1420 ・TPP急浮上はアメリカの圧力

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1420（121110）をお届けします。

・TPP急浮上はアメリカの圧力

　野田首相がTPP（環太平洋経済連携協定）推進の意向を固めたようです。TPP急浮上に、永田町はてんやわんや。民主党内のTPP反対派の中核、山田正彦元農水相らが集まり、「首相の参加表明阻止」を申し合わせるとともに、15日には超党派議員による国民集会を開くことで一致しました。朝日新聞は本日11月10日の朝刊一面トップで、「民主、TPP巡り分裂含み」と打ちました。

　首相自身がTPP参加を正式に表明したわけでもないのに、新聞がいっせいに大々的に扱っています。首相周辺の側近が世論誘導のために、観測気球のブリーフィングをし、書かせたものです。それにしても、急にまた、なんで？

　今というタイミングは、アメリカ大統領選挙の結果が出た直後です。時系列的にみれば、内々に「オバマ再選なら、TPPを最重要政策と位置づけて推進する。来年1月の大統領就任演説でもTPP推進を強調する。アメリカにとってTPPが成功するかどうかのカギは日本だ。日本が参加するかどうかだ。日本の国内世論を早急にまとめてもらいたい」という趣旨がすでに伝えられていたものと推測されます。

　オバマ氏は就任演説で、「日本も参加することになったTPPを推進することによって、アメリカ経済は復興し、雇用も創出されて失業率は下がる」と、打ち上げたいわけです。この通りになるとしたら、それは日本から富をアメリカに移す、つまり日本から搾り取るということです。アメリカがTPPを推進する真の狙いは、日本の富です。他の国は数がいくら多くてもGDPは小さく、アメリカにとってメリットは少ないのです。

　野田首相は、党分裂もやむなしの覚悟で「TPP参加」を打ち出さざるを得ません。アメリカからの圧力がどれほど強烈かを示しています。

　TPPへの参加には、強く反対します。それは単に「農業がアメリカからの安い穀物に駆逐される」というだけではありません。アメリカの真の狙いは、TPPを通じて、日本の国柄をガラッと変えてしまうところにあるからです。すべてを、アメリカ基準に変えるということです。日本的な伝統を、アメリカ流に変更させるのです。実質的にアメリカの１州にして、支配するということです。日本の国柄は一変させられます。経済だけではありません。司法もアメリカ流の訴訟社会に変えられます。社会のすみずみまで、新自由主義を浸透させられるのです。

　かつてはアメリカン・ドリームがうたわれたアメリカです。しかし、いま、一人ひとりは決して幸せではありません。アメリカは来年は大変厳しい局面を迎えます。政治が立ち往生することもしばしばでしょう。そんなアメリカにいいようにされる必要はありません。

　新聞ではすでに読売、日経、サンケイなどがTPP推進の旗を振っています。朝日も毎日も大同小異。TPPの本当の恐ろしさを伝えません。

　こうして、私たちの時代に、日本はボロボロになっていきます。ボロボロになっていくことに歯止めがかけられなければ、それは今を生きる私たちの責任です。

　アメリカの財政破たんは、目の前です。それを救うために日本の郵貯、簡保の300兆円が狙われています。それを差し出そうとするのが野田政権です。一刻も早く引きずり下ろさなければ、つまり倒閣しなければ、大変なことになります。