放射性廃棄物の地下処分の文献調査に隣町の寿都が応募した。このご褒美というか、餌というか、文献調査を受け入れると、2年間で20億という大金が国から特別交付税で受け取れるという仕組みになったいるのだが・・・、 本日の報道でそれは全額当該自治体で受け取れるのではなく、50%以上で、その残額は隣接町村へ国・道との協議の上に配分されることになっているらしい。 つまり、周辺町村(寿都町の場合の隣接町村は、黒松内町、島牧村、蘭越町、山中隣接では豊浦町もかな・・)に配分される法律建付けなのだ。 うーん、知らなんだな。
こういう絡め取り方をNUMO・国はしてゆく戦術なのだな・・。
しかし、新聞社のアンケートですでに、我が黒松内町も受け取りしないと拒否表明をしていることも知り、ひと安心。
こういう重大案件が町民に直接説明されていなかった(町広報誌などに書かれていたのかなあ・・)のはちょっと残念かな。
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