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生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

生き生き箕面通信778 ・米国の遠隔操作で引き起こされた尖閣沖・漁船衝突事件

2011-01-23 07:02:57 | 日記
おはようございます。奈良・春日山の山焼きがすみ、梅の花便りも聞かれるようになってきました。
生き生き箕面通信778(110123)をお届けします。

・米国の遠隔操作で引き起こされた尖閣沖・漁船衝突事件

 東京と那覇の両地検が、衝突ビデオ流出させた元海上保安官と”衝突させた”中国船長をそれぞれ不起訴処分と決めました。つまり、両者とも「無罪」と最終決定したのです。(ちなみに小沢一郎氏も処分のレベルでいえば同じ「不起訴」で、変わることはありません。しかし、こちらは「事実上、有罪」という扱いです。少なくとも朝日や読売新聞のうえでは)。

 漁船衝突事件は、一応の区切りがついた今の時点で、改めて「あの事件はどういうことだったのか」を検証しておく必要があります。

 まず、事実はどうだったのか。これまで日本の新聞が伝えてきたのは、「違法操業の中国漁船が海上保安庁の監視船に追われたあげく、体当たりしてきた。明らかに公務執行妨害である。したがって、逮捕した」というお上の発表で統一されています。

 その後の経緯は、「中国からの猛烈な抗議と、日本人拘束、レアアースの輸出差し止めなどがあり、那覇地検が『中国との国際関係などを総合的に判断して』、処分保留のまま釈放した」というもの。

 この間、奇妙だったのは、前原誠司氏の発言と行動です。まず船長逮捕時は、当時、海保を管轄する国交相だった氏が、「公務執行妨害で逮捕させた」と、してやったりの得意満面でした。「尖閣に領土問題は存在しない」とも断言して、中国何するものぞ、の鼻息でした。胸底には「オレこそが本当の日本のリーダーであるぞ」というハイテンションの思いがふつふつとたぎっていたでしょう。

 ところが、想定外の中国の反発に打つ手に窮した前原というご仁は、「那覇地検が独自の判断で釈放した」と他人事にして、責任逃れしてしまいました。

 実際には、ハワイでのヒラリー・クリントン米国務長官との会談で、ヒラリーさんから「早く釈放すべきだ」と言われ、「ハイ、わたくし前原はおおせの通りに致します」ということで、即刻釈放としたのでした。

 そもそもこの事件、当初の筋書き作りからアメリカの作・演出でした。事件発生の1週間前、9月1日に伊豆の下田港沖で、日米の合同海上軍事演習が行われたのです。内容は、中国漁船と想定した船を2隻の船で挟み撃ちにして「停船」させ、つまり拿捕し、船長を確保する訓練でした。その通り8月7日に実行したのです。

 拿捕するだけなら、漁船が網を入れているときに捕まえに行けば、漁船は動けないから、簡単に捕まえることができます。しかし、わざわざ網を引き揚げてある程度スピードがついてきたところで、挟み撃ちの格好をとったわけです。漁船が逃げ惑うその前方に海保の監視船が出るのだから、当然突っ込んでくるような映像が撮れるのです。

 なぜ、そんなことをする必要があるのか。東シナ海できな臭い事件を勃発させ、日本人の反中感情をあおって、日米安保、つまり日米同盟深化を促進する必要がありました。事件勃発の1週間後が、民主党の代表選。そしていくつかの大事な国際会議が目白押しになっていました。

 民主党になって初の防衛大綱発表も迫っていました。こうした状況を踏まえ、ことを有利に運ぶための演出が行われたというのが、「真相」です。もっとも中心となってシナリオを描き、司令塔役を果たしているのは、リチャード・アーミテージ・元国務次官補。

 アーミテージ氏は、「菅さんはそう長くない。次の首相を用意しておかなければならない」という危機感もありました。そして、前原氏がよくいうことを聞くか、試してもみました。その結果は、「100%合格」です。小泉純一郎氏より「軽くて、使いやすい」という”太鼓判”をもらいました。

 この間の経緯については、朝日も読売も取材できているのですが、「表に出しては、アメリカ様の都合が悪いのではないか」と、忖度して紙面にしません。これが、日本のマスメディアの実態です。


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