▲ 今週のみけちゃん
▼ 新しい街でもぶどう記録；第370週
■ 今週の草木花実
東京都文京区
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▼ 六義園
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渋谷駅
■ 今週の非濁音（清音）
ふたこたまがわ
■ 今週の自衛隊
陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン21」が4日、青森県八戸市など国内各地で始まった。陸自第9師団（青森市）の第5普通科連隊を中心とした約1400人、米海兵隊員約2650人が参加。17日まで、対艦戦闘や空中機動作戦、攻撃ヘリの射撃などの訓練を行う。 （ニュース：陸自と米海兵隊による日米共同訓練始まる 八戸など全国各地で 三沢にオスプレイ）
■ 今週の80年と40年、あるいは、折り返しの40年としての1981年
今週の2021年12月8日は対米英（蘭支）開戦記念日だ。
さて、おいらが１０代だった1984年、日露戦争80年を迎え、当時の総理大臣の中曽根康弘さんは、自分がわかかった頃40年前の日露戦争なぞ大昔のことで実感がなかった。今の若い人が先の大戦（第二二次世界大戦）を実感がないというので驚いているが、自分の日露戦争に対する実感と同じなのだろうと云っていたと、おいらは記憶している。
ところで、中曽根内閣のこの時期（1984年）は、「日米同盟」はわずか5年なのだ。すなわち、日米首脳会談で公式に「日米同盟」が発表されたのは1979年5月2日に大平正芳首相がホワイトハウスで、ジミー・カーター米国大統領との会談においてである。
この「日米同盟」の実体は、1978年に三木内閣のもと出された「日米防衛協力のための指針」（旧ガイドライン）であった。1978年まで米軍と日本国自衛隊は共同作戦をすることが念頭になく、共同訓練を行われていなかった。一緒に「戦争」をしない者同士は、やはり、定義上、「同盟」ではないだろう。1978年に海上自衛隊のリムパックの参加により、日米共同訓練が始まった。
三自衛隊のうち、陸上自衛隊は最後であり、1981年に初めて、日米共同訓練を実施した。真珠湾攻撃から40年目である。
つまり、1978年以降の「日米同盟」時代は、日米共同訓練を実体としてもつ関係であるとわかる。
さて、自衛隊の米軍との共同作戦。指揮権とかどうなっているのだろうか？そもそも。「交戦権」がないはずの自衛隊との米軍の軍事作戦はどう運営されるのか？何か専門書に書いてあるのだろうか？
■ 今週の参謀総長、あるいは、中共と緊張関係にある国の軍トップの運命
インド空軍は8日、インド南部タミルナドゥ州で、陸海空軍を統括するビピン・ラワット国防参謀長とその妻ら14人の乗ったヘリコプターが墜落したと明らかにした。 （インド軍トップを乗せたヘリ墜落、13人が死亡 事故とみて調査）
ビピン・ラワット将軍（wiki）
▼ 一方、去年；
2020年1月2日 17:42
【台北=伊原健作】台湾の国防部（国防省）は2日、13人が乗った軍用ヘリコプター「ブラックホーク」が同日朝に台湾北部の山中で墜落したと発表した。軍制服組トップである沈一鳴・参謀総長ら8人の死亡が確認された。軍などが原因究明を急いでいる。11日に総統選が迫るが、各政党は直近で予定されていた選挙運動を取り消した。（台湾で軍ヘリ墜落、参謀総長ら死亡 総統選の活動一時停止）
ちなみに、我らが「参謀総長」＝統合幕僚長は、山崎幸二陸将です。
■ 今週の分断：米国・デモクラシーによるリーさん分断
バイデン米大統領が111の国・地域の指導者らを招待したオンライン形式の「民主主義サミット」が10日、2日間の日程を終えて閉幕した。バイデン氏は演説で「専制主義国家は、世界中の人々の心の中で燃えさかる自由の炎を決して消すことは出来ない」と述べ、中ロを念頭に民主主義の優位性を強調。来年は対面式となる2回目のサミットを開く考えを示した。(ニュース：バイデン氏「専制国家は自由の炎消せない」 民主主義サミットが閉幕)
民主主義サミット（英：The Summit for Democracy）は、2021年12月9日から10日にかけてアメリカ合衆国の大統領ジョー・バイデンが主催した、Web会議形式の仮想サミットである。目的は「国内の民主主義を刷新し、海外の独裁国家に立ち向かうため」とされた 。主題は、「中華人民共和国やロシア連邦といった権威主義からの防衛」「汚職への対処と戦い」「人権尊重の推進」の3つであった 。（wiki）
このバイデン米国大統領による民主主義サミット（the summit for Democracy）の目玉は台湾の招致である。これは中共に対抗する意図をあらわにするものだ。一方、興味深いのは、シンガポールが招待されなかったと。シンガポールはグローバル経済の雄であり、一人当たりの経済力ではアジア随一である。そのシンガポールが招待されなかった。明るい北朝鮮と揶揄されこともあるシンガポールは、その興隆の一大原因はリークアンユーの「独裁」的な指導力にあった。リークアンユーは天安門事件で中共をい支持し、歴代の中共国家主席の指南役（メンター）であったとされる。その点、リークアンユーは台湾の李登輝とは、中共認識において、意見があうはずもなかった。その二人のシンガポールと台湾。今度、アメリカさまのお眼鏡に叶ったのは台湾であった。
▼ 火消にあわてる米外交筋
ダニエル・J・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）はシンガポールに赴き、シンガポールを民主主義サミットに招待しなかったことは2国間関係の見直しではないと表明。火消に躍起としか思えない。
世界の民主主義の「選ばれた数」が討議するものだと弁明しているが、参加国が100を超えるのだから、選ばれない方が少数派である。
■ 今週の「民主化」の果てに （この事例こそ「民主主義サミット」えで討議してもらいたい）
【カイロ＝佐藤貴生】イラク駐留米軍は９日までにイラクでの戦闘任務を終了した。米英などで構成する有志連合軍のサイトで同日明らかにした。今後はイラク治安部隊に対する助言や訓練に専念する。８月末のアフガニスタンからの撤収完了に続く活動縮小で、周辺国への軍事的威圧を強める中国への態勢を整える狙いとみられる。
イラクには約２５００人の米兵が駐留している。ロイター通信は欧米の軍事筋の話として大規模な兵力削減は行われない見通しだと伝えた。近年は米軍の戦闘への関与は減少していたとされる。（ニュース：イラク駐留米軍、戦闘任務を終了 ＩＳ、親イラン民兵などが勢いづく懸念も）
米国の子ブッシュ大統領は2007年、イラク戦争と戦後処理についてこう云った；
ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。
アルカイダや９・１１テロではない。パールハーバーを攻撃した１９４０年代の大日本帝国の軍隊の話だ。最終的に米国は勝者となった。極東の戦争とテロとの戦いには多くの差異があるが、核心にはイデオロギーをめぐる争いがある。
日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。
国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。
我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。
つまり、イラクも戦後日本のように「親米」国家になると云ったのだ。
そして、結果が現状だ。 アラブ人は誇り高いので簡単には従属しないのだ。
■ 今週の隔世の感；米英豪加、2022年北京冬五輪を外交ボイコット
2008年の北京五輪
北京五輪開幕とともに「五輪グローバルサミット（首脳会談）」も幕が上がった。
五輪出席のため中国を訪れた９０カ国１００人の最高級のリーダーたちが「首脳外交戦」に本格突入したのだ。１００人を超える首脳らが一堂に会する機会は国際外交の舞台でも非常に珍しい。 （ソース）
13年前の北京五輪は100人ほどの各国最高首脳が集まったのだという。胡錦濤が浴した栄誉を、習近平さんは受けられないのだ。来年。プーチンとか以外大物は誰が来るのか？
さて、米英豪加はウイグル「ジェノサイド」など人権問題を理由に外交ボイコットする。しかし、米英豪加こそ先住民ジェノサイドで国をつくってきた連中だ。奴隷だって売買、使用してきた。カナダなぞ「ジェノサイド」の真実が最近も明らかにされ、未解明の案件もあるのだろう。興味深いのは、「ジェノサイド」というのはナチス・ドイツがやったガスチャンバーという方法に限らず、今日的方法があると指摘。その今日的方法を中共が使用していると批難している。つまり、「ジェノサイド」の概念を広げ、直感的にはユダヤ人大量虐殺的悪行をやっていると宣伝しているのだ。一方、「過去」の米英豪加の先住民虐殺はナチス・ドイツと同一視している気配はない。ただの人権侵害扱い。英豪のタスマニア人絶滅は、ドイツがユダヤ人さえできなかった、完全絶滅を行った。
なお、2008年の北京五輪にドイツのメルケル首相は外交ボイコットしている。それに対する米国の対応；
４月１３日、ハドリー米大統領補佐官、チベット問題での中国への抗議のために北京五輪の式典をボイコットするのは責任回避と指摘。３月２６日撮影（２００８年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン １３日 ロイター］ ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、チベット問題での中国への抗議のために北京五輪の式典をボイコットするのは責任回避であり、「静かな外交」よりも効果は低いとの見方を示した。
ドイツのメルケル首相は先に、北京五輪開会式への不参加を表明したほか、ブッシュ米大統領やそのほかの各国首脳にも不参加を呼び掛けていた。
これに対し、フォックス・ニュースでハドリー補佐官は、開会式への不参加を表明することでチベット問題に対応していると考えるのは責任回避だと指摘。
また「チベットについて懸念しているのなら、われわれが行っている静かな外交に取り組むべきだ」とし、中国当局に対しては、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話を行うよう「静かに」圧力をかけるべきだとしている。
うるさい二人
■ 今週の「国際情勢は複雑怪奇」？、いいえ、昔のやり方です；
アメリカのバイデン政権を揺さぶる思惑もあるとみられる。
ロシアのプーチン大統領は6日、ニューデリーでインドのモディ首相と会談し、貿易問題などについて協議した。
また、これに先立って、両国間では初めてとなる外務・防衛閣僚級の協議も行っていて、両国は、軍事や安全保障での関係を強化する姿勢を示している。
インドは、アメリカや日本、オーストラリアとの4カ国の枠組み「クアッド」で連携する方針を示す一方、ロシアとの関係も良好。 （ニュース：ロシア・インドが首脳会談 2プラス2も実施 米日豪印クアッドの一方で）
ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相が6日会談し、軍事や科学技術など幅広い分野で両国の関係を強化することで一致しました。
アメリカが懸念を示しているロシア製の地対空ミサイルシステムのインドへの移送が12月始まったことも明らかにされ、今後計画どおりに進めるとしています。（ニュース：ロシア地対空ミサイルシステム インドへ移送開始 ロ印首脳会談 ）
インドは冷戦期には兵器の供給先をソ連に頼っていた。ソ連崩壊後、兵器の入手先がなくなることもあった。現在では、ロシアとの兵器貿易が復活しているとわかる（愚記事；杉原薫 『世界史のなかの東アジアの奇跡』 第12章 "戦後世界システムとインドの工業化" メモ）
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