語られる言葉の河へ

2010年1月29日開設
大岡昇平、佐藤優、読書

【震災】復興で焼け太りする天下り団体 ~復興支援宝くじ~

2012年04月15日 | 震災・原発事故
 被災地支援をうたう東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ(2月14日から3月14日まで)の売上げは、予定を7割上回る1,102億円となった。
 復興を支えようという気持ちが、この売上げになったと思う。【川端達夫・総務相】

 売上げ好調につき、被災地に回るカネは、当初の予定の88億円から150億円に増額された。
 しかし、増えたといっても、1,102億円のうちの150億円、14%弱に過ぎない。1枚300円のうち40円余りしか被災地に回らない計算だ。

 被災地に回るのは、収益金の660分の220、つまり3分の1だけなのだ。
 残り3分の2は、宝くじを発行する47都道府県と19政令指定都市に回される。
 収益金450億円の全額を被災地に回してもよさそうなものだ。しかし、その半分も被災地に回らない仕組みなのだ。これでは「復興詐欺」と呼ばれても仕方ない。

 売上金は、自治体を通じて、天下り団体にも流れる。財団法人地域創造、財団法人自治体衛星通信機構などに。
 復興支援の名目で集めた宝くじの収益で、天下り団体が潤うのだ。
 収益金だけではない。宝くじの経費は、財団法人自治総合センターや財団法人日本宝くじ協会にも回る。両団体には経費の2.7%、30億円弱が流れる。
 それぞれの団体には、元消防庁長官、元自治省給与課長、元自治省選挙部管理課長らが役員として就任している。職員にも天下りが多数いる。

 この仕組みは、一昨年の事業仕分けで、国民の目に明らかになった。
 民主党は、被災地支援を装った「官製詐欺」ビジネスを放置している。

 以上、中山雄二(ジャーナリスト)「復興支援宝くじは「官製詐欺」か」(「週刊金曜日」2012年4月13日号)に拠る。
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