民進党地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会 ５月８日・９日

　　　　民進党地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会の報告
　　　　　　　　　　　５月８日・９日

●５月９日（火）

　　　　　＜「ＦOＲ NEXＴ推進地方自治体議員プロジェクト」結成の会＞

　東京２日目。朝８時から宮崎県議の渡辺創議員の呼びかけで「ＦOＲ NEXＴ推進地方自治体議員プロジェクトの立ち上げの会。幹事長代理で本部の責任者の福山議員も説明。急な呼びかけにも関わらず１００人を超える自治体議員が集まり、全国で運動を広げることなど確認して今後は世話人会を開くことなど決定。ぼくももちろん呼びかけ人ですよ。たくさんの議員が集まってくれてうれしいね。


　午前９時半からエネルギー政策、社会保障政策、農業政策の３つの分科会を設け、それぞれに講師を招いて研修を行った。ぼくはそれぞれの会場の様子を見てから第１分科会に参加。
以下、その内容についてコピペ。

　　　　　＜第１分科会「エネルギー政策の今後の課題」

　「エネルギー政策の今後の課題」と題する第１分科会では、まず講師の小山田大和氏（エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局長＝写真上）から、再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーを地域で利用することにより地域がより豊かになるとの提起があった。
　小田原では、中小企業の出資により「ほうとくエネルギー株式会社」が設立され、再生可能エネルギー発電事業を行っている。加えて、電力小売りの湘南電力に電力供給し、電気の地産地消を実践している。鈴廣かまぼこでは、ＺＥＢ（ゼロエネルギービル）によりエネルギー消費を６０％以上の節約に成功した。
　「中東に支払っている化石燃料代の一部でも再生可能エネルギーに変えて地域でお金をまわすことが大切で、今こそ『ＦＥＣ＋Ｍ自給圏』（食料、自然・再生エネルギー、ケア、お金が地域で循環する自給圏）の構築を各地で行うべきだ」と小山田氏は話した。
　モデレーター（司会者）である民進党エネルギー環境調査会事務局長の田嶋要衆院議員は、民進党のエネルギー政策について「まずは徹底的に省エネをして次に再生可能エネルギーを最大限導入する。それでも足りなければ火力と原子力を使う。これに対し現在の政府は原発の４０年運転制限制を放棄し、石炭火力を大量に使うなど、東京電力福島第１原子力発電所事故の教訓も忘れ、地球温暖化対策も放棄している。民進党は、様々な点を検討し、原発ゼロ目標を実現するための基本的施策を示す『原発ゼロ基本法案』（仮称）の立案を行っていく」などと発言した。
　両氏の間で、具体的な再生エネルギーをいかに充実化していくか、省エネルギーは創エネルギーという考えをいかに広めるか等の議論を行った。
　分科会の出席者も交え、再生エネルギーへの転換に関しての困難さや、その具体的な解決方法について質疑応答を行った。また民進党のエネルギー政策について、水素エネルギーの活用や、プルトニウムの中間貯蔵や最終処分についても言及すべきとの指摘があった。

　　　　　　＜第２分科会　「すべては未来のために」＞　
　
「すべては未来のために」と題して子ども、若者、女性、雇用の問題を取り上げた第２分科会には１８０人以上の自治体議員が参加し、関心の高さがうかがえた。
　講師のＮＰＯ法人キッズドア・渡辺由美子理事長は「子どもの貧困」の現状とその解決に向けた取り組みについて講演。「親の収入が少なく十分な教育が受けられない子どもに学習支援を行うことで高校、大学、専門学校等に進学し、その結果、優良な納税者が生まれ、社会にとっても利益になる。貧困にある子どもが夢や希望を持つためには教育が重要だ」と説いた。
　また、「子どもの貧困は外から見えにくいが、貧困率は年々上昇を続けており、非常に深刻な状況に陥っている。その原因は、親である若年層（２０～４０代）の非正規雇用が増え、年収が上がらない『構造的課題』にあり、その解決が必要だ」と説明した。
　もう一人の講師の労働者福祉中央協議会・花井圭子事務局長は、雇用や教育費負担の現状と給付型奨学金の必要性について講演。「現在の日本は非正規雇用の増加、年収の減少傾向にある一方で、大学の学費は上がっている」と現状を解説した。また日本はＯＥＣＤ諸国と比較し、高等教育機関への公財政支出が最低の水準で、私費負担が高いと説明した上で、「若者たちが未来に希望を持ち、安心して学び、暮らしていく社会を創るには、給付型奨学金制度の拡充が必要だ」と説いた。
　モデレーターを務めた菊田真紀子衆院議員は、民進党の教育政策を説明した。「自民党は、これまで教育や子育ては個人や家庭の責任という考えで十分な支援をしてこなかったが、民主党政権では、少人数学級や高校無償化、子ども手当てを実現した。民進党は国の責任による教育の無償化推進を掲げ、就学前教育の無償化の推進、小中学校の給食無償化等、子どもたちの未来に向けた政策を進めていく」と述べた。
　意見交換では、上園晋介名古屋市議から、伊藤孝恵参院議員との連携で就学援助制度が改正され、これまで４月認定６月支給であった要保護児童に対する入学前準備金が市町村の判断で３月に支給できるよう改善されたとの報告があった。他にも地方自治体が抱える子どもの貧困、雇用等様々な課題に関する取り組み事例の紹介や質問・意見が相次ぎ、大変活発な分科会となった。

　　　　＜第３分科会　日本の農業の分岐点――ＴＰＰ以後の通商交渉と農業改革の行方
　
　第３分科会では「日本の農業の分岐点――ＴＰＰ以後の通商交渉と農業改革の行方」と題し、３人の講師をお招きした。
　東京大学名誉教授で東京農業大学農学部教授の谷口信和先生は「アベノミクス農政の問題点と地域農業を考える」と題し講演。「アベノミクス農政は規制改革会議が機能しておらず、規制緩和と競争強化の一点突破主義の農政になっている所にあり、その証拠に日本農業新聞が行った意識調査アンケート結果を見ると、官邸主導の傾向が強まっている政策決定のあり方についての問いには７５．４％が評価できないとしている。これらの調査結果を見ると国民はいい政策を打ち出せるかと言うことも重要だが、その政策をいかに実現できるかと言う実行力が求められている」と説明した。他にも民主党農政へのリベンジ的性格、新自由主義路線の強化、個別経営体に対する視点が先行し、地域農業の視点が希薄であることなどを指摘した。
　早稲田大学政治経済学術院名誉教授で日本農業経営大学校校長の堀口健治先生は「あるべき通商政策と国内経済、国民に利益をもたらすことが必要」と題して講演。「政治に引きずられたＴＰＰからアジア重視、互恵戦略に回帰すべきだ。そもそも日本は東アジア共同体を念頭に議論をしていた時に、日米関係重視のＴＰＰが突如担ぎ込まれた。これは貿易政策が政治的意図で強引に変えられ、その影響は大きいと無理な説明がなされた」「トランプ大統領が就任後その状況は変化し、もう一度、日中韓の相互依存、妥協できる自由化の程度を探るべきであり、その方がお互いのＧＤＰの増加にはるかに効果がある。デフレに泣いた代表産業である農業は価格交渉力の強化とコスト削減で生産農業所得の割合を引き上げるとともに、収益性を高め、輸出を含めた国産農産物の販売先を広げ持続的な農業経営の展開・食料自給率押し上げが期待される」と語った。
　モデレーターを務めた元農林水産副大臣の佐々木隆博衆院議員は「日本の外需依存度は非常に低く、貿易立国とは言うが実のところ外需依存度は１４～１５％であり、そのほとんどが国内循環であり、日本はＴＰＰのメリットがないにもかかわらずここまでやってきた」「１９９９年に食料・農業・農村基本法が制定された。それまでの農業基本法のテーマは選択的拡大と構造改革であり、その柱では結果的に農村は豊かにならなかった。新しい基本法では地域と一体となって、また、食の安全性と一緒になって農業と言うものを発展させなければいけないと言うヨーロッパ型の新しい基本法を目指したが、第２次安倍内閣の時に昔の基本法の流れに戻っており、農業が豊かになれば農村が豊かになると言う昔の考えに戻っている。これが今の農政の最大の間違いだ」［今の政府は地域政策と農業政策は車の両輪と説明するが、民主党政権時に作った個別所得補償は所得の中に全て組み込む一体型だった。地域政策と農業政策を切り離し車の両輪であると言うが、片方の車輪が大きく、片方の車輪が小さい状況の中で、そのような車が前へ進むのかというところに問題があるのではないか」と述べた。
　参加者を交えた質疑応答では、「農業に専門的知識のある地方議員が少なくなっている」「農業専門の農業当事者の全国ネットワークを構築すべきだ」などの意見も出された。
　
　２日間に渡った研修会が終わったのは昼前。有志が東京都議選挙の応援に行くことになったが、ぼくは、午後３時からの常任幹事会に参加のため選挙応援は遠慮させてもらった。

　　　　　＜常任幹事会に出席＞

　久しぶりに新宿をウロウロしてから午後３時前には、衆議院第二会館で民進党本部常任幹事会。ほぼ一か月ぶりの常任幹事会の出席。

　ぼくは自治体議員フォーラムのこと.For Ｎext 推進地方自治体議員プロジェクトのことなど報告。

　以下、本部のＨＰからコピペ。
＝－蓮舫代表は冒頭のあいさつの中で８日に衆院で、９日に参院で開かれた予算委員会の集中審議を振り返り、「昨日の長妻さんへの答弁はひどいものだった。『総裁としての考え方は読売新聞を熟読しろ』。よほど販売促進に力を入れているのかと思うような・・・あまりにも国会軽視ではないかと今日は問わせていただいた。『総理』『総裁』は別々に使い分けられるものではなくて、考え方は同じだからとただすと、総裁としての考え方を言って、『これから党内をまとめていきたい』と。一報道機関をまるで機関紙のように使う、そのメディアへの距離感というよりも、私はある意味の恐れを感じるものがあった」「共謀罪に至っては、金田大臣は１０分間でよくもあそこまで１８０度答弁を変えられるものだ。引き続き、この内閣のもとで共謀罪を進めていくのは反対だ」などと語った。

　報告事項で野田佳彦幹事長は、天皇退位についての法案要綱がまとまり、１０日に衆参両院議長のもとでの全体会議の場で菅官房長官から説明があると報告。大串博志政務調査会長は、岡田克也衆院議員を安全保障調査会長に選任する政調人事を報告。神本美恵子男女共同参画推進本部長は、全国男女共同参画担当者会議を３１日に党本部で開くことを報告。
　
　鈴木正穂地方自治体議員常任幹事は８、９の両日に地方自治体議員フォーラムと民進党組織委員会が東京都内で開いた同フォーラムの総会・全国研修会について詳しく報告した。
　これにて２日間にわたった東京滞在も終わり。ちょっと疲れていたので、東京駅から新幹線で帰京。９時には家に戻れました。


●５月８日（月）

　京王プラザホテルでビュッフェの朝食。いつも家では、青汁とヨーグルトだけなのだが、食べ過ぎた。１０時から自治体地方自治体議員のブロック代表者会議。総会と研修会の司会などの打ち合わせ。１１時からは各都道府県の代表者が集まり、副代表の大渕新潟県議が起草してくれた１年間の活動報告や方針など議案書などの最終確認。

　　　　　＜地方自治体議員フォーラム　総会＞

　そして１時から地方自治体議員フォーラム。会場には全国から県市町村議員ら４００余人が結集。不肖、ぼくが代表世話人なので簡単なメモだけ作っておいて冒頭に挨拶。
　
　以下、民進党のホームページからコピペ。　
＜民進党籍のある自治体議員や党と友好関係にある自治体議員などでつくる「地方自治体議員フォーラム」は８、９の両日、２０１７年度の総会・全国研修会を東京都内で開いた。全国各地から４００人以上の自治体議員が参加した。

■鈴木正穂・地方自治体議員フォーラム世話人代表あいさつ
　フォーラム世話人代表である鈴木正穂京都市議が主催者を代表してあいさつ。「昨年は参院選挙、党内では代表選挙が行われ、蓮舫代表の新体制のもと自治体議員の声を党運営に生かすことを目的に本部常任幹事会のメンバーに選出されてその１席を預かり、地域で頑張っている皆さんの声を本部へ届けてきた。また、本部からの情報を自治体議員の皆さんに届ける役割を担ってきており、今後も皆さん方の声を聞かせていただきたい」と話した。

　党組織委員長の佐々木隆博衆院議員は、党からの報告として、ブロック代表者で組織する自治体議員局会議の開催を定例化したことや、局の中に自治体議員の抱える課題のひとつである自治体議員の年金に関するプロジェクトチームを立ち上げ、調査研究を進めていることに触れた。また、党運営の意志決定機関である常任幹事会のメンバーに鈴木代表世話人が就任し、自治体議員の意見や声を届ける役割を担っていただいていることなど、これまでの自治体議員局の取り組みを説明した。最後に「１年に１度、自治体議員が集まるこのフォーラムで、多くの仲間との意見交換し、交流を深めてお互いに切磋琢磨（せっさたくま）する機会にしてほしい」と呼びかけた。

　その後、フォーラム世話人副代表である大渕健新潟県議がこの１年間の各都道府県やブロックごとの活動の報告や今後への提案等を行い、承認された＞
　
　会場の参加者からは、本部常任幹事会の議論の情報が行き届いていないことなどが、質問があり、ぼくも答弁に立ったが、大きく紛糾することもなく円滑に終わりほっとした。これからは、本部の常任幹事会に参加している責任から、いかに双方向で情報を共有するかが、課題。頑張るしかないなあ。全国の仲間のみなさん、応援をよろしくね。

　　　　＜「ＦＯＲ　ＮＸＥＴ」キャンペンとは＞

　総会終了後には沖縄・九州ブロック代表世話人である渡辺創宮崎県議が「ＦＯＲ　ＮＸＥＴ」推進地方議員プロジェクト結成を提案。党幹事長代理の福山哲郎参院議員がこれまでの「ＦＯＲ　ＮＥＸＴ」キャンペーンの取り組みを説明した。同キャンペーンは、女性や子ども、非正規労働者など様々な困難に直面しながらもそれを乗り越えようとする人々、地域が持っているエネルギーを発揮して地域の新しい活性化に挑戦する人々などと語り合い、ともに考えながら、その現実を一緒に変えていくという取り組み。
　「これまでは、蓮舫代表をはじめ国会議員・党本部中心に動いてきたが、民進党の姿勢を国民に示す一大プロジェクトにステージアップさせるためには、国会活動との連動や情報発信の強化など課題は少なくない。特に都道府県連や各総支部も含めた全党的な取り組みに拡大できるか否かはキャンペーンの成否を左右する。『ＦＯＲ　ＮＥＸＴ』キャンペーンは今の政治が汲み取れていない多様な声を聴くことであり、暮らしの中や地域の中にある切実な課題に寄り添おうとすることであり、最前線の現場に足を運び、課題を共有し、連帯することによって力を高め、状況を一歩一歩前進させていく。
　これは、まさに私たち自治体議員の活動の真髄だと考える。自治体議員が担い手の大きな柱となることによって、地方を含めた党全体が参加意識を持ち、『ＦＯＲ　ＮＥＸＴ』を国民との共感を築くキャンペーンに成長させていきたい」と渡辺議員は説明し、翌朝のスタート会議への参加を呼びかけた。

　休憩の後、蓮舫代表が挨拶。
以下、コピペ。
●「もう１回政権を担うため努力していく」地方自治体議員フォーラムで蓮舫代表があいさつ
　蓮舫代表は８日午後、東京都内で開かれた「民進党地方自治体議員フォーラム」の全国研修会であいさつに立ち、（１）組織運営（２）政策（３）東京都議選――等について発言。「民進党がもう１回政権を担う政策集団になるため、ともにがんばろう」と呼びかけた。
　蓮舫代表は、「自治体議員の皆さんの思いを党本部で集約する、直接のパイプを強化したい。皆さんの声がほぼハードルなく党本部に届き、その声に対する考え方、答えを返せる組織を作りたいと佐々木隆博組織委員長、田島一成自治体議員局長にお願いしている」と述べ、地方組織の強化に向けて全国各地を精力的に回っている江田憲司代表代行を含めた３人に声を寄せてほしいと求めた。
　党本部と地方組織との連携強化に向けては、代表就任後、「民進党地方自治体議員フォーラム」を党規約第３０条に規定する「党所属の地方自治体議員による議員団」として位置づけ、地方自治体議員から党常任幹事を１人選出するよう規則を変更したことをあわせて報告。
　昨年１１月に次の世代のための政治課題を探る取り組みとしてスタートした「ＦＯＲ　ＮＥＸＴ」キャンペーンにも触れ、「誰よりも現場を歩き、知っている自治体議員の皆さま方から、『ここに来てくれ、ここを見てくれ、ここをもっと知ってくれ』、その上で『自分たちにはこれができるのではないか』という提案をしていただきたい」と呼びかけた。
　政策については、昨年１２月に取りまとめた「人への投資」を柱とする民進党の経済政策に関連し、「この国に生まれた子どもたちが親の経済環境や自分の育った環境にかかわらず、その可能性を開花させることができる環境を整えるのは政治の役割である」と強調。環境・エネルギー政策では、「東日本大震災を経験した私たちだからこそ前に進めたい。地域の活性化を自然エネルギ―でしっかりと回していく政策を動かしていく。原発によらない日本の未来予想図をつくりあげていきたいという思いで党のエネルギー環境調査会で原発ゼロ基本法案を作成する作業に入っている」と述べた。
　
　今通常国会の重要広範議案である「共謀罪」法案については、「質疑を通じて過去３回廃案になった共謀罪とほぼ同じだということが明らかになってきている」「すでにわが国はさまざまなテロや組織犯罪に対して個別具体的な法律が整備されている。足りない部分の穴を埋めていくのが国民の命を守ることだと訴えていきたい」などと主張。民進党は水際対策として、ハイジャック防止のために「航空保安法案」を提出していることなどにも触れ、「憲法で保障された内心の自由を脅かすような、『１億総監視社会』になるような法案はわが国には必要ないことを皆さんと確認したい」と述べた。
　
　今夏の東京都議会議員選挙については、２０２０年には３人に１人が６５歳以上という人口減少、超高齢社会を迎えるなか、東京五輪後の東京をどう作っていくのかが重要だと指摘。「いま公認している仲間は十二分に知識と経験と能力がある。どうか応援をしてもらいたい。風や空気やブームに頼るのではなく、誰のために仕事をしなければいけないのか。民進党として堂々と旗を掲げたいと思っている仲間に力を寄せていただきたい」と訴えた。
　また、「安倍総理が掲げた『地方創生』や『女性活躍』は決して間違ったスローガンではなかったが、問題なのはすべて中途半端で回転ドアのように１年間で途絶えていったこと。いま必要なのは、どうやったら地域で若い方たちが出て行かないビジネスを用意できるかということ。地域が活性化するためには何が必要なのか。地域で子どもを産み育てる環境をどう整えていくか」だと指摘。「私たちがこれまで積み上げてきた個別具体的な政策に、皆さんの考えや提案をまとめていき、『われわれ民進党はここにあるんだ』『１０年後、２０年後、次の世代に責任を持てる政策集団を一緒になって作り上げていきたい」「自治体議員の皆さんは宝であり未来だ。皆さんと一緒に、何が何でも民進党がもう１回政権を担う政策集団になるための努力をしていく。ともに頑張りましょう」と呼びかけた。
　
　次に全体講演１として、民進党政務調査会長の大串博志衆院議員が通常国会の焦点課題、民進党が目指すものについて講演した。
　通常国会前半では、文部科学省の天下り問題、米国のトランプ政権の通商政策・外交政策への対応、森友学園への国有地売却問題を追及してきたことを紹介し、今後も引き続き取り上げて行くことを表明した。
　北朝鮮によるミサイル発射や核開発は累次の国連決議違反であり、民進党としても強く非難しており、対話と圧力の両輪で対応するが、事態のエスカレーションによる偶発的な衝突を防ぐために、そのバランスに注意しなければいけないと指摘した。
　また、民進党の綱領にもうたわれている「人への投資」について、昨年末に教育無償化を中心に経済政策を取りまとめたことをあらためて報告した。「２０１４年にはＯＥＣＤとＩＭＦがそれぞれ、先進国で社会保障や教育・子育て、貧困対策などの分配政策、格差是正に注力した国が経済成長しているという報告書を発表しており、今や格差是正こそ成長につながるというのは経済論壇に広がっている考え方。都市部や大企業に財政を投入し、地方や中小企業におこぼれが行き渡るのを待つというアベノミクスは古い。いま、政治がなすべきことは人口減少への対策であり、民進党の『人への投資』は経済政策として最先端の議論に則った正しい政策だ」と強調した。
　政府提出の「テロ等準備罪法案」については、今まで３回廃案になった共謀罪法案とほとんど内容が変わっておらず、組織的犯罪集団でない一般の集団でも捜査の対象となること、合意したことが犯罪となることから心の中を監視する監視社会になる恐れ等があることから認められないと説明した。
　
　連休中に安倍総理が突如として憲法改正の２０２０年施行を目指すと表明したことについて、憲法は国民のものであり、総理が憲法改正の旗を振るのはおかしいと批判した。
　講演の後、参加者から教育の無償化の所要額や財源、受益者負担の原理に適うか、既に貸与された奨学金返済の軽減策等の質問があったのに対し、大串政調会長は、「幼児教育から大学・大学院までの無償化を行った場合、最大限５兆円くらいかかるのではないかと試算している。財源としては、所得税の配偶者控除等の見直し、金融所得税・資産課税等の見直し、消費税率の８％から１０％への引き上げ分のうち税率１％分などを想定している。とくに大学については一気に無償化するのではなく、学費の大幅減免や奨学金の充実から段階的に実施していくので、当面は消費税率１％分の約３兆円でかなり賄えるのではないか。具体的な内容については、さらに検討していく」と説明した。
　
　　　　　　＜井手英策教授の講演「尊厳ある生活保障へ――『頼り合える社会』の構想」＞

　そして今回の研修会のメインイベント！慶應義塾大学の井手英策教授に「尊厳ある生活保障へ――『頼り合える社会』の構想」をテーマに講演いただいた。
　井手教授は冒頭、「皆さんは今まで民進党の地方自治体議員をしていて良かったと思うことはあまりなかったと思うが、私からは皆さんはとても幸福な人に見えます」とユーモアを交えて参加者の心をつかみ、「これから私たちがどういう方向に向かって進んでいくのかというのは、もうはっきりしている。新しい物語を、今ここから始めよう」と呼びかけたうえで、次のように話した（要旨）。
　まず、実質的可処分所得を見た時、ピークは１９９７年であり、２０１４年と比べると世帯収入はこの２０年で２割近く低下し、世帯収入３００万円以下は全体の３４％になった。しかし政府は社会保障について現役世代向けの給付の割合を減らし、自己責任で生きていく制度を作った。それは、自分で働き、自分の稼ぎで貯金をし、その貯金で老後に備えるという自己責任社会。すなわち貯金がなくなった時点で人間らしく生きていくことができない社会を作り出したのだ。
　１９９７～９８年には日本経済の大転換が始まり、今や日本は貯金ができない社会になってきている。雇用の非正規化が進み、可処分所得が減り始め、４０代～６０代の男性の自殺者が増え、中間層がどんどん貧しくなり将来不安におびえる。「老後は安心ですか」の問いに国民の８５％が「老後は不安だ」と答えるとんでもない社会を生み出してきた。
　かつて日本のＧＤＰは先進国で１位であったが、それが今は２７位、悪いデータであれば３２位、３３位と、ぎりぎり先進国入りの状況で、もはや、経済成長をうたうことはもう正気とは思えない。経済をかつてのように成長させ、所得・貯蓄を増やし将来の安心を手にすることができると思っているのは幻想だ。アベノミクスほどのことを行い、オリンピック特需が重なったにも関わらず、リーマン危機以前の設備投資の水準すら回復できていないのが現状だ。経済成長し、所得が増え、貯金が出来て将来安心できる社会を作るという道はもうない。その道がない中で日本人は競り合っている。これではもたない。
　「頼り合える社会」を構築するため必要なのは「高所得者から低所得者まで全員にサービスを給付するモデルだ。すなわち、貧困者の既得権をなくし、定額の現物給付を全員にサービス給付するといった受益の強化だ。教育、福祉、医療、介護、子育てであれ、全てサービスであり、これらを全員に配った時には所得改善率が一番大きいのは最も貧しい層であり、同じ金額のサービスをみんなに配っても格差は是正できる。格差是正には貧しい人を助けることだけではない。受益の強化は結果的に財政再建をし、所得格差の是正もできる。痛みも喜びも分かち合い、なおかつ格差是正も行えるプランだ。
　今日皆さんは、新しい方向性を学んだ。成長ではなく分配。しかもその分配は富裕層からお金を奪って貧困者に分配をするのではなく、皆の生活を保障するための全く新しい形の分配であり、未来の不安はなくなる。たとえ自分がけがや病気や失業をしても自分や家族の将来の心配をせずに安心して生きていける社会が生まれる。成長ではなく分配、今までの手段であった成長を、頼り合える社会に置き換え、全ての人々の生活目線である制度に置き換える。格差是正、経済成長、財政再建については、あらゆる政党の目的だったが、どの政党もどれ一つ実現できていない。しかし私たちは、人間の生活と尊厳を保障し頼り合える社会を作る中で、このすべてを実現する。誰が無駄遣いをしているのか、誰が不正な受給をしているのか、疑心暗鬼になり弱者を袋叩きにするような政治を無効にして、頼り合える社会を作る。
　
　生まれた時の運で一生が決まる、そんな社会を変えるにはどのような制度を作ればいいのかを考えることが学者や皆さんの仕事である。この社会を傍観するのであるならば、簡単に歴史の加害者になる。未来を変え、未来を作るのは、未来の人間ではない。今を生き政治と関わる皆さんが、知恵を使わなければならない。この瞬間に何ができるかを考え、社会を変えていく強い意志を持って初めて未来は変わる、今ここで変えられないのであれば、皆さんは歴史の加害者になると思っている――。
　
　ともかく迫力満点。党大会での演説も気合が入っていたが、より詳しく民進党の進むべき道を示唆いただいた。
　
　　　　＜ハラスメントとは＞

　全体講演３では、議員のコンプライアンス研修として、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の森山裕起子弁護士を講師に招き「ハラスメント講習」を行った。
　ハラスメントにはセクハラ、パワハラ、マタハラ、アカハラ、アルハラ、モラハラなどがあるが、いずれも同一集団内での力関係を反映したものであることから、ハラスメントの有無の判断は力が弱いもの（被害者）の主観（本人が深い苦痛を感じるか否か）に委ねられることになる。
　ハラスメントには３つのレベルがある。ハラスメントは「いやがらせ」と解されるが、被害者がハラスメントだと考えるのがレベル１、組織はハラスメントと認定するが裁判では損害賠償が認められないのがレベル２、裁判で損害賠償が認められるのがレベル３。「議員の立場の場合、レベル２で難しいことになる」と森山弁護士は指摘し、これまでの裁判例も挙げながら、議員活動で起こりやすいハラスメントについて具体的に紹介して注意喚起を行った。
　研修会が終了したのは５時過ぎ。

　６時前から、恒例の懇親会。野田幹事長らも来られた。菅直人議員と久しぶりに再会。お元気でした。

　そして二次会は近くの高層ビルの居酒屋で京都グループでワイワイ。山井、泉、福山議員に木元秘書ら。京都からは９人の参加者。最後はホッピー飲んでお開き。泉ケンタ事務所の加藤秘書にはお世話になりました。ありがとう。