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生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

1981 右翼化進むEU(欧州連合)――日本は安倍右翼政権下で右翼化に拍車

2014-05-27 10:22:33 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信1981(140527)をお届けします。

・右翼化進むEU(欧州連合)――日本は安倍右翼政権下で右翼化に拍車

 EUの欧州議会選挙は一昨日5月25日に開票され、フランス、イギリス、ギリシャで右翼政党が第一党に躍り出ました。EUグローバリズムに激震が走る結果となりました。

 フランスの右翼政党、国民戦線のルペン党首は、反EU、反ユーロ、反移民などを掲げており、EU統合の深化には急ブレーキがかかる気配です。

 片や日本では昨年成立した安倍政権が、日本の右翼化政策を数にものいわせて、すでに強引に推進しています。憲法の実質的な改憲をはじめ、特定秘密保護法の制定、民意を無視しての原発再稼働の動き、あるいは国民生活に重大なしわ寄せをおよぼす消費税増税、さらには靖国参拝などで中国を刺激し、緊張を高める一方、沖縄には最新鋭の米軍基地を無理やり造る政策をごり押ししています。

 教育の分野でも、右傾化が進んでいます。下村文科相は、沖縄・竹富町の教科書採択に直接介入し、右翼的な内容の育鵬社版公民教科書を採用するよう圧力をかけています。

 またそれに悪乗りする読売新聞は本日の社説で、「竹富町の教科書 単独採択の容認は禍根を残す」というタイトルを掲げ、竹富町バッシングに力を入れています。

 竹富町教育委は、沖縄県教委の法令にもとづいた措置によって、独立して教科書を採択下のですが、読売はそれがお気に召さず、「ごね得とも言える展開には疑問を禁じ得ない」と、難癖をつけてきました。

 竹富町は良識的な教科書として定評のある東京書籍版を選択し、自分たちで費用を負担して子どもたちに無料でわたす努力を重ねてきました。

 読売はそれを違法と決めつけ、「忘れてならないのは、今年度いっぱいは、違法状態が続くことだ。法令順守の観点から、きわめて問題がある」と、断じました。しかし、法令順守を説くなら、まず下村文科相の動きをまず断じるべきです。

 竹富町の教科書問題は、3年ほど前にさかのぼり、教科書選定のための地区協議会会長に就任した玉津博克氏が独断で次々に手順を変更したことに端を発しています。まず教員による教科書の順位付けを廃止しました。順位付けをすれば、育鵬社版が低いランクになって採用される見通しが立たないためです。

 次に教科書調査員が育鵬社版を推薦しなかったために、「推薦がなくてもよい」と、強引に育鵬社版の採用を決めたのです。

 沖縄では、沖縄タイムス、琉球新報など地元紙がそろって、「文科相の(竹富町への)是正要求は道理をゆがめる『恫喝』だ」と批判しました。そして、「不当な政治介入を撤回せよ」と、迫る社説を掲げました。

 本土でも、東京新聞は昨年10月25日の社説で、「竹富町の意思を尊重せよ」という主張を掲げました。

 そうした声を一切無視して、下村文科相は竹富町に育鵬社版を採択させようと露骨に圧力をかけたのです。

 それでも、形成が悪いとみた読売は、これまでの経緯を無視して、てこ入れ社説を掲げました。安倍政権の右翼路線を懸命にバックアップする社説です。安倍政権と読売は一体となって、国民を自在に支配する右翼体制、大政翼賛体制を固めようとしています。 あと2年余に迫った次の総選挙までにさらに右翼化に拍車をかけようとしています。

 


1980 ・東シナ海の「空」の奪い合い――日中の「制空権」めぐる空中戦

2014-05-26 09:37:14 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信1980(140526)をお届けします。

・東シナ海の「空」の奪い合い――日中の「制空権」めぐる空中戦

 防衛相は、航空自衛隊のOBパイロットを「予備役」としていつでも招集できる態勢を整えることにしました。読売新聞が本日5月26日の一面トップで独自ダネとして報じました。

 一面トップの下には、「中国戦闘機 異常接近 米豪と協議へ 防衛相「常軌を逸した行動」という見出しで、東シナ海での中国側の動きを非難する記事を掲載しました。

 東シナ海では、中国の艦船が領海侵犯を繰り返し、実質的に「制海権」を確立する動きを続けています。今度は新たに、空でも「制空権」を確率しようとしています。

 小野寺防衛相は、「一つ間違うと偶発的な事故に繋がる危険な行為だ」と、中国軍を厳しく非難しました。偶発的な事故とは、端的にいえば銃撃戦のことになりますよね。しかし、この非難で中国側が素直に引っ込むことはなく、すでに中国とロシアの合同軍事演習では、初めて「防空識別圏」を訓練項目に加えました。

 事態はエスカレートしつつあります。東シナ海はますますきな臭くなってきています。いまや一触即発のチキン・ゲーム状態です。

 アメリカのオバマ大統領は、東シナ海での緊張の高まりを強く警戒しており、安倍首相にもしばしばシグナルを送りました。例えば、中国が反発している靖国参拝を思いとどまるよう、そして中国と紛争を起こさないよう明確なメッセージを度々送ってきました。それにもかかわらず、安倍首相は靖国に参拝してドヤ顔です。全く世の中の動きが理解できていない。現実の動きは黄色信号から赤色信号へ切り替わる寸前まできている印象です。

 不思議なのは、なぜ、「平和を作りましょう」という話をしないのでしょうか。中国とは昔からの古い友人です。文字をはじめ、統治機構の律令制度など日本という国を形作るにあたっては多くの教えを受けました。嵐に遭う危険を冒して、遣隋使や遣唐使を派遣し、さまざまな新しい知識を得ました。

 長い歴史の間には、豊臣秀吉の中国攻め、あるいは関東軍による中国進攻などもありました。しかし、平和な交易を続けてきた時代の方が長かった。だけど、自民党政権の中でも安倍政権は異常な時代遅れの反中政策を進めています。そのお蔭で失われた国富は計り知れません。

 こんな異常事態を続けさせていては、日本は衰退するばかりです。日本自体が、大幅な人口減や急激な超高齢社会化の危機的トレンドに入っています。アベノミクスや3本の矢などで解決できるほど生易しくはありません。多くの都市が、県庁所在地を含めて消滅することが確実に予想できるのです。 

 安倍政権のもとでは、国はやせ細るばかりです。安倍政権は明瞭に「国賊」と断言できます。そんな政権を、朝日新聞も読売新聞も、あるいはNHKものんきに見逃しています。「安倍政権は退陣を」というキャンペーンを張るところっまでの認識ができていません。

 しかし、事は旧を要します。一刻も早く、安倍政権を引き下ろすことが求められます。対中、対韓友好関係をめざす政権に取り変える必要があるのではないでしょうか。断っておきますが、中国や韓国の手先として主張しているのではありません。日本が独立国として、世界の中でも平和構築に貢献できる余地が大きいとする観点からの主張です。

 日中両国が手を携えて東シナ海の恵みを共有する、共同で開発し、ウイン・ウインの成果を享受する。そんな状態を作り出す政権を産み出すのは、私たちの民意のはずです。

 *昨日のブログ1979号「最高裁事務総局の闇と妥協した(?)森ゆうこ前議員(小沢一郎氏)」で、筆が少し走り過ぎたように思われますので、改めて真意をお伝えします。最高裁側と「手打ちした」と断定した書き方は、いうまでもなく実際に手打ちの現場を確認したわけではなく、そうした類のことがあったのではないかという、あくまでもクの推測であることをお断りしておきます。

 僕が言いたかったのは、最高裁にはきょあくともいうべき「闇」がり、その「最高裁の闇」をアンタッチャブルにしてはならない、ということです。もし、最高裁にとって都合の悪いことがすべてタブーにされるなら、この国の民主主義はおためごかし、あるいは偽物とそしられても仕方がない、ということです。

 


1979 ・最高裁事務総局の闇と妥協した(?)森ゆうこ・前議員(小沢一郎氏)

2014-05-25 08:45:23 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信1979(140525)をお届けします。

・最高裁事務総局の闇と妥協した(?)森ゆうこ・前議員(小沢一郎氏)

 小沢一郎氏に対する無罪判決が出されてから2年余りが経ちます。しかし、根幹の問題が放置されたまま、いつの間にか闇の中に葬り去られる雲行きです。根幹の問題とは、最高裁事務総局の「司法支配を通じてニッポン政治をコントロールする」という構造です。

 小沢氏をむりやり起訴することができたのは、最高裁(事務総局)が仕切る検察審査会によってでした。検察ではどうしても起訴に持ち込めなかった案件を、最高裁は検察審査会というウルトラC(古いネ!)を使って起訴することができたのでした。この検察審査会という手を使えば、しかもでっち上げで審査会を開いたことにすれば、誰でも「塀の中に落とす」(拘置所にしょっ引く)ことが可能です。

 小沢氏側近の森ゆうこ・参院議員(当時)は、検察の「国策捜査」を国会でも厳しく追及してきました。一市民の立場からは志岐武彦氏が、同じように綿密な調査をし、ついに最高裁事務総局による第五検察審査会の架空開催による「小沢起訴決定」をつかんだ。

 しかし、長引く裁判でまともな政治活動がいちじるしく制約されてきた小沢氏側は、裁判を終わらせるため、手打ちすることとし、石川知祐・衆院議員(当時)に対する検察のねつ造調書が明らかにされたのを契機に、「検察悪者論」で幕引きを図りました。

 志岐氏は、「あくまでも事実を明らかにする」という立場から、最高裁(事務総局)を追及する手を緩めなかった。これは森氏には「手打ち破り」になるため、志岐氏を告訴するという荒っぽいやり方でいわば口封じに転じた。

 最高裁がにらみをきかす司法の世界は、戦前は”泣く子も黙る司法省”というくらいの猛威をふるう存在でした。治安維持法などを活用し、しょっぴくことも意のまま(逮捕権)、裁くことも自由自在(裁判権)と強大な権力をほしいままにしてきた実績があります。

 小沢裁判は、この司法の闇を明らかにし、改めるチャンスでした。ところが、その道が”手打ち”によって閉ざされたのです。

 おそらく小沢氏自身が、最高裁・検察側との手打ちを何らかの形で承知していたと思われます。その点では、実に釈然としない裁判結果ということになります。

 


1978 ・「金持ちの時代(ベル・エポック)に入った」と、ピケティの「21世紀の資本論」

2014-05-24 08:32:17 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信1978(140524)をお届けします。

・「金持ちの時代(ベル・エポック)に入った」と、ピケティの「21世紀
の資本論」

 「21世紀の資本論」というお堅い著作が、ヨーロッパやアメリカで
ベストセラー入りしているそうです。日本ではまだ翻訳されていない
のですが、斎藤精一郎さんがその本の肝を自分のブログで紹介し
ていました。

 それによると、「現代は第2の『ベル・エポック』(良き時代)に入った。
ITと世襲制がベル・エポックをもたらし、格差社会の時代にならざるを
得ない」というものです。この場合の「良き時代」というのは、金持ちに
とってのことです。

 第一のベル・エポック時代は、19世紀後半から20世紀初頭にかけ
てで、クリミア戦争や普仏戦争のあと第一次大戦まで、この時代は珍
しく大きな戦争がなく、パリではエッフェル塔が完成し、印象派が大き
な潮流になった。アメリカでも南北戦争の後遺症を修復し平和な時代
が訪れ、「金ぴか時代(Gilded Age)」と呼ばれたそうです。T型フォード
が誕生し、ロックフェラーが台頭した。

 しかしこの時代は、富と所得が一部の階層に集中し、格差が拡大
した時代でもあった。

 1980年代以降の現代も、世界的に富と所得が一部の階層に集中し、
格差が拡大しています。

 現代の格差の根本原因は何か。ピケティは、「ITやロボット技術の
急速な発達と世襲制の復活が原因」と指摘しているのだそうです。

 ITやロボット技術の発達で、生産性が上がったが、その成果は一般
労働者にはもたらされなかった。経営者や株主などの富裕層が独り占
めしたのです。

 また、富裕層は相続税などを大幅に軽減させ、世襲による財産(資産)
の継承をうまうまとやってのけた。100年ぶりに復活した世襲制は、経済
界ばかりでなく、政界、学会、芸能界などで幅広く行きわたり、体制側と
言う階級(かつてのブルジョア階級に相当)として復活した。

 ピケティは、この状態を、資本収益率(r)>経済成長率(g)、という不等
式で説明しました。

 だから、この状態を解消するための方策としてピケティは、グローバル
累進課税(一種の富裕税)を年0.3%(最大10%)を資本に課税する。次に
年間所得50万ドル(日本円換算約5000万円)以上に、最高80%(限界税
率)をグローバルに課税する、を提唱しています。

 税率などにはいろいろ議論のあるところでしょうが、世界的に不平等
社会を解消していく考え方としては、大いに有用と賛成します。

 現代は、世界的な格差社会です。これを解消する道は、グローバルに
適用される方策が必要です。そのためにも日本は率先して、「国際連合」
の機能回復に力を尽くすべきではないでしょうか。

 国連中心主義に思いを致しましょう。地球はひとつです。世界も一つと
認識しましょう。広大な宇宙のなかで生物の存在が確認されているのは、
地球だけです。宇宙規模からみれば、米粒ほどにも認識できないちっぽ
けな地球。その中で、「オレは金持ちだ。私は権力を握っている」と、肩を
怒らすことに、いかほどの値打ちがあるでしょう。

 仲良くする努力を必死で実行しましょう。

 


1977 ・歴史を軽視するニッポンは、歴史にしっぺ返しされる

2014-05-23 07:44:46 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信1977(140523)をお届けします。

・歴史を軽視するニッポンは、歴史にしっぺ返しされる

 安倍首相をはじめ日本の主なリーダーたちは、日本が歩んできた道を
あまりにもないがしろにしているように見えます。そのために
日本が
危険な道へ踏み込み始めたことも分からないようです。

 安倍首相が歴史を軽視している端的な例は、中国や韓国など
近隣諸国との友好親善関係を軽んじている点に現れています。

 世界の歴史は、平和を保つには近隣国、周辺国と親密な関係を築くことだと
教えてきました。

 安倍政権は、集団的自衛権が行使できるようにするため、憲法すら勝手に
変えてしまおうとしています。憲法の解釈を変えれば、日本が攻撃されて
いなくても他国を攻撃できるというものだから、平和憲法の肝である9条を
お飾りにしてしまう行為です。

 当然、大きな反対に直面します。政権与党の公明党からすら強い抵抗を
受けています。それでもその面倒を厭わず、解釈改憲に猛進しています。 

 想定する仮想敵国は、ご存知のように中国です。さしあたりは尖閣周辺
での有事を相当差し迫った事態として考えているようすは、多くの国民が
感じているところです。

 早くも自衛隊には、偽装漁民の無人島上陸(占拠)を想定した訓練を
実施させ始めました。 

 他方、平和への努力はどうでしょうか。外交交渉で平和的に解決する
気持ちがあるなら、何らかの動きがあってしかるべきですが、その兆候は
見えません。口先だけ、「ドアはいつも開けている」というばかり。

 先の大戦に突入したとき、当時の日本はまず、国際連盟から脱退しました。
話し合いでの解決を拒否したわけです。 そのあとはヒトラーやムソリーニと
いったファシズム政権と手を組み、戦争への突っ走ったのでした。

 国内では、治安維持法を厳しく適用して国民の平和を求める声を
封殺し、軍部独裁で国民を丸ごと戦争に巻き込みました。この結末は
310万人とも言われる犠牲者を出すことになりました。

 この戦争は、日本という国家が国民に対して犯した歴史的な凶悪犯罪
だったともいえます。たとえ戦争を始めたあとでも、指導者が少し賢ければ、
犠牲を減らす手はいくつもありました。

 この戦争から、安倍首相はどんな歴史的教訓を学んだのでしょうか。
 「二度と戦争はしてはいけない」という”不戦の教訓”でしょうか。あるいは、
「今度こそ負けないぞ」という再度闘うための準備が必要という教訓
でしょうか。どうやら、後者のようです。

 戦前の昭和初期、国民の多くは「まさか米英を相手に闘うような愚は
冒すまい」と、楽観的だったようです。

 でも、その「まさか」が現実となりました。「まさか」は、現実となるもの
です。だから、歴史から学び、それを現代に活かすことですよね。

 安倍政権は、歴史音痴政権であり、そのうえ無責任体質です。
先にも「ボクちゃん、知~らない」と、所信表明演説をしておきながら、
その政権(第一次安倍内閣)を投げ出し、無責任さを露呈しました。

 現在は、「放射能は完全にコントロールしている」をはじめ、平気でウソを
つき、自分の言動に少しも責任を感じていないようです。もちろん、口先だけは
「私が首相だ」と胸を張って見せますが――。

 安倍首相だけではありません。歴史無知病は、政官界に広くはびこり、
マスメディア、学会にもまん延しています。

 歴史は繰り返す。安倍政権を退陣に追い込まなければ、日本は
ますますおかしな道に踏み迷うことになります。歴史からしっぺ返しを
受けるのです。