時代に合わせた制度が必要

先週から、ある人気お笑い芸人のお母さんが「生活保護を受けていた」と、週刊誌などで取り上げられている。
現在は生活保護を受けていない様だが、このお母さんに限らず最近いろいろな問題が取りざたされているのが「生活保護受給者」。

この人気お笑い芸人のお母さんが、生活保護を受給する様になった理由も気になる。
と言うのもこのお母さん、相当の酒豪で尚且つヘビースモーカーらしい。
成人病のハイリスクである「過度な飲酒と喫煙者」というコトを考えれば、生活保護を受給する条件として、この様な病気因子の排除を求める必要があったのでは？
もちろん、現行の制度ではその様なコトはできない。
できないコトは十分承知しているが、現在の「生活保護受給制度」ができた時と、現在とでは状況が全く違う。

それが結果として、「生活保護受給者の長期的治療」という問題の要因となっているのでは？
ご存じの方も多いと思うのだが、生活保護受給者の医療費は、生活保護受給者本人が病院などの窓口で支払わず、行政から直接医療機関に支払われる様になっている。
それが病院経営にとって、とても魅力的な患者として扱われ、必要以上の長期治療を行う原因となっている、と言われている。
もちろん受給者側にとっても「病気のため就職するコトができない」という、受給理由ができる。

この様な問題が分かっているにも関わらず、時代にあった制度に変えるコトができない、と言う点が問題だと思うのだ。
例えば、生活保護世帯を積極的に受け容れる病院を中心に、「病院の治療成績」と「受給者の治療進捗」などを、行政側が把握できるシステム作り。
それと平行して、社会復帰プログラムを職安や企業団体などと協力しあって作る、と言うコトが必要なのではないだろうか。

「生活保護」というのは、あくまでも一時的な生活支援であって、永続的な制度では無いはず。
ならば、生活者の意識変化や社会の状況に合わせ、制度そのものだけでは無く運用方法なども変わる必要があると思う。

某国会議員さんは「この問題を追及する」と息巻いている様ですが、追求するコトも大切かも知れませんが、制度上の問題を考え変えていくのも国会議員の仕事だと思うのですが・・・。