【震災】原発事故を招いた裁判官の罪 ～東芝に天下りした最高裁判事～

　四国電力伊方原発１号炉訴訟は、原発設置許可の是非を問う初の訴訟だった。７２年に国が設置を許可し、翌年、住民が取り消しを求めて松山地裁に提訴した。その主張は・・・・
　（１）原発技術の抱える欠陥や危険・・・・（ａ）配管の破断などで冷却水が抜ける「冷却材喪失事故」の危険がある。冷却水が抜ければ炉心溶融事故が起きる。（ｂ）全電源喪失が起きる可能性があり、やはり炉心溶融を引き起こす。（ｃ）大事故発生時には炉心に水を大量に注入する緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動して炉心溶融を防ぐとされるが、ＥＣＣＳの性能は実証されていない。（ｄ）ＥＣＣＳが作動したとしても、急激な冷却で鋼鉄製の圧力容器が破損する危険性がある。（ｅ）使用済み燃料の処理は見とおしが立っていない。（ｆ）予定地は地震地帯だが、地震の影響を考慮していない。断層付近の海底ボーリング調査すらしていない。
　（２）原子力委員会によるズサンな安全審査手続き・・・・（ａ）住民へ情報公開や公聴会などが一切行われていない。（ｂ）安全審査会議に肝心の審査員がいつも欠席している。（ｃ）欠席者の穴埋めとして規定にない「代理出席」が横行。（ｄ）「原子炉施設」「立地」など班別で行った「審査」の実態は、議論など行わず一部メンバーの意見どおりに結論を出した。
　要するに、いい加減で甘い設計、ズサンな審査だ。国の設置許可は違法だ・・・・。
　この時点で福島第一原発事故がすでに予見されていた、とも言える。

　１９７８年４月２５日、松山地裁は判決を下した。住民側敗訴。
　地震については、原発が壊れるほどの大地震は絶対にこない、と判決は太鼓判を押す。

　住民側は控訴した。
　１９８４年１２月１４日、高松高裁は判決を下した。請求棄却。
　控訴後、スリーマイル島原発事故が起きた（７９年３月２８日）が、この事故原因は運転操作の誤りであって、設計に瑕疵がない以上、「本件安全審査の合理性に影響を及ぼすものではない」と切り捨てている【注】。

　住民側は上告した。
　１９９２年１０月２９日、最高裁第１小法廷は、「国の設置許可に違法性はない」と住民側敗訴の判決を下した。同じ日、東電福島第二原発１号炉に対する設置許可処分取り消しを求めた上告にも同じ判決が下った。
　上告後、チェルノブイリ原発事故が起きた（８６年４月２６日）が、判決にはチェルノブイリのチの字もない。

　ところで、最高裁判決を下した５人の判事のうち味村治は、その後、原発メーカーの東芝に天下った。東芝は、福島第二原発１号炉にもプラントを納入している。
　味村は、戦後１期目の司法修習を終えて検事となり、東京高検検事、内閣法制局長官を経て９０年に最高裁判事となった。９０年に定年退官し、弁護士登録。９８年６月に東芝社外監査役に就いた（０１年６月まで）。０３年死去。
　原発メーカーや電力会社に天下った判事や検事は、味村の他にも少なくない。

　野崎幸雄（元仙台高裁長官）　⇒　北海道電力社外監査役（９８年６月～）。
　清水湛（元広島高裁長官）　⇒　東芝社外取締役（０４年～０９年）
　小杉丈夫（元釧路地裁・家裁判事補）　⇒　東芝社外取締役（０９年～）
　筧榮一（元検事総長）　⇒　東芝社外監査役・取締役（０１年～０４年）
　上田操（元大審院判事）　⇒　三菱電機監査役（４９年～）
　村山弘義（元東京高検検事長）　⇒　三菱電機社外監査役・取締役（００年～）
　田代有嗣（元東京高検検事）　⇒　三菱電機社外監査役（９４年～）
　土肥孝治（元検事総長）　⇒　関西電力社外監査役（０３年～）

　【注】しかし、過去の世界の原子力施設の事故は、実はその多くが①技術的要因によって起こっているのではなく、②人的要因、③組織的要因、④制度的要因、⑤文化的要因によって起こっているのだ。ＪＣＯ事故（１９９９年）もそうだ。【【震災】原発＞国民の信頼を失った日本の原子力行政　～７つの疑問～】

　以上、三宅勝久（ジャーナリスト）「安全にお墨付きを与えた最高裁判事が東芝に天下っていた」（「週刊金曜日」２０１１年１０月７日号）に拠る。
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