【震災】復興で焼け太りする天下り団体（その２） ～復興支援宝くじ～

　「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」（２月１４日～３月１４日発売）は、空前の売上げを記録した。決め手になったのは「収益が復興支援にあてられる」という文句で、当初の予想６６０億円を７割も上回る１，１０４億円の売上げとなった。
　国民の復興を支えようという気持ちがこういう売上げに繋がった。大変ありがたい。【川端達夫・総務相】

　収益のほぼ全額が被災地に回って復興に役立つ、と思って購入した人は多いだろう。
　しかし、実際に復興支援に当てられるのは、売上げの１４％にも満たない【注】。宝くじ１枚３００円のうち復興費用に回されるのは、たった３９円でしかない。
　売上げ１，１０４億円のうち収益金は４９０億円。このうち復興支援に回るのは、わずか１５０億円でしかない。
　当初は、売上げを６６０億円、収益は２８８億円と踏んでいたので、被災地に８８億円、地方自治体に２００億円のはずだった。それが復興支援を銘打ったことで大幅に売上げが伸びたのだから、実際の収益４９０億円のうち自治体分２００億円を除く２９０億円を復興に使えばよかったはずだ。しかし、地方シロアリたちは自分たちの取り分も大幅に増やし、３４０億円を得た。少なくとも１４０億円の増額分は被災地に回すのが筋だったのではないか。

　収益金は、霞が関の天下り団体にも流れた。
　グリーンジャンボの収益金を原資として、２０１１年度で「財団法人地域創造」に６億３，０００万円、「財団法人自治体衛星通信機構」に４億２，０００万円が渡っている。
　地域創造の理事長は前内閣法制局長官、常務理事は元総務庁消防庁消防大学校長だ。
　衛星通信機構の今年４月に就任した専務理事は、総務省消防大学校長を務めた総務省OBだ。

　宝くじの売上げに占める経費の割合は年間１４％程度で、そのうち２～３％が天下り団体に転がりこむ。
　２０１１年度、「日本宝くじ協会」に３２億円、「自治総合センター」に８７億円が支払われた。
　宝くじ協会には、元自治省給与課長が天下っている。
　自治総合センターには、元内閣官房副長官、元総務省自治行政局選挙部管理課長が天下っている。
　２団体とも、２０１０年５月の民主党・行政刷新会議による事業仕分けで、「豪華なオフィスや無駄な宣伝広報事業」と結論された団体だ。
　特に、自治総合センターは、仕分けの場で、首相官邸近くの高層ビルに年間賃料１億８，０００万円のオフィスを借りている点も槍玉に挙げられた。・・・・同センターは、昨年１２月、事務所をこっそり移転した。

　【注】グリーンジャンボ宝くじは収益の１４％しか被災地に回していないが、昨年７～９月に被災９県２市と東京都が計６回発売した「東日本大震災復興宝くじ」は、その収益の９割（４５億円）を被災４自治体に回している。うち、宮城県は１２億円の分配を受け、地域コミュニティの維持に使用される。

　以上、記事「週刊ポスト「シロアリ駆除隊」が行く」（「週刊ポスト」２０１２年月日号）のうち「震災復興宝くじ１１０４億円中　被災地にわたったのはたった１５０億円」に拠る。

　【参考】「【震災】復興で焼け太りする天下り団体　～復興支援宝くじ～」
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