新型コロナウィルスの感染拡大による行動自粛のため、北海道に限らず全国全世界の観光・人の動きが制約されて経済縮小をしているところです。 この時期の緊急迅速な北海道の施策で「どうみん割」なるものが始まります。 観光需要喚起のために北海道民、北海道の事業者に限ってですが、旅行金額に補助をしようという施策です。
私の仕事は、観光ではないですが、人の移動・交流を生み出す仕事なので広い意味での観光業でもあります。 特にアウトドアガイドは、自然に限らず地域全体を資源として行なっています。ので、当然にこの補助制度の対象としてほしいところですが、 この対象となるためには、北海道アウトドアガイド資格を有していることがMustとなっています。私は、この制度設計側にはいたのですが、実は資格は持っていないのです・・・。 また宿泊施設も対象となりますが、ひとり一泊６０００円以上が前提で、うちは・・、なんと5000円なので対象とはなりません・・。 拙速な施策実行なので、やれロープウエイ料金はどうなのか、旅行パッケージに入ってるガイドも有資格者がガイドすることが条件なのかと、すでに多くの照会が北海道の事務局に押し寄せているらしいです。
制度の大枠や予算はすでに道議会で議決されているので、変えることは至難ですが、その運用においては柔軟に対応し、現状に合わせてゆくとのことなので・・、 子どもの自然体験活動キャンプや低額宿泊施設も対象として欲しいなど、要望書を北海道へあげようと企んでおります。 以下、その要望書です。 ご賛同いただき、連名にご承諾をくださる方は、ぜひともご連絡ください。
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新型コロナウィルス感染不安期における交流・観光に対応するための
要望書
～ 豊かな観光地域づくり、北海道の豊かな自然と地域との交流ある社会をめざして ～
私たちは自然体験活動やエコツアー等体験型観光・環境自然教育の実施や多様な宿泊需要に対応する簡易宿泊業（ゲストハウス等）を営む事業体です。
御承知のように、新型コロナウィルス感染拡大による人々の移動が止まり、影響をまともに受けております。 その対応において迅速に道民による道内旅行喚起の施策「道民わり」をご発布頂いていることに深く敬意を表明致します。
しかしながら、豊かな地域・自然を有する北海道における来訪者へのサービス・プログラムの提供は多岐多様になっており、「観光」という概念も地域づくりや地域・自然保全の観点からも「交流」や「社会教育」といった側面も複合的に加味された事業・活動も増えております。また、旅行者も旅行代理店を通さずに、個人自らが手配し旅程を組むことも広く一般化しています。
それらの健全な発展を願って、道民が豊かな北海道の自然を享受する機会創出・維持にご支援をいただきたく、下記要望を致します。
要望事項
１．アウトドア体験商品において、認定ガイドが実行する活動だけに限らず、また旅行会との提携プログラムでなくとも、幅広く対象することをお願いします。
体験型プログラムにおいては「北海道知事認定アウトドアガイド資格者が提供する商品」と限定されておりますが、それはリスクマネージメントの観点からの安全担保になっていることは重々に承知しておりますが、道内にはさまざまなガイド業やアウトドア活動が発生しております。 例えば、農村地域を案内する「畑のガイド」、地域住民をガイドとした「サイクリング」や「渓流釣」、業としての「パラグライダーなどスカイスポーツ」等があげられます。また、様々な認定資格を持って子ども達への宿泊体験型プログラムを実施する団体も数多く存在します。しかし、これらには知事認定ガイド資格がそもそもにありません。
また、北海道資格ならずとも、全国規模でのネットワークが供与している資格もあります。自然体験活動指導者資格、自然学校運営者資格、山岳・自然ガイド等です。また、地域レベルで、例えば有珠山のジオガイドなど認定制度があります。
これらにおいても、例えば、「各種資格認定制度や安全管理マニュアルの有無」などを安全担保要件として、補助対象として織り込むことをお願い致します。
２．ゲストハウスやロッジ貸出し業など低廉宿泊料金の施設も補助対象とすることをお願い致します。
未定稿の支援金交付要綱によりますと、宿泊単品のひとりあたりの販売額（宿泊料）が６０００円以上が対象となっています。 近年では低廉宿泊料のゲストハウスが各地に数多く出現しています。また、旅行者はレンタルキャンピングカーを利用するケースも増えています。
ゲストハウスにおいては近年、若者の起業が相次いていますが、特に創業直後におけるこのコロナ騒動で喘いでいる経営者もいます。彼らの宿泊料は３０００円前後が相場ですから、６０００円ほどの宿泊料が定料金のビジネスホテルや旅館が３０００円の割引支援を受けてしまえば、客層、業態・サービスが異なるといえども、さらに苦境に陥ることになりかねません。
宿泊単品の対象額を３０００円程度まで下げ、対象となる宿泊施設も簡易宿泊業を有していることを前提に多様にすることをお願い致します。
３．子ども対象の自然体験キャンププログラムも補助対象とすることをお願い致します。
道内でも多くの自然体験活動事業者が主に子ども達を対象とした宿泊体験プログラムを行っています。キャンプとは必ずしもテント宿泊だけでなく、既存施設を宿泊に使っています。 これは、旅行業法や宿泊業法にも抵触するのでは、という一部の議論もありますが、教育的観点から広く一般化している事業でもあります。 子どもの「生きる力」を育む活動として文部科学省も推奨しています。子ども達が自然や地域とふれあう場や機会の維持継続にもご支援を頂きたく要望致します。
４．ボランティア旅行者（ボランティアツーリズム）の旅費も補助対象とすることをお願い致します。
若者が旅を伴いつつ、農山漁村支援や自然保全・地域起こしに参画することを目的としたボランティアツーリズムなる形態も勃興しつつあります。この活動の大きなネックは若者にとっての旅費負担、地域側にとっての宿泊負担にあります。例えば往復交通費10,000円、滞在宿泊経費10,000円の合計20,000円を「交通費付き宿泊プラン」として、半額程度の補助を頂けないものでしょうか。この場合、旅行代理店では、その内容まで計画実行することは不可能なので、実際にプログラムをコーディネイトする団体・組織への補助のご検討をお願い致します。
以上、「どうみん割」の運用につき、観光からだけの側面だけではなく、道民の移動・交流を伴い、広く地域づくり、環境や自然教育（社会教育）の観点からも補助がなされることを強く望みます。
