生き生き箕面通信619 ・消滅する新聞・テレビ。自考迫られる世論

おはようございます。明日は「敗戦の日」。当時は腹の底から「戦争はいやだ」と思いました。いまは「終戦日　古希の俺でもうろ覚え」（本日の朝日川柳より）
生き生き箕面通信619（100814）をお届けします。

・消滅する新聞・テレビ。自考迫られる世論

　アメリカでは、新聞が次々に廃刊へ追い込まれています。ニューヨークタイムズさえ、自社ビルを売却してしのがざるを得ないほどの赤字を抱え、破たんの淵で苦しんでいます。今年中にも大激変があるかもしれないと見られる事態です。

　新聞業界ではアメリカで起こったことは数年後に日本にも押し寄せてきました。最近はそのサイクルが縮まり、日本でも来年には「新聞消滅」が勢いを増すとみられるようになってきました。

　その代表格が、「2011年　新聞・テレビ消滅」（文春新書）。著者の佐々木俊尚氏は毎日新聞記者を経て「アスキー」に移り、現在はフリージャーナリスト。

　佐々木氏によると、アメリカでの新聞・テレビの衰退は経営の根幹をなす「広告収入」をインターネットに奪われたためと分析しています。アメリカでの広告収入の大きな比重は、「求人広告」や「三行広告」が占めていましたが、これがネットへ流れてしまい、新聞に戻ってくる見通しはなくなりました。

　日本の新聞の場合は、経営に占める広告費の比重がアメリカより小さく、しかも個別配達という販売方式に支えられ、アメリカとは事情が異なります。

　しかし、マスメディアの「マス」の部分が消えつつある事情は同じで、特に若い層は新聞離れが著しい。

　サンケイも毎日も、何度目かの倒産寸前です。サンケイはともかく、野武士的風格を長く保っていた毎日新聞には本当に残念な思いを禁じ得ません。

　朝日、読売も新聞経営だけでは食べていけず、副業でなんとかしのいでいるのが実情です。

　しかし、アメリカ追従の論調を押し付ける新聞は「百害あって一利なし」とも言えます。

　私たちはこれから、自分の頭で考え、判断する「自考」がきわめて大切になります。

　原点は、65年前の8月15日、敗戦の日に誓った「二度とふたたび戦争はしない」「平和な国を」ではないでしょうか。