米国産牛肉の輸入再禁止問題で、国内の税関を通過できずに行き場を失った牛肉が２０００トン以上に上っていることが３０日、業界団体の調べで分かった。政府はすでに輸入した牛肉についても、輸入業者に再調査を求めており、業界側は新たな対応を迫られることになる。商社や貿易会社などで構成する日本食肉輸出入協会（東京都港区）によると、今月２０日の輸入禁止措置以降、通関できずにコンテナや倉庫に眠る牛肉は、報告分だけで計約１３８０トン。同措置前に船積みされて洋上を日本へ向かっている分や、協会未加盟の業者の分なども合わせると、推計で約２２００～２３００トン、原価は約２０億円相当になるという。大半は単価の高い冷蔵品で、賞味期限は約２か月。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で２００３年１２月に米国産牛肉が輸入禁止となった際には、通関できない牛肉が約１万３０００トン発生。輸入業者の多くは自前で焼却し、損害分は保険で補った。その後、保険会社の多くが輸入禁止を保険の適用外としたため、今回は輸入業者の自己負担となりそうだ。（2006年1月31日3時3分 読売新聞）
ウ～ム。ひと事ながら大変だねえ。酷なようだが「貿易」には、この手のトラブルは付き物。「リスク」は付いて廻る。それにしても輸入業者の方は、加入の保険会社と、どの様な「約款」を交わされていたのだろう？何故、保険が降りないのか？ちょっと気になりますね。こんな事じゃ。そもそも保険に入る意味がない？と。これから保険加入を検討されていた多くの事業者の方々が思われたに違いない。ここは後学のためにも、「保険会社名」をしっかりと公表して、納得の行く説明を受けられる事をお勧めします。事件性をいい事に？「約款」の拡大解釈がなされていないか？この際、弁護士を交え、厳しく点検されて見るのも如何だろう？素人目に見ても？まったく出ない？とは些か考えにくいところで有ります。。。
それにしても行き場の無い「アメリカ産牛肉」。取り合えず日本に向かっている肉は、船を「Uターン」させても持って帰ってもらおう。その上で、不利な条件を覚悟の上で「返品交渉」をするしかない。そして既に日本に入っている牛肉は、日本国内に点在する「在日米軍基地」に売却出来ないか？関係省庁と検討したら良いと思う。「米軍基地」は日本国内といえども米国の権益が及ぶ「治外法権」エリアである。今回の牛肉も、そこに住んだり働く者が食するには、何ら差し支えない「食材」である。活かせる「食い物」をムダに捨てるのは避けたい。もし可能で有れば？活かす道として選択して見るのも如何だろう？飽く迄も「緊急避難」の処置だが。。。。
