中國の少数民族政策の限界か

中國の少数民族政策の限界か　　　　　　(2014-05.02.)

中國の新疆ウイグル自治区ウルムチの南駅前で、ウイグル族による自爆テロ事件がまた起き、
中國国内の少数民事族問題で、その深刻さが改めて浮き彫りになった。

今回の事件は、習近平国家主席が現地視察に合わせたかのようなタイミングで、起きた事件だけに、当局は強い危機感を持っている。現政権は、漢族支配を謳っており、従って少数民族、特にウイグル族は、以前から不満をくすぶり続け、今後に向けて更に憎悪の連鎖に繋がる事が懸念されている、

中國には漢族以外に５５の少数民族がいます。漢族が12億2593万人で91%、であとはウイグル族・チワン族・回族・満州族・等で夫々1000万人前後である。

民族は、夫々の宗教や文化・歴史を持っており、夫々に大切に保存し続けている。
中國政府も憲法に、「諸民族は一律平等」として謳っているが、実際には差別が行われ、所得格差も小民族には低所得な貧乏人が多い。

その様な事から、不満も多いが、習近平政権は、漢族重視を押し通し、其れに抗議するものは武力を使って高圧的な処置でも押さえつけている。

中國で起るテロ行為はその様な不満が根底にある。従ってその不満を取り除くことが政治の要諦であるが、習主席は先月行った「政治局会議」で「テロ対策では高圧的な姿勢を保持し、反テロの力を強めなければならない」と発言している。

今回の事件も習主席の打ち出された、方針に逆らう形で行われた「テロ」の様に思われる。
ウイグル族によるテロ行為は、1980年～1990年生まれの若者が多く、中学以下の学歴者が９５%に上る。昨年6月に同自治区で起きた事件も、若者たちは「暴力で関与する事で天国に行ける」などと語っている。

私は、テロを容認するものでは無いが、「テロ」は唯一「弱者が強者に対抗する手段である」と言う事から考えて、命を賭けた「テロ」行為は尋常一様では有りません、必ずその仕返しが、あると思い、永遠に無くならないのではないでしょうか。
（えびなたろう）