生き生き箕面通信539 ・沖縄を「差別」し続ける朝日、読売新聞

お早うございます。新聞が同じ日本人をおおっぴらに「差別」していいものでしょうか。
生き生き箕面通信539（100525）をお届けします。

・沖縄を「差別」し続ける朝日、読売新聞
　朝日新聞は昨日5月24日の社説で「首相沖縄再訪―より険しくなった道のり」という見出しで、こう指摘しました。「首相が本当に語るべきは、沖縄の基地を将来的にどう減らしていくのかという構想と戦略である。それを示し、再度の努力を始めなければならない」と。つまり、基地は当面沖縄へ、辺野古しかないではないか、という考えを前提にして、将来的に負担を減らせばいい、と主張しているわけです。

　読売新聞は5月22日と24日の２回、社説で取り上げました。22日は「日米外相会談　現行案軸に『普天間』合意急げ」と、現行案を実施せよという直截な主張です。24日は「首相沖縄再訪　決断先送りのツケは大きい」の見出しで、「昨年末に首相が社民党の反対を押し切り、現行案での実施を決断していれば、その後の展開は全く違っていたはずだ。致命的な判断ミスであり、首相の罪は重い」とまで強調しています。

　その2日前の社説でも「もはや鳩山首相はメンツにこだわっている時ではない。米軍普天間飛行場の移設問題で日米合意を目指すなら、小手先の修正に固執せず、現行案に回帰する決断をすべきだ」と、ともかく辺野古で決着せよという催促です。結果的に、沖縄に基地を継続させようと、「差別」もものかわ、臆面もなく主張を続けています。

　そこには、沖縄の人々の悲願に対する思いはひとかけらもありません。沖縄に基地を押し付けることをてん（恬）として恥じないあからさまな社説を展開しています。これが日本一、いや世界一と読売新聞社が胸を張っている言論紙の現実です。

　沖縄がどんなに悲惨な戦火を体験させられたか、その後アメリカ軍の占領下でどれほど犠牲を強いられたか、本土復帰すれば基地から解放されるという思い……。最近の県民大会でも沖縄の民意は、すべての人が分かったのではないでしょうか。辺野古のある名護市長選でも、いわば予想をひっくり返して基地反対派市長を誕生させました。

　それらをすべて承知の上で、本土のマスメディアは「辺野古でやむなし」、あるいは読売のように積極的に「辺野古で決着せよ」という主張です。明らかに日本人が日本人を「差別」し、「差別」を固定化することがまかり通ろうとしています。

　鳩山首相は、よくここまで「国外、最低でも県外」の線を残し続けてきたものです。そもそも日米安保条約のもとでアメリカの意向にここまで楯突いた首相は、鳩山さんが初めてであり、よくぞ頑張っとと大いに賞賛したいと思います。

　それに反し、ことここに至っても日本のマスメディアから「国外、グアムへ」の主張が出てこないのはどういうわけでしょう。グアムで当面のよりよい解決が得られるのではないでしょうか。日本のマスメディアの思考停止、アメリカのマインドコントロールから目の覚めないマスメディア。社民党が党の存立を賭けてでも「辺野古反対」を貫くことを応援したいと思います。日本の輝かしい未来は、鳩山首相と社民党のがんばりにかかっています。