公益社団法人日本環境教育フォーラムでは、自然学校の指導者となる養成講習の参加者を募集しています。
半年間の現場実習、３ヶ月間の座学・ワークショップでは日本の環境教育、自然学校、アウトドアスクールの第一線の講師陣が担当します。 今回で、１５期生募集となります。 NPOねおすにも、この卒業生が職員として複数在籍、ねおす銀河ネットワークにも出身者が自立して多数います。 みなさんも、地球、自然、地域を舞台に私達と一緒に自然の仕事をする準備をしませんか。
詳しくは、下記HPの募集要項をご参照ください。
高木晴光 つくろう銀河ネットワーク @hokkai_tarou大飯原発の断層「活断層でない」評価確定 原子力規制委 - MSN産経west sankei.jp.msn.com/west/west_econ…
オリンピック中にまぎれて・・・と言っちゃあいけないのかもしれないが、あれだけ大騒ぎしていたマスコミは、ほんのちょっとしか報道しない、あるいはまったくしない。 そのほんのチョットでも知っておかないと、ドンドンと大事なことが決まってゆく。
特にTVは視聴率だからね。 しかし、視聴者は私達だ。
今晩は、いろいろな情報が入ってきて眠気がふっとぶなあ。 吠えないと眠れんがな。
なぜ、電力会社は再稼働にやっきなのか・・・、このままの脱原発社会運動では、原発開発は止まらないと思う。
金融機関が貸した金は返せよ、貸続けるためには、赤字の再建計画を出せよと、全てに既存電力会社に催促しているからだ。「さもないと継続融資しないぞ」と、催促をしている。例えば、中部電力はあれほど危険な浜岡原発なのに再稼働を狙っている・・・なぜだ？？？？ 。融資返済は８００億円が迫っている。そして、燃料高騰、既存原発の安全強化のために２０００億円を借りたい。
だから既存電力会社は再稼働したいのだ。このままだと倒産してしまうからだ。結局、金融機関と電力会社は結託して、お金を回しながら双方が儲けてきた運命共同体なのだ。 どちらも、倒産したくない・・・。 巨大な金が動いている・・・・。 函館市が建設差止め訴訟を起こす大間原発にも貸した金がすでにたんとある、稼働させない限り回収はできない。建設できなくなったら、巨大な不良債権が残る・・・・。 全国津々浦々の停止中の原発も減価償却が終わっていない。既存原発が廃炉になっても、莫大な廃炉費用がかかり、行き場のない放射性廃棄物を管理し続けなければならない。
既存電力会社は、原発に巨大投資してしまったから、今更経営方針を変えられない・・・というか、原発廃炉の資金繰りすら、電気料金に上乗せができなくなれば、さらに用意できないないし、再生エネルギーへも投資できない。 資本主義経済における・・、金については、にっちもさっちもいかないのだ。
福一の過酷事故は、資本主義国で始めて起こったメルトダウン事故なのだ。 旧ソ連のチェルノブイリのような当面収束はできない。 典型的な社会主義国だったからこそ、国家が事故処理に責任を持って全面に出ることができたのだ。 日本はすべて金、金、金の資本主義社会であり、さらには責任の所在が曖昧な国。その中で起きた過酷事故なのだ。
原発の是非と電力会社の経営問題が切り離れないと、日本の原発開発は延々と続いてしまう。 新興勢力の自然再生エネルギー電力会社やガス会社の化石燃料発電が進んでもだ。 電力会社を潰すわけにはいかないのだ。銀行も政府も。 金かけて、金を取り戻したい資本主義社会だから。
つまるところ・・・解決の方向は、
第一に銀行が巨大債権放棄する覚悟ができるかだ！！！ 貸した方も責任があるだろ！ 覚悟しろよな。国も金融庁も大目にみろよな。 しかし、その時は、国、つまり国民も出血があるかもしれない。 だから、廃炉やこれからかかる東電事故処理にかかる費用を、国家・国民・大企業が、次代を越えて、負担することを覚悟しない限りは、日本の原発は止まらない・・・・だろう。 経済成長があるとすれば、儲けでなくて、その費用負担のために使うしかない。
市場流通通貨を2倍にしたのは、そんな魂胆もあったとすれば、すごいがな。
そのためには、現役世代の政財界が 地球規模に影響を与えている収束不可能な事故を真摯に正視しなければならない・・、 儲けを吐き出せくらいのもんだ。大企業の労働者もベースアップは、原発事故処理費用に回せ。 脱・反原発国民も再稼働反対だけではダメだ。東電に責任をおっかぶせているだけではダメだ。
「原発やめるなら、値上げに応じる」 「原発止めるなら、電力小売自由化になっても既存電力会社から電気を買う」位の国民運動にしなければ、原発は止まらない。
日本の企業経済成長で負担できるわけがない。 経済学者さん、経営学者さん達も、ちゃんと予測、説明をして欲しい。 エコノミストのコメントなんかいい加減だ。 ちゃんとした学者が、ちゃんとした、学者が経営と原発問題を切り離せと、未来予測しないとダメだ！！ ・・・ 北海道で一昨年開催された経済学の学会での震災課題の分科会では、はっきりそう言っていたじゃあなあいか。身内の中で結論を出してもなんの意味もない。社会に訴えて欲しい！
原発自己処理に関わる作業員も不足している、未来はもっと不足する。 この事態の危機管理は国が主導すべきだ。 大量の放射能廃棄物は、今も毎日毎時毎分毎秒、猛烈に増え続けている。、そして、次々に必ず来る寿命になる原発の廃炉問題。そこからも大量の放射性廃棄物が出てくる。 どこへ持ってゆくのだ・・・。
私は福島の放射能汚染地帯しかないと思う。 国民全体で福島県民のことを考えて、お願いし救済方法も考えてゆくしかないと思う。
壮大なことだが、それが現実なんだと思う。
で・・・、あたしにできることは・・。
歳をとってきたので、過酷な原発事故処理の作業員は務まらんだろし・・。 お金はないし・・・。やっぱり、すでに存在すると推定している、確信的脱原発志向の国民２０％ を ２５％にするための啓発だろうな。
ここ何回かの大型選挙をみると、確信的原発推進派も２０％いて、権力側にいる。そして、１５％くらいが選挙に必ずゆく原発浮動票層だと思う。 あとの４５％はすでに諦め派、なるようになれ派で選挙に行かない層。この１５％のうち５％を確信的脱原発志向へ導けば、大きなパラダイムシフトが起こる。
私にできることは・・・、
反対だけでなく、できるだけ現実の情報を流し続けることと・・、脱原発社会への啓発パッケージプログラムを作ることだな・・・、そして、その伝道者を増やすこと。 あたしにできることは、これだな。
