生き生き箕面通しい

おはようございます。小沢一郎を表舞台で活動できるようにしなければ、日本の劣化はさらに速度が上がっています。
生き生き箕面通信594（100720）をお届けします。

・11月のオバマ訪日は日本ポチ化の総仕上げ
　日本をハンドル（操る）するアメリカの専門家二人が、日経新聞の昨日と本日の朝刊紙上で「同盟再構築」に的をしぼりそれぞれ「アメリカの本音」を率直に伝えています。

　昨日のシーラ ・スミス米外交問題評議会上級研究員は、「普天間問題が解決するまでは同盟関係全体が不安定な状態を続けることになる」と指摘。解決するためには、「とりわけ日本政府が国民との間に信頼感を醸成することが先決」と、菅政権の指導力発揮をうながしています。また、北東アジアの地域安全保障協力について、中国政府を説得することが欠かせない、とも強調しています。底流をなしているのは、「米国主導の安全保障政策に日本の指導者が協力すること」という考え方です。

　本日のは、マイケル・グリーンの主張です。米戦略国際問題研究所の上級顧問・日本部長としてオバマ政権の対日政策を実質的に決定するほどの影響力をもっています。氏いわく「菅首相が就任後すぐに日米同盟が日本外交の基軸であることを再確認し、普天間問題については日米共同声明を踏襲すると確約した。また小沢氏を遠ざけ、政策調査会を復活させるなどの動きは、まことに心強い」と、おほめにとらせています。

　さらに「長島昭久防衛政務官が６月にワシントンで講演し、『菅政権は現実的な安全保障および経済政策を追求し、国際関係における日本のリーダーシップを回復する強い意志がある』と強調して、聴衆に深い感銘を与えた」と、わざわざ長島氏を持ち上げています。つまり、長島政務官は、マイケル・グリーンの子分であり、その指示に基づいて菅政権発足直後にワシントンに駆けつけ、「菅政権のアメリカへの忠誠」をいち早く表明し、アメリカ側はこれを「よし」としたということです。

　マイケル・グリーンは「シーレーン（海上交通路）の通航確保と防衛のために戦略的に強調すべきである」と、中東までを結ぶ地域への自衛隊の海外派遣を要求しています。同時に「集団的自衛権の行使禁止はやめなさい。武器輸出三原則もやめてもらいたい」という趣旨の発言もしています。

　そして締めくくりとして、「１１月のオバマ大統領来日時に発表されるであろう日米共同宣言は、幅広く包括的な内容を持ち、日米同盟の深さと広がりを反映するものであってほしい」と、一見ていねいな物言いのようながら、あからさまな「命令」のメッセージとなっています。端的にいえば、日本をがんじがらめにして、アメリカの従順なポチに仕上げるということなのです。オバマ大統領の11月来日は、日本にとって好ましいものではないことが、マイケル・グリーンの主張で明確になりました。