、「放射能問題は完全にコントロールしている。私が保証します」と、世界に向かって”堂々たるウソ”をつきました。安倍氏に得意の技能があるとすれば、このウソつき技が飛び抜けた才能といえます。

　世界に向かって大ウソまでついて誘致した東京オリンピックです。それが、いまだにコントロールされていないどころか、被害が出続けているという事実が世界に明らかになれば、ただではすみません。世界からの批判は、安倍氏にとって致命傷になりかねない。

　だから、たかが漫画ではすまさない。あらゆる芽を、小さいうちに摘み取っておくにこしたことはない。これからも、あらゆるメディアを監視し、原発事故についてはできるだけ世間の目に触れないように目を光らせる。

　そうした体制側の「放射能隠し」に一石を投じたのが、今回の美味しんぼでした。「放射能の影響はいま、どうなっているのか」、この問題と改めて真摯に向き合う必要を痛感します。美味しんぼバッシングは、日本をダメにする行為そのものではないでしょうか。

＊私事ながら、昨日入院、本日午前9時半から白内障の手術を受けます。手術直後は、テレビはもちろんパソコンもダメだそうですので、明日の朝はとりあえずこのブログもお休みをいただくつもりです。ご了承ください。

 

1973 ・「平和をつくる努力」に言及乏しい新聞社説

お早うございます。
生き生き箕面通信1973（140518）をお届けします。

・「平和をつくる努力」に言及乏しい新聞社説

　安倍首相の「戦争するための努力」に対抗するためには、「平和を作る努力」が欠かせないはずです。

　安保法制懇なる”おともだち会議”から5月15日に出させた”なれあい報告書”に対する翌日の各紙が掲げた論評は、ちょうちん持ち派と、批判派とにはっきり分かれました。

　政府の”ちょうちん持ち派”の筆頭は、例の如く読売新聞です。批判派は朝日新聞や毎日新聞、東京新聞など多数。

　読売は、「日本存立へ行使『限定容認』せよ　グレーゾーン事態法制も重要だ」を大見出しで立て、要するに「集団的自衛権を行使できるようにせよ」と主張しました。

　本文では、”なれあい報告書”を「歴史的な提言である」と高く褒めそやし、報告書の同盟国を助けに行く「限定容認論は現実的である」と全面的に賛意を示しています。政府の広報機関であることを臆面もなくさらけ出すことに、いささかの恥じらいもない。

　さらにまた、「（憲法の）解釈変更は、行使を可能にしておくことで日米同盟を強化し、抑止力を高めて日米同盟を強化し、抑止力を高めて、紛争を未然に防止することにこそ主眼がる。憲法には平和主義に加え、平和的生存権や国際協調主義がうたわれていることも忘れてはなるまい」と力説しました。

　しかし、こうした論法こそ、おためごかしそのものです。「憲法には平和主義に加え、平和的生存権や国際協調主義がうたわれていることを忘れてはなるまい」というなら、では平和を構築するためのづ力について全く触れないのはどういうことなのか。他国のための武器の使用容認を一生懸命説得しようとする割に国際協調で平和を作りだす努力について全くネグレクトしているのはどういうことか、答えてもらわなければなりません。

　朝日新聞は、「戦争に必要最小限はない」という見出しを立てました。そして、「安倍氏が進めようとしているのは、憲法96条に定める改憲手続きによって国民に問うべき平和主義の大転換を、与党間協議と閣議決定によってすませてしまおうというものだ」と、強く批判しました。

　そして、「日本が（集団的自衛権を）行使したとたん、相手国にとって日本は敵国となる」と、「必要最小限」などの文言が全く意味をなさないと指摘しました。

　さらに、「解釈変更は、内閣が憲法を支配するといういびつな統治構造を許すことにもなる」と、今回の報告書の最も根幹の問題点を浮き彫りにしました。

　もう一つの大きな問題点、近隣諸国との関係については、「近隣国との関係改善を置き去りにしたまま解釈改憲を強行することで、東アジアの緊張はかえって高まる」と、解釈改憲が緊張激化を招くと訴えました。

　安倍首相が今回の「行使容認」の次には、憲法9条の改憲を目指していることに対しては、「これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない」と、安倍氏の最終目標を否定しました。

　平和と安全保障の立場では、朝日は「反安倍」を明確にしたといえます。

　毎日新聞も同じような論調で、見出しには「集団的自衛権　根拠なき破壊だ」と、打ちました。安倍首相は集団的自衛権が必要な理由として、「隣で闘っている他国の軍隊が助けを求めてきたとき、何もしないでいいのか」と、あたかも鬼の首を取ったかのように得意げに引き合いに出す「かけつけ警護」、これに対しては、「そもそも集団的自衛権とは関係がないPKOの武器使用の問題だ」と、安倍流論法のインチキさを暴いています。

　東京新聞がまともな社説を掲げたことは、昨日の箕面通信1972号で取り上げました。

　まともな社説が多かったことは心強い限りです。ただ、残念なのはいずれの社説でも、大事なことに言及がほとんどありませんでした。それは、「どのようにして平和を構築するか」という論点です。安倍首相を批判する以上は、具体的な問題点について反論するとともに、「平和を作りだすためには、近隣国と外交交渉で努力すべき」ことを強調し、”提言する社説”であっていただきたいと思うのです。

　お隣りの中国や韓国と首脳歓談すらできない状態を放置したまま、戦争ができる態勢を整えるのは、「戦争へ突っ込む」ことしか考えていない行動です。この点に対する国民世論の盛り上がりが乏しいのでは、安倍政権に集団的自衛権を断念させるのはむずかしいのではないでしょうか。

　安倍首相が強権政治を進められる根拠は、ひとえに「高い支持率」にあります。国民が離れさえすれば、あっけなくつぶれる代物です。国民の多数が、安倍首相のリードのままに尖閣で中国と戦端を開くことを許すなら、なにをかいわんやです。

 

1972 ・「行使ありきの危うさ」と、東京新聞の社説が安倍首相を斬る！

お早うございます。
生き生き箕面通信1972（140517）をお届けします。

・「行使ありきの危うさ」と、東京新聞の社説が安倍首相を斬る！

　安倍首相が前のめりに進める「戦争準備」。一昨日5月15日に首相の私的懇談会が出した報告書に対して、大手紙のなかで最も優れた論評だったといえるのが、東京新聞の社説だと思います。読まれていない方も結構おられると思うので、今日の箕面通信は、その社説を転載させてもらい、ご一読をお勧めします。

以下引用

　表題「行使ありきの危うさ」

　「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない。

　報告書を提出したのは“有識者”らでつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」だ。第一次安倍内閣で設けられ、第二次内閣でも再開された安倍首相の私的諮問機関である。

　報告書では、政府が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を認めるよう、憲法解釈の変更を求めた。集団的自衛権の行使も「自衛のための必要最小限度」の枠内という理屈だ。

◆大国の介入を正当化

　集団的自衛権とは例えば、米国に対する攻撃を、日本が直接攻撃されていなくても反撃する権利である。政府は国際法上、権利を有しているが、その行使は憲法九条で許される実力行使の範囲を超える、との立場を堅持してきた。

 この権利は、報告書が指摘するように、一九四五年の国際連合憲章起草の際、中南米諸国の求めで盛り込まれた経緯がある。

 安全保障理事会の常任理事国に拒否権が与えられ、発動されれば国連の安全保障措置が機能しない懸念があるとして、中小国が集団で防衛し合う権利を認めさせたのだ。

 しかし、国連に報告された行使の事例をみると、米国などのベトナム戦争、旧ソ連のハンガリー動乱やプラハの春への介入など、大国による軍事介入を正当化するものがほとんどだ。このような「戦争する」権利の行使を今、認める必要性がどこにあるのか。

 中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発が現実的な脅威だとしても、外交力を駆使して解決するのが筋ではないのか。軍事的な選択肢を増やしたとしても、軍拡競争に拍車を掛ける「安全保障のジレンマ」に陥るのが落ちだ。

 ◆正統性なき私的機関

 戦争放棄と戦力不保持の憲法九条は、第二次世界大戦での三百十万人に上る尊い犠牲の上に成り立つことを忘れてはなるまい。

　その九条に基づいて集団的自衛権の行使を認めないのは、戦後日本の「国のかたち」でもある。

一九八一年に確立したこの憲法解釈を堅持してきたのは、ほとんどの期間政権に就いていた自民党中心の歴代内閣にほかならない。

 憲法解釈自体は内閣法制局が担ってきたが、国民に選挙で選ばれた国会議員と政府が一体で三十年以上積み上げ、国会での長年の議論を経て「風雪に耐えた」解釈でもある。それを一内閣の判断で変えてしまっていいはずがない。

 もし、集団的自衛権を行使しなければ、国民の命と暮らしを守れない状況が現実に迫りつつあるというのであれば、衆参両院での三分の二以上の賛成による改正案発議と国民投票での過半数の賛成という九六条の手続きに従い、憲法を改正するのが筋である。

 そうした正規の手続きを経ない「解釈改憲」が許されるのなら、憲法は法的安定性を失い、憲法が権力を縛るという立憲主義は形骸化する。それでは法の支配という民主主義国家共通の価値観を、共有しているとは言えない。

　安保法制懇のメンバー十四人は外務、防衛両省の元事務次官、国際政治学者ら外交・安全保障の専門家がほとんどだ。憲法という国の最高法規への畏敬の念と見識を欠いていたのではないか。

 その上、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への同調者ばかりである。バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも、この“有識者”懇談会の設置に法的根拠はない。

　首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の米艦船防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を挙げた。

　 国民の命と暮らしを守る方策を検討するのは当然だ。しかし、現行憲法の枠内でも可能とされるこれらの事例と、憲法解釈の変更を前提とする報告書の事例とは、あまりにも懸け離れている。

 混然一体とした例示で、集団的自衛権の行使容認の必要性を印象づけようとするのは姑息（こそく）だ。

 ◆守るべきは平和主義

　首相は会見で「憲法の平和主義を守り抜く」「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」とも述べた。これ自体は評価したい。ぜひ実践してほしい。

　しかし、公明党や自民党の一部など与党内でも、解釈改憲という安倍内閣の政治手法に対する危機感が高まっているのも事実だ。

　カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである。

　以上引用終わり

　この社説は、実にまっとうな論調だといえますよね。惜しむらくはただ一点、世界の平和をどのように構築していくのか、この困難な、しかし崇高な使命に私たちの日本がどう貢献するべきか、がほとんど言及されていないことです。

　国連では非常任理事国の日本こそが、国連の「世界平和の確立」というそもそもの機能を回復させるべく汗を流す余地があると思うのです。

　この点については、早ければ明日の「箕面通信」でも考えてみたいと思います。