行使容認なくして国民守れぬ

行使容認なくして国民守れぬ　　　　　　(2014-05.16.)

日本の安全保障政策の大きな転換に繋がる集団的自衛権の行使に付いて、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認する事を求める報告者を安倍晋三首相に提出した。

首相は記者会見で、「いかなる危機に有っても国民を守る責任がある」と述べ本格的な与党協議に入る考えを表明した。日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしている。

報告書に寄れば、「最近強大になった中国軍の登場」、「国家間のパワーバランスの変化」、さらに「特にアジア太平洋地域」の緊張激化をしてきしている。
東シナ海では尖閣諸島問題、南シナ海ではフィリピンやベトナム諸島問題、等、「力による現状変化を図る試みは受け入れられない」としている。

今迄なら、此れにたいし、アメリカが乗り出し、アメリカの一方的庇護の上にバランスがとられていたが、最近のオバマ政権はアジア重視の均衡政策はとるが、国防費削減の流れに有り米国民も海外での軍事行動を望まない。

従って、集団的自衛権の行使容認では、日本が責任を分担する姿勢を明確にし、地域の平和と安定のため、今後も米国を強く引き付けておく努力が欠かせないのである。

朝鮮半島有事の際に日本人を含む各国難民を非難させる米軍の輸送艦を自衛隊が守る事は、集団的自衛権の行使にあたるため、現状では困難とされている。安全保障の法的不備から、国民を守る事が出来ない。

米軍将兵は命をかけて日本の防衛にあたる。その同盟国が攻撃を受けているのに、近くにいる自衛隊が助けなければ真の絆を強められるだろうか。日本の国際的信用も失墜し兼ねない。

集団的自衛権の行使を認めれば、戦争に巻き込まれると言った批判もあるが、むしろ行使容認によって、抑止力が向上すると見るべきで、外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ効果もあると思う。

安倍総理は、記者団の質問に答え「内閣総理大臣である私は、いかなる事態で有っても、国民の命を守る責任があります。想定外は許されません。国民の命と暮らしを守るため、現実に起こり得るあらゆる事態にたいして、安全の備えをして行く事が大切である」と言っている。
（えびなたろう）