特許権とビジネスの３形態

　技術開発を伴う事業において、「特許が重要である」ことは確かであると思います。そこで発明の発掘、発明提案、先行技術調査といったオーソドックスな特許業務の必要性が言われることになるわけですが、対象となるビジネスのカテゴリーによって、特許の重要性や位置づけは大きく異なるものです。その違いを意識しないままに「特許業務」であることを優先すると、経営に活かすべきツールである特許の本来の効果を発揮することができないのではないでしょうか。

　特許という観点からビジネスを分類した場合、大きく３つに分けることができるように思います。
　１つめは、特許権を取得することによって事業そのものが独占し得る分野で、医薬品がその典型例です。特許＝製品となることが少なくないため、この分野では特許の有無がビジネスを決定づける極めて重要な要素になります。
　２つめは、エレクトロニクス、メカトロなどの分野です。この分野では、１つの製品が極めて多くの技術によって構成されていることが通常であり、１つの製品に関連する特許権を１社で全て取得するということは、殆ど不可能な状況になっています。しかしながら、どのような特許権を保有しているかは、類似の製品の中で機能の一部を差別化したり、クロスライセンスの条件を有利にしたりする上で重要な要因となるため、特にこの分野では特許権の取得活動が活発に行われています。
　３つめは、サービス業などその他の分野で、一見したところは技術開発に関係ない業界のようですが、ＩＴ技術の導入によって特許権が関係する場面があらわれるようになっています。これらの分野でも、特許権の有無がビジネスに影響することが生じてるようになったわけですが、特許権がビジネスの本質的な競争力というわけではないことが通常だと思います。

　この３つのいずれのカテゴリーに属するかによって、特許に対する取り組みも当然ながら異なってくるはずです。１つめの分野では、先行技術調査や１件１件の特許の質が非常に重要になるため、オーソドックスな特許業務をしっかりとこなすことが重視されます。２つめの分野では、個々の特許の質以上に、どのような特許ポートフォリオを構築しているか、クロスライセンス等の交渉戦術に長けているか、といったことが実質的には効いてくるのではないでしょうか。３つめの分野になると、特許の中味に必要以上に拘るより、特許以外の本質的な競争力をどれだけサポートすることができるか、特許制度の利用方法、特に実際に動いているビジネスのタイミングとの関係が重要になると思います。
　こういった整理がされないままに、例えば、３つめの分野に属する企業に１つめの分野で行うような先行技術調査を行っても、ビジネスの成果という意味では実効性を高めることはできないのではないでしょうか。