お早うございます。
生き生き箕面通信1965（140510）をお届けします。
・日本と中国との間で「日中安保条約」の締結をめざそうではありませんか
安倍政権は、真面目に戦争する事態を考え始めています。その場合の仮想敵国は、もちろん中国です。いざとなれば中国と一戦を交えることも辞さずの態勢を整える動きを強めています。
想定している具体的な戦場は、尖閣諸島地域です。「たとえば中国軍の兵士が漁民になりすまして尖閣に上陸した場合は、どうするのか」が中心テーマです。
いままでずっと、アメリカさま頼みだったから、オバマ大統領が先日訪日した際、「尖閣は安保条約の適用範囲」と大統領として初めて言及したときは、「満額回答以上の成果だ」と、子どものように手足打ち鳴らして喜びました。
しかし、「待てよ。アメリカさまの力は衰えて来ているからなあ。やはりことが起きた場合に備え、もっとちゃんと準備しておかなければ」という考えが強くなってきているわけです。そういう事情から、安倍首相が強力に進めているのが、解釈改憲ですよね。
これまでの憲法解釈では、「集団的自衛権は持っているが、使うのは憲法違反。使えるようにしたいなら、憲法を変えることが先決」でした。しかし、それは難しいので、安直にできる解釈改憲の道をとることにしました。
時の政権が勝手に走りだすのを止めるため、改憲手続きに極めてハードルを設けて手を縛っているので、「それでは抜け道を」という、姑息な裏口入学方式に切り替えました。
その一方で、防衛予算を増やし、巨額をつぎ込んで軍備も増強しています。世界最先端の武装をしているのです。いまでは世界でも5位に入る重軍事国家になりました。海軍だけなら、アメリカ、ロシアに次ぐ世界3位です。
もっとも、軍備だけがでいえば、かつて圧倒的に優位なアメリカがベトナムからすごすごと引き揚げざるを得ないこともありました。ロシアも、アフガニスタンから不名誉な撤退をしました。
それはともかく、中国とは、バカな軍拡競争をするよりずっと言い手があります。双方で友好関係を高め、最終的には「日中安保条約」を結ぶ目標です。
経済関係では先行して深い付き合いが始まっています。今後もより深まらざるを得ない。観光をはじめさまざまなレベルで人の往来も多くなっています。
昔は、遣隋使、遣唐使と中国様に使いを出し、さまざまな教えを請うてきました。日本の文化のほとんどは中国由来のものといっても過言ではありません。オランダなど欧州由来のものは、やっと近世になってから入ってきました。
一衣帯水といって日中の結びつきの深さを「よし」としてきた長い歴史があります。戦争をしたのはごく一時期のことです。
こうした歴史からいっても、日中が仲良くするのは、無理でもなんでもありません。むしろ、仲良くしていない方がふしぎなのです。
やるきさえあれば、今すぐにでも仲良くなれます。仲良くなれないのは、ひとえに誰かさんが「ボクちゃん、靖国にお参りしたい」「尖閣は死守だよ～ん」と、独りよがりの言を吐き散らしているからにすぎません。
靖国神社にA級戦犯を合祀したため、天皇ですら参拝できなくなりました。だから、分祀すればいいのですが、「ボクちゃん、厭だも～ん」。尖閣は棚上げ状態に戻すか、共同開発するしかないはずですが、それは頑なに、イヤだ。
でも、首相を変えれば、道は開けます。
日中安保条約締結だって、決して夢物語ではありません。日中両国の間に横たわる東シナ海を、「平和の海」とし、波静かな豊かな海に戻したいものです。