【原発】経済同友会の「縮原発」 ～原発をめぐって変化する財界～

　経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体は、当面のコスト削減と安定供給のため、「安全確保と地元の同意」を条件に原発の再稼働を求めている。
　が、地方組織を含め、財界は必ずしも一枚岩ではない。

　経団連の内部から不協和音が聞こえ、経済同友会は「縮原発」と発送電分離を主張する。
　三木谷浩史・楽天社長は、昨年５月、ツイッターに「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと書き込み、６月に退会届を出して受理された。三木谷社長は記者団にいわく、「（日本は）電気料金が高く、競争力に大きく影響する。大所高所に立った政策が必要だ」。
　孫正義・ソフトバンク社長は、昨年１１月１５日、経団連理事会で、「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界が利益優先でよいのか。一日も早く原発を再稼働させることが日本国民と経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」と発言した。経団連の「エネルギー政策に関する第二次提言」に「断固反対」を叫ぶ孫社長に、出席者は驚き、会場は静まりかえった。

　長谷川閑史・経済同友会代表幹事と岡村正・日商会頭は、東電の実質国有化を容認する考えを示している。政府の関与を嫌う米倉弘昌・経団連会長との違いは明らかだ。
　経済同友会は、脱原発ならぬ「縮原発」を２０１１年７月にいち早く表明した（「東北アピール」）。
　ちなみに、東電の企業向け電気料金の値上げを容認するのは、３団体トップで米倉会長だけだ。

　電力会社が地域の財界を支配する地方でも、新たな動きが見られる。　
　「運転開始から３０年以上経過した原子炉は再稼働せず、廃炉にすべきだ」【白石省三・愛媛県商工会議所会頭、３月１６日】

　「私たちは経済人の一人として経済界の一角にいる。原発がないと豊かな生活ができないのか。本当の豊かさとは何か。原発がない方が健全な国、地域づくりができるという対案を示し、実践していきたい」【鈴木悌介・「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議（エネ経会議）」世話役代表、３月２０日、設立総会】
　エネ経会議は、「原発がないと電力不足となり、日本の産業が空洞化してGDPが低下する」という主張に疑問を感じる経営者らが全国から結集。各地の自治体などと連携し、「原発に頼らず、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの自給に挑戦する」という。全国の中小企業経営者３８７人のほか、国家議員、自治体首長、学識経験者が参画し、発足した。

　以上、川口雅浩（毎日新聞経済記者）「揺れる経団連　～原発をめぐり変化する財界～」（「世界」２０１２年５月号）に拠る。
　　　　　↓クリック、プリーズ。↓