連日、トップニュースの扱いで報道される「新型コロナウィルス」。
日本での感染者も増加の一途をたどり、収束の目途が全く立たない状態になっている。
それだけではなく、経済関連のニュースも「新型コロナウィルス」の影響による、産業界の停滞と経済の先行き不安というニュースばかりが目立つような気がする。
確かに100年前の大流行し、日本での死亡者が当時の人口4割と言われた「スペイン風邪」を彷彿させるような、世界的大流行となっている。
世界中に感染が拡がった最大の要因は、やはり中国が先手先手の対策を取らなかったことや、「春節」という中国国内だけではなく海外に出かける人達が多くいる時期と重なったこともあるだろう。
日本での感染者第1号となったのは、中国・武漢からの団体旅行者のバス運転手だった。そして同じバスのガイドの方も感染が発覚した。
今日になりバスの運転手さんとガイドさんが、無事退院されたというニュースもあった。
そのような明るい？ニュースよりも横浜港沖に停泊している客船の乗客の新たな感染者や、乗客自身の精神的疲労やイライラなどの報道も出るようになってきている。
乗客のストレスなどは十分にわかるのだが、これ以上感染を日本国内で拡散させない為の手段として、現状の対応しかないのでは？という、気がしている。
そして、今回の「新型コロナウィルス」の流行により、日本各地の中国をはじめとする海外からの観光客が、激減している。
京都の渡月橋などは、いつもなら観光客でごった返すのだが閑散としている写真がネットで話題になっていた。
他にも「中国からのインバウンド」を期待している観光地などは、商売にならないほど来日客がいない、と話題になっていた。
ただこのような状況になって「インバウンド政策」を、見直す必要があるのでは？という気がしている。
何故なら「インバウンド」の対象となる相手国は、中国だけではないからだ。
これまで「インバウンド」というと、「中国からの観光客」ばかりをクローズアップしていたような気がするのだ。
中国ではなく「東アジア」へと広げて考えれば、もっと違った「インバウンド」の発想が生まれてくるのではないだろうか？
例えばインドネシアは、アジアの中でもイスラム教徒が多い国だ。
しかし、日本の観光地ではイスラム教徒を受け入れる体制が整っている、とは言い切れない状況だ。
何より「ハラール食」が、観光地を含めどこでも食べられるわけではない。
以前拙ブログでも紹介しているが、一人当たりの消費金額が多いのも中国ではない。
とすれば、今だからこそ地方自治体は「インバウンド政策」を見直すチャンスなのではないだろうか？
観光地での案内掲示板にしても英語・中国語・韓国語だけではなく、スペイン語やフランス語のような多言語表記が必要になるだろう。
観光地を一つの「国際交流の広場」として考えた時、どのような「広場をつくりたいのか？」という、アイディアを自治自身が積極的に考える機会が、今なのではないだろうか？
発想を少しズラしてみれば、今だからこそ考えるチャンス！となるものが、多くあるのではないだろうか？