国会討論始まる。 昨日の東京都知事選の結果を受けてか、民主・海江田党首、自民・石破幹事長の質問に対して、安倍首相の原発再稼働に前向き姿勢強調。 http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801002011.html
中東各国で原発建設予定が５０基以上ある。 すでに日本はトルコと協定を結んだ。 中国や韓国でも新規建設が進められている。
日本が原発推進をやめたところで、世界中の途上国では計画が目白押しだ。その際のプラントや技術輸出に遅れをとるなということだろう。 福島原発の現状情報は、国民に知らせない、報道も積極的ではない。 とどまる事ができない高濃度放射能が漏れづづけているが、それは遠い世界のできごとのように仕向けている。 東京オリンピックに向けて、国も東京都も邁進、国益、都益のために 突っ走るのだろう。
電力小売り自由化をめざした動きも、既存電力会社以外の新興勢力が民間で起きていることも事実だ。 原発に代わるエネルギー開発に国が積極的に取り組む姿勢と予算化は、今の日本ならできる。 そのためには、政府の音頭取りが必要だろう。 しかし、その姿勢や考えは首相にはない。
近い将来、原発電力以外の電気を国民がどれだけ買うようになるか既存電力会社の経営を左右する。 そのための送電体制が整うかが、気になるところだ。 都知事選では自公政権と歩調を合わせる舛添氏が勝ったが、脱原発社会を訴えた陣営は、舛添氏の得票数と拮抗する数であることも事実だ。 パラダイムシフトは起こらなかったが、３度の大型選挙を通しても、脱原発志向勢は依然半数はいる社会状態にある。
野党側がしっかりとした連立を組めるかで、大きく変わる可能性は続いている。 そして、国民ひとりひとりが、生活・暮らし方の見直しをしてゆくことを続ければ、日本が発信する脱原発社会は夢ではない。
